| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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||
| 山梨県自殺対策に関する条例 | ◆平成28年4月22日 | 条例第37号 |
| 山梨県地震災害警戒本部条例 | ◆昭和54年9月26日 | 条例第18号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 | ◆平成16年10月18日 | 規則第53号 |
| 山梨県自然環境保全基本方針 | ◆昭和50年10月6日 | 公告 |
| 山梨県自然環境保全条例 | ◆昭和46年10月11日 | 条例第38号 |
| 山梨県自然環境保全条例施行規則 | ◆昭和47年2月28日 | 規則第5号 |
| 自然環境保全地区および自然記念物の指定 | ◆昭和47年10月30日 | 告示第520号 |
| 山梨県自然環境保全地区等土地所有者交付金交付規程 | ◆昭和48年6月14日 | 告示第435号 |
| 山梨県立自然公園条例 | ◆昭和32年12月26日 | 条例第74号 |
| 山梨県立自然公園条例施行規則 | ◆昭和33年6月6日 | 規則第22号 |
| 山梨県自然公園条例第十三条第四項第七号の規定に基づく知事の許可を受けなければ屋外において集積し、又は貯蔵してはならない物の指定 | ◆平成15年3月31日 | 告示第183号 |
| 山梨県立自然公園条例の規定により、県立自然公園を指定 | ◆昭和31年4月1日 | 告示第75号 |
| 山梨県立自然公園条例の規定による植物を指定 | ◆昭和33年6月6日 | 告示第148号 |
| 山梨県自然保護基金条例 | ◆昭和48年3月31日 | 条例第9号 |
| 山梨県自治紛争処理委員に関する条例 | ◆昭和39年10月10日 | 条例第56号 |
| 質物保管設備基準 | ◆平成4年1月6日 | 公安委員会告示第1号 |
| 山梨県市町村合併推進本部規程 | ◆平成13年4月12日 | 訓令甲第13号 |
| 山梨県市町村振興資金条例 | ◆昭和37年4月1日 | 条例第10号 |
| 山梨県市町村振興資金条例施行規則 | ◆昭和38年2月18日 | 規則第5号 |
| 市町村選挙管理委員会が調製する補充選挙人名簿の登録申請の方法 | ◆昭和25年5月2日 | 選挙管理委員会告示第26号 |
| 山梨県指定介護予防サービス等の事業に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第59号 |
| 山梨県指定介護老人福祉施設に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第60号 |
| 山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第58号 |
| 山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第67号 |
| 山梨県指定障害者支援施設等に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第69号 |
| 山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第68号 |
| 山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第66号 |
| 山梨県指定難病審査会委員定数条例 | ◆平成26年12月26日 | 条例第82号 |
| 山梨県指定文化財 | ◆ | 種別なし |
| 指定猟法禁止区域を指定し、及び狩猟鳥獣の捕獲の禁止を廃止する告示 | ◆平成16年3月4日 | 告示第100号 |
| 自転車運転者講習の実施に関する規則 | ◆平成27年5月28日 | 公安委員会規則第3号 |
| 山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 | ◆令和2年3月30日 | 条例第4号 |
| 山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例施行規則 | ◆令和2年3月30日 | 規則第3号 |
| 指導が不適切な教員の認定の手続等に関する規則 | ◆平成20年6月5日 | 教育委員会規則第17号 |
| 児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規程 | ◆昭和46年12月31日 | 教育委員会教育長訓令甲第4号 |
| 山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第63号 |
| 児童福祉施設入所者の措置費負担額に関する規程 | ◆昭和47年8月17日 | 告示第407号 |
