2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号の規定に該当する場合において、地方公務員法第二十八条第四項又は第二十九条の規定により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる場合に該当するときは、当該場合における旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中次に掲げる事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿に記載又は記録をしなかつた場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第一項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第二項及び前項に規定する期間は、知事が定める。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(特別の事情がある者として知事が定める者が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(特別の事情がある者として知事が定める者が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第一号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級(特別の事情がある者として知事が定める者が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第四号に掲げる費用の額は、路程一キロメートルにつき三十七円とし、全路程を通算して計算する。この場合において、通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、第七条の規定により区分計算をする場合にはその区分された路程ごとに通算して計算する。

2　宿泊手当の額は、この条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合における宿泊手当の額は、この条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれるときは、前二項の規定にかかわらず、当該額の三分の一の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊するときは、前三項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　前項の算定に当たつては、この条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の県の負担による支給が適当でない費用として知事が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給を受ける場合には、前二項の規定により算定した転居費の額から当該支給を受ける金額を差し引くものとする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第二号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となつた職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第五号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第六条、第十四条、第十五条、第十七条及び第十八条第一項の規定により計算した額と現に支払つた額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会の意見を聴いて定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十一月山梨県条例第五十五号)附則第十項、山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十一月山梨県条例第五十八号)附則第十項及び山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十一月山梨県条例第六十号)附則第十項の規定により、それぞれの職員の職務の等級が決定される日の前日までに出発する旅行については、なお従前の例による。

2　この条例の規定により知事又は任命権者が定める事項については、知事又は任命権者により定められるまでの間は、なお従前の例による。

3　この条例の施行日以降職員の給与について改定が行なわれた場合に限り、第二条第二項に規定する等級の職務について必要な改正が行なわれるまでの間における当該等級の職務については、別に任命権者が定めるところによる。

4　山梨県職員旅費条例(昭和三十一年十月山梨県条例第五十九号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

1　この条例は、昭和三十六年一月一日から施行する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。ただし、山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第四号)附則第五項、山梨県警察職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第五号)附則第三項又は附則第四項及び山梨県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第六号)附則第三項又は附則第四項の規定並びに単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第七号)第三条の規定に基づき任命権者が定めるところにより、それぞれの職員の給料が決定される日の前日までに出発する旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和三十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十八年一月一日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

1　この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和三十八年八月一日から適用する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条、第五条及び附則第十三項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

(山梨県職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の山梨県職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年五月十日から適用する。ただし、適用日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

2　改正前の山梨県職員旅費条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の山梨県職員旅費条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、これらの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨県職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和四十八年八月一日から施行する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の山梨県職員旅費条例第十六条第一項の規定及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の表の規定、改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一の規定並びに改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の山梨県職員旅費条例第十六条第一項及び別表第一の規定、改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、日当、宿泊料及び食卓料の表の規定、改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一の規定並びに改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の山梨県職員旅費条例第十三条第一項第七号、第二項及び第三項の規定、第十四条第一項第六号の規定、第十六条第一項の規定並びに別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の表の規定(着後手当に係る部分を除く。)、改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一及び別表第二の規定並びに改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の山梨県職員旅費条例附則第五項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(国家公務員が県の公務のため旅行する場合の費用弁償条例等の一部改正に伴う経過措置)

18　附則第十三項から前項までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び第四条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例第十六条第一項及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一及び別表第二の規定並びに第四条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、第三条の規定による改正後の山梨県出納長の給料及び旅費条例、第四条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第五条の規定による改正後の山梨県常勤監査委員の給料及び旅費条例、第六条の規定による改正後の山梨県教育委員会教育長の給料及び旅費条例及び第七条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び第四条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地方自治法第百条第一項の規定による出頭者等に対する実費弁償条例の一部改正)

3　地方自治法第百条第一項の規定による出頭者等に対する実費弁償条例(昭和二十三年山梨県条例第七十二号)の一部を次のように改正する。

(建築士法第十条第二項による参考人に対する費用弁償条例の一部改正)

4　建築士法第十条第二項による参考人に対する費用弁償条例(昭和二十五年山梨県条例第六十三号)の一部を次のように改正する。

(山梨県建築審査会条例の一部改正)

5　山梨県建築審査会条例(昭和二十五年山梨県条例第八十四号)の一部を次のように改正する。

(人事委員会が喚問した証人の費用弁償に関する条例の一部改正)

6　人事委員会が喚問した証人の費用弁償に関する条例(昭和二十七年山梨県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(国家公務員が県の公務のため旅行する場合の費用弁償条例の一部改正)

7　国家公務員が県の公務のため旅行する場合の費用弁償条例(昭和二十七年山梨県条例第三十八号)の一部を次のように改正する。

(山梨県選挙管理委員会が異議の申出に対する決定又は審査の申立てに対する裁決のため出頭を求めた選挙人その他の関係人の費用弁償に関する条例の一部改正)

8　山梨県選挙管理委員会が異議の申出に対する決定又は審査の申立てに対する裁決のため出頭を求めた選挙人その他の関係人の費用弁償に関する条例(昭和三十三年山梨県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

(行政不服審査法第二十七条の規定による審査庁の求めに応じて陳述又は鑑定のため出頭した者に対する実費弁償条例の一部改正)

9　行政不服審査法第二十七条の規定による審査庁の求めに応じて陳述又は鑑定のため出頭した者に対する実費弁償条例(昭和三十七年山梨県条例第五十七号)の一部を次のように改正する。

(山梨県委員会委員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

10　山梨県委員会委員等の報酬及び費用弁償条例(昭和三十八年山梨県条例第八号)の一部を次のように改正する。

(山梨県公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例の一部改正)

11　山梨県公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例(昭和四十六年山梨県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(公害紛争処理のために出頭を求めた参考人等に対する費用弁償条例の一部改正)

12　公害紛争処理のために出頭を求めた参考人等に対する費用弁償条例(昭和四十六年山梨県条例第五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

7　改正法附則第二条第一項の場合においては、第七条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例第二条第一項第一号の規定は適用せず、第七条の規定による改正前の山梨県職員旅費条例第二条第一項第一号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　新旅費条例第三条第二項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

3　新旅費条例第三条第四項及び第五項の規定は、これらの項に規定する者が同条第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧旅費条例第三条第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。