| 山梨県児童福祉法施行細則 | ◆昭和62年3月31日 | 規則第15号 |
| 山梨県事務委任規則 | ◆昭和43年3月30日 | 規則第14号 |
| 山梨県事務決裁規則 | ◆昭和43年3月30日 | 規則第13号 |
| 山梨県社会教育委員に関する条例 | ◆昭和24年10月31日 | 条例第54号 |
| 社会教育主事となる資格の認定に関する規則 | ◆昭和44年12月10日 | 教育委員会規則第15号 |
| 山梨県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例 | ◆平成5年10月14日 | 条例第29号 |
| 山梨県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例施行規則 | ◆平成5年10月14日 | 規則第54号 |
| 社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例 | ◆昭和54年3月14日 | 条例第3号 |
| 山梨県社会福祉村運営会議設置規程 | ◆昭和51年4月1日 | 訓令甲第8号 |
| 山梨県社会福祉村と総称する件 | ◆昭和51年4月1日 | 告示第342号 |
| 山梨県立射撃場設置及び管理条例 | ◆昭和59年3月27日 | 条例第14号 |
| 山梨県立射撃場設置及び管理条例施行規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第28号 |
| 山梨県獣医療法施行細則 | ◆平成5年3月31日 | 規則第33号 |
| 山梨県修学生選考委員会規程 | ◆昭和50年1月27日 | 教育委員会教育長訓令甲第2号 |
| 山梨県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則 | ◆平成18年12月22日 | 規則第57号 |
| 住居手当に関する規則 | ◆昭和49年12月23日 | 人事委員会規則第22号 |
| 従前の山梨県公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則 | ◆昭和29年7月13日 | 公安委員会規則第1号 |
| 山梨県営住宅設置及び管理条例 | ◆平成9年3月27日 | 条例第15号 |
| 山梨県営住宅設置及び管理条例施行規則 | ◆平成9年3月31日 | 規則第49号 |
| 山梨県営住宅設置及び管理条例第六条第一号の親族に準ずる者として知事が定める者及び同条第二号ロの配偶者に準ずる者として知事が定める者に関する告示 | ◆令和6年7月25日 | 告示第192号 |
| 山梨県柔道整復師法施行細則 | ◆昭和45年10月1日 | 規則第40号 |
| 山梨県重度心身障害者医療費貸与規則 | ◆平成26年3月28日 | 規則第4号 |
| 山梨県収入証紙条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第17号 |
| 山梨県収入証紙条例施行規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第14号 |
| 収納代理金融機関の指定 | ◆昭和49年2月1日 | 告示第27号 |
| 山梨県銃砲刀剣類所持等取締法第四条の三第二項及び第十二条の三の診断を行う医師の指定に関する規則 | ◆平成21年5月28日 | 公安委員会規則第4号 |
| 山梨県銃砲刀剣類登録審査委員規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第27号 |
| 銃砲等又は刀剣類の所持許可等の期間に関する規則 | ◆昭和53年11月30日 | 公安委員会規則第14号 |
| 山梨県住民基本台帳法施行細則 | ◆平成14年7月17日 | 規則第43号 |
| 山梨県住民基本台帳法施行条例 | ◆平成14年7月17日 | 条例第31号 |
| 山梨県収用委員会運営規則 | ◆平成12年3月31日 | 収用委員会規則第1号 |
| 山梨県収用委員会行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 | ◆平成17年3月31日 | 収用委員会規則第1号 |
| 山梨県ジュエリーマスター認定試験手数料条例 | ◆平成元年3月27日 | 条例第8号 |
| 山梨県宿舎管理規則 | ◆昭和41年3月31日 | 規則第9号 |
| 山梨県種畜貸付け等に関する条例 | ◆昭和42年7月31日 | 条例第33号 |
| 山梨県種畜貸付け等に関する条例施行規則 | ◆昭和44年7月31日 | 規則第44号 |
| 山梨県種畜検査保護条例 | ◆昭和36年7月24日 | 条例第31号 |
| 山梨県種畜検査保護条例施行規則 | ◆昭和37年3月26日 | 規則第10号 |
| 山梨県種畜種きん売却規程 | ◆昭和29年7月22日 | 告示第361号 |
| 山梨県主要農作物種子条例 | ◆令和4年3月29日 | 条例第25号 |
| 山梨県手話言語条例 | ◆令和5年3月24日 | 条例第16号 |
| 山梨県准看護師試験委員に関する条例 | ◆昭和27年7月24日 | 条例第35号 |
| 山梨県障害者幸住条例 | ◆平成27年12月25日 | 条例第50号 |
| 山梨県障害者幸住条例施行規則 | ◆平成28年3月11日 | 規則第9号 |
| 山梨県立障害者支援施設設置及び管理条例 | ◆平成21年3月27日 | 条例第8号 |
| 山梨県立障害者支援施設設置及び管理条例施行規則 | ◆平成21年3月27日 | 規則第5号 |
| 山梨県障害者支援施設に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第73号 |
| 山梨県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則 | ◆平成18年3月30日 | 規則第3号 |
| 山梨県障害福祉サービス事業に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第70号 |
| 山梨県奨学金貸付条例 | ◆昭和42年3月28日 | 条例第12号 |
| 山梨県奨学金貸付条例施行規則 | ◆昭和42年5月29日 | 教育委員会規則第5号 |
| 山梨県浄化槽工事業者登録簿閲覧規則 | ◆昭和60年9月30日 | 規則第54号 |
| 山梨県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例 | ◆昭和60年10月23日 | 条例第16号 |
| 山梨県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則 | ◆昭和60年11月26日 | 規則第58号 |
| 山梨県常勤監査委員の給料及び旅費条例 | ◆昭和34年8月1日 | 条例第41号 |
| 使用内用薬、使用外用薬及び使用注射薬の購入価格に関する基準 | ◆昭和30年3月3日 | 告示第68号 |
| 山梨県小児慢性特定疾病審査会委員定数条例 | ◆平成26年12月26日 | 条例第81号 |
| 山梨県立少年自然の家設置及び管理条例 | ◆昭和48年3月31日 | 条例第10号 |
| 山梨県立少年自然の家設置及び管理条例施行規則 | ◆昭和48年7月19日 | 教育委員会規則第8号 |
| 山梨県消費生活協同組合法施行細則 | ◆平成15年3月27日 | 規則第3号 |
| 山梨県消費生活条例 | ◆平成17年12月22日 | 条例第112号 |
| 山梨県消費生活条例施行規則 | ◆昭和50年10月27日 | 規則第42号 |
| 山梨県消防学校規則 | ◆昭和40年4月1日 | 規則第23号 |
| 山梨県消防学校設置条例 | ◆昭和40年3月31日 | 条例第9号 |
| 消防関係職員の服制 | ◆昭和43年10月14日 | 告示第338号 |
| 山梨県情報公開条例 | ◆平成11年12月21日 | 条例第54号 |
| 山梨県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年3月6日 | 規則第3号 |
| 山梨県消防賞じゆつ金条例 | ◆昭和45年3月30日 | 条例第5号 |
| 山梨県消防賞じゆつ金条例施行規則 | ◆昭和45年3月30日 | 規則第19号 |
| 山梨県消防法関係手数料条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第5号 |
| 山梨県証明事務手数料条例 | ◆昭和31年3月31日 | 条例第8号 |
| 使用薬剤の購入価格 | ◆平成4年3月30日 | 告示第115号 |
| 条例の制定若しくは改廃の請求又は監査の請求をすることができる選挙権を有する者の一定数 | ◆令和6年9月12日 | 選挙管理委員会告示第28号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月17日 | 条例第2号 |
| 山梨県職員安全衛生管理規程 | ◆昭和49年3月30日 | 訓令甲第12号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 | ◆平成9年5月8日 | 人事委員会規則第8号 |
| 山梨県職員給与条例 | ◆昭和27年11月27日 | 条例第39号 |
| 山梨県職員給与条例附則第十一項等の規定による給料に関する規則 | ◆令和4年11月28日 | 人事委員会規則第23号 |
| 山梨県職員給与条例附則第八項等の規定による給料月額に関する規則 | ◆令和4年11月28日 | 人事委員会規則第22号 |
| 山梨県職員給料支給規則 | ◆昭和27年12月25日 | 規則第51号 |
| 山梨県職員研修規程 | ◆平成11年3月31日 | 訓令甲第4号 |
| 山梨県職員職務発明等取扱規則 | ◆昭和48年3月29日 | 規則第7号 |
| 山梨県職員退職手当基金条例 | ◆令和5年3月24日 | 条例第1号 |
| 職員団体等の規約の認証に関する規則 | ◆昭和53年12月28日 | 人事委員会規則第19号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年7月15日 | 条例第28号 |
| 職員団体の登録に関する規則 | ◆昭和41年10月31日 | 人事委員会規則第15号 |
| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年7月15日 | 条例第29号 |
| 山梨県職員定数条例 | ◆昭和28年7月30日 | 条例第22号 |
| 山梨県職員等の給与の特例に関する条例 | ◆平成17年12月22日 | 条例第105号 |
| 山梨県職員等の給与の特例に関する条例第一条第一項第一号の規定に基づき知事が定める者 | ◆平成21年3月31日 | 告示第119号 |
| 山梨県職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則 | ◆昭和46年12月20日 | 規則第57号 |
| 山梨県職員に対する平成二十三年度における子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規則 | ◆平成23年10月31日 | 規則第32号 |
| 山梨県職員に対する平成二十二年度等における子ども手当の認定及び支給に関する事務取扱規則 | ◆平成22年5月14日 | 規則第25号 |
| 山梨県職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成4年3月26日 | 人事委員会規則第3号 |
| 山梨県職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月24日 | 条例第1号 |
| 山梨県職員の給与等の臨時特例に関する条例 | ◆平成25年6月28日 | 条例第44号 |
| 山梨県職員の給与に関する規則 | ◆昭和32年11月26日 | 人事委員会規則第7号 |
| 山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則 | ◆昭和28年10月1日 | 人事委員会規則第4号 |
| 山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例 | ◆昭和28年4月1日 | 条例第5号 |
| 山梨県職員の勤務時間に関する規程 | ◆昭和28年4月20日 | 訓令甲第10号 |
| 職員の勤務時間に関する規程 | ◆昭和32年9月2日 | 教育委員会訓令甲第10号 |
| 職員の勤務時間の特例に関する規程 | ◆昭和46年3月31日 | 教育委員会訓令甲第6号 |
| 山梨県職員の勤務時間の特例に関する規程 | ◆昭和32年6月1日 | 訓令甲第17号 |
| 職員の苦情の処理に関する規則 | ◆平成17年3月28日 | 人事委員会規則第8号 |
| 職員の兼職及び補職に関する規程 | ◆平成30年3月30日 | 訓令甲第1号 |
| 山梨県職員の互助会に関する条例 | ◆昭和35年12月28日 | 条例第49号 |
| 山梨県職員の自己啓発等休業に関する規則 | ◆平成20年2月14日 | 人事委員会規則第1号 |
| 山梨県職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成19年12月26日 | 条例第60号 |
| 山梨県職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する規則 | ◆平成29年3月30日 | 人事委員会規則第12号 |
| 山梨県職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例 | ◆平成17年3月28日 | 条例第2号 |
| 山梨県職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月29日 | 人事委員会規則第14号 |
| 山梨県職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月29日 | 条例第15号 |
| 山梨県職員の退職手当に関する規則 | ◆昭和61年3月31日 | 人事委員会規則第15号 |
| 山梨県職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和29年1月14日 | 条例第3号 |
| 山梨県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う経過措置に関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 人事委員会規則第10号 |
| 職員の駐在に関する規程 | ◆昭和43年11月25日 | 訓令甲第22号 |
| 山梨県職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和27年3月31日 | 条例第8号 |
| 山梨県職員の定年等に関する規則 | ◆令和4年11月28日 | 人事委員会規則第24号 |
| 山梨県職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月27日 | 条例第7号 |
| 山梨県職員の特別褒賞金に関する条例 | ◆昭和43年8月10日 | 条例第31号 |
| 山梨県職員の特別褒賞金に関する条例施行規則 | ◆昭和43年8月10日 | 規則第45号 |
| 職員の任用に関する規則 | ◆昭和59年5月1日 | 人事委員会規則第2号 |
| 山梨県職員の配偶者同行休業に関する規則 | ◆平成26年12月26日 | 人事委員会規則第18号 |
| 山梨県職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成26年12月26日 | 条例第77号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年3月31日 | 条例第4号 |
| 山梨県職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 | ◆昭和27年3月31日 | 条例第7号 |
| 山梨県職員の平成二十七年四月一日における号給の調整に関する規則 | ◆平成27年3月31日 | 人事委員会規則第6号 |
| 山梨県職員の平成二十六年四月一日における号給の調整に関する規則 | ◆平成26年3月6日 | 人事委員会規則第1号 |
| 山梨県職員の留学費用の償還に関する規則 | ◆平成19年3月22日 | 人事委員会規則第2号 |
| 山梨県職員の留学費用の償還に関する条例 | ◆平成19年3月22日 | 条例第3号 |
| 山梨県職員被服等貸与規程 | ◆昭和55年9月1日 | 訓令甲第12号 |
| 山梨県職員服務規程 | ◆昭和43年3月30日 | 訓令甲第5号 |
| 山梨県職員旅費支給規則 | ◆昭和33年4月3日 | 規則第7号 |
| 山梨県職員旅費支給規程 | ◆昭和33年4月3日 | 訓令甲第12号 |
| 山梨県職員旅費条例 | ◆昭和32年11月1日 | 条例第56号 |
| 山梨県職業訓練生災害見舞金支給規則 | ◆昭和47年1月20日 | 規則第1号 |
| 山梨県職業訓練手当支給規則 | ◆昭和38年11月29日 | 規則第54号 |
| 山梨県職業訓練に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第76号 |
| 山梨県立職業能力開発校管理規則 | ◆昭和47年3月31日 | 規則第15号 |
| 山梨県立職業能力開発校設置及び管理条例 | ◆昭和47年3月30日 | 条例第7号 |
| 山梨県職業能力開発促進法関係手数料条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第19号 |
| 山梨県食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 | ◆平成3年3月30日 | 規則第13号 |
| 山梨県食の安全・安心推進条例 | ◆平成24年3月30日 | 条例第15号 |
| 山梨県食の安全・安心推進条例施行規則 | ◆平成24年3月30日 | 規則第1号 |
| 山梨県食品衛生法施行細則 | ◆昭和33年5月6日 | 規則第15号 |
| 山梨県食品衛生法施行条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第11号 |
| 食品の原産地に関する情報提供基準 | ◆平成24年9月13日 | 告示第321号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆昭和44年1月1日 | 人事委員会規則第3号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年3月31日 | 条例第5号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月29日 | 規則第11号 |
| 初任給調整手当に関する規則 | ◆昭和42年1月5日 | 人事委員会規則第5号 |
| 山梨県私立学校法等施行細則 | ◆昭和48年2月12日 | 規則第3号 |
| 私立学校法に基づく法人の行うことのできる収益事業の種類 | ◆平成13年3月15日 | 告示第97号 |
| 山梨県飼料検定条例 | ◆昭和51年10月6日 | 条例第29号 |
| 山梨県飼料検定条例施行規則 | ◆昭和51年11月22日 | 規則第60号 |
| 山梨県新型インフルエンザ等対策本部条例 | ◆平成25年3月28日 | 条例第18号 |
| 人事委員会が喚問した証人の費用弁償に関する条例 | ◆昭和27年7月24日 | 条例第27号 |
| 山梨県人事委員会議事規則 | ◆昭和26年6月21日 | 人事委員会規則第2号 |
| 山梨県人事委員会公印規程 | ◆昭和44年1月1日 | 人事委員会訓令第1号 |
| 山梨県人事委員会事務局職員分限、懲戒諮問委員会規程 | ◆昭和27年11月20日 | 人事委員会訓令第2号 |
| 山梨県人事委員会事務局職員旅費支給規程 | ◆平成10年3月27日 | 人事委員会訓令第1号 |
| 山梨県人事委員会事務局処務規程 | ◆昭和61年3月31日 | 人事委員会訓令第2号 |
| 山梨県人事委員会事務局組織規則 | ◆昭和32年5月17日 | 人事委員会規則第5号 |
| 山梨県人事委員会事務専決規程 | ◆昭和45年12月1日 | 人事委員会訓令第1号 |
| 山梨県人事委員会設置条例 | ◆昭和26年6月6日 | 条例第30号 |
| 山梨県人事委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 | ◆平成6年10月17日 | 人事委員会規則第14号 |
| 山梨県人事委員会の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 | ◆平成17年3月28日 | 人事委員会規則第7号 |
| 山梨県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月28日 | 条例第3号 |
| 人事記録に関する規則 | ◆昭和28年10月12日 | 人事委員会規則第6号 |
| 人事制度協議会規程 | ◆昭和27年4月7日 | 人事委員会告示第2号 |
| 山梨県心身障害者扶養共済条例 | ◆昭和45年3月30日 | 条例第4号 |
| 山梨県心身障害者扶養共済条例施行規則 | ◆昭和45年3月30日 | 規則第22号 |
| 山梨県心身障害者扶養共済特別見舞金支給規則 | ◆昭和46年9月20日 | 規則第45号 |
| 山梨県身体障害者福祉法施行細則 | ◆昭和63年3月31日 | 規則第24号 |
| 振動規制法施行規則別表第一付表第一号の規定による区域の指定 | ◆昭和54年3月14日 | 告示第101号 |
| 振動規制法施行規則別表第二備考１に基づく知事が定める区域の区分及び同備考２に基づく知事が定める時間の区分 | ◆昭和54年3月14日 | 告示第102号 |
| 振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域の指定及び特定工場等において発生する振動の規制基準 | ◆昭和54年3月14日 | 告示第100号 |
| 新聞紙又は雑誌を掲示する場所の指定 | ◆昭和30年2月1日 | 選挙管理委員会告示第39号 |
| 森林及び環境の保全に係る県民税の特例に関する条例 | ◆平成23年10月17日 | 条例第40号 |
| 山梨県森林環境譲与税基金条例 | ◆令和元年7月12日 | 条例第3号 |
| 山梨県森林環境保全基金条例 | ◆平成23年10月17日 | 条例第41号 |
| 山梨県森林審議会委員定数条例 | ◆平成26年3月28日 | 条例第18号 |
| 山梨県森林整備地域活動支援基金条例 | ◆平成14年10月16日 | 条例第42号 |
| 山梨県森林整備担い手対策基金条例 | ◆平成5年3月26日 | 条例第3号 |
| 山梨県森林総合研究所研修規程 | ◆昭和59年10月8日 | 告示第455号 |
| 山梨県森林総合研究所手数料条例 | ◆昭和43年3月30日 | 条例第13号 |
| 山梨県森林総合研究所手数料条例施行規程 | ◆昭和30年8月18日 | 告示第268号 |
| 森林の立木竹の施業の状況に関する報告を指定 | ◆昭和30年6月6日 | 告示第213号 |
| 森林病害虫等防除法施行細則 | ◆昭和25年7月31日 | 規則第58号 |
| 森林病害虫等防除法第十条の規定による分担金の徴収に関する条例 | ◆昭和26年3月31日 | 条例第23号 |
| 山梨県森林法施行細則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第52号 |
| 森林法施行令の一部を改正する政令附則第五項の規定による知事が定める伐採許可申請書の提出期日を定める規則 | ◆昭和37年9月27日 | 規則第48号 |
| 山梨県森林保全巡視事業実施規程 | ◆平成27年3月26日 | 告示第91号 |
内容現在 令和6年11月1日