2　この条例で「何何地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域では、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、それぞれ各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号の規定に該当する場合に、地方公務員法第二十八条第四項又は第二十九条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、その扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうち、その者の損失となつた金額で知事が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第一項及び第二項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他知事が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で知事が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第五条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又は変更するには、旅行命令簿に、その旅行に関し必要な事項を記載してその旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又は変更することができる。この場合旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令簿にその旅行に関し必要な事項を記載してその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、知事が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令の変更を申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費だけの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ一キロメートル当たりの定額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

7　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額及び実費額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

3　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

4　日額旅費は、第二十条に規定する旅行について、前条に掲げる普通旅費に代えて支給する。

2　概算払による旅費の支給を受けた旅行者は、その旅行を完了した後所定の期間内に、その旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に返納させなければならない。

4　第一項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第二項及び前項に規定する期間は、知事が定める。

2　前項第一号に規定する急行料金及び同項第三号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車(以下「急行列車等」という。)を運行する線路による旅行で当該急行列車等の乗車区間が片道五十キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、この限りでない。

2　前項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、各号の運賃は、それぞれ同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項ただし書の車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第十一条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　旅行雑費定額は、在勤公署の存する都府県外(以下「県外」という。)へ旅行した場合に限り、支給する。

3　旅行雑費の実費額は、公務上の必要によりやむを得ず負担した有料の道路及び駐車場の利用料金の額とする。

2　前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料定額が職員が赴任した際の移転料定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

4　第十九条第一項第三号及び第二項の規定は、第一項の規定による移転料の額の計算について準用する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前号の規定を適用する。

2　県外旅行の場合の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される旅行雑費定額に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第六号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、第十九条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会の意見をきいて定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十一月山梨県条例第五十五号)附則第十項、山梨県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十一月山梨県条例第五十八号)附則第十項及び山梨県警察職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年十一月山梨県条例第六十号)附則第十項の規定により、それぞれの職員の職務の等級が決定される日の前日までに出発する旅行については、なお従前の例による。

2　この条例の規定により知事又は任命権者が定める事項については、知事又は任命権者により定められるまでの間は、なお従前の例による。

3　この条例の施行日以降職員の給与について改定が行なわれた場合に限り、第二条第二項に規定する等級の職務について必要な改正が行なわれるまでの間における当該等級の職務については、別に任命権者が定めるところによる。

4　山梨県職員旅費条例(昭和三十一年十月山梨県条例第五十九号)は、廃止する。

5　鉄道賃及び船賃については、知事が特に必要と認める場合を除き、当分の間、第十三条第一項第二号中「上級」とあるのは「下級」としてこの規定を適用し、第十二条第一項第二号及び第十三条第一項第五号の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

1　この条例は、昭和三十六年一月一日から施行する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。ただし、山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第四号)附則第五項、山梨県警察職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第五号)附則第三項又は附則第四項及び山梨県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第六号)附則第三項又は附則第四項の規定並びに単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第七号)第三条の規定に基づき任命権者が定めるところにより、それぞれの職員の給料が決定される日の前日までに出発する旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和三十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十八年一月一日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

1　この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和三十八年八月一日から適用する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条、第五条及び附則第十三項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

(山梨県職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の山梨県職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年五月十日から適用する。ただし、適用日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

2　改正前の山梨県職員旅費条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の山梨県職員旅費条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、これらの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨県職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和四十八年八月一日から施行する。

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の山梨県職員旅費条例第十六条第一項の規定及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の表の規定、改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一の規定並びに改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の山梨県職員旅費条例第十六条第一項及び別表第一の規定、改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、日当、宿泊料及び食卓料の表の規定、改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一の規定並びに改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の山梨県職員旅費条例、山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の山梨県職員旅費条例第十三条第一項第七号、第二項及び第三項の規定、第十四条第一項第六号の規定、第十六条第一項の規定並びに別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の表の規定(着後手当に係る部分を除く。)、改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一及び別表第二の規定並びに改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の山梨県職員旅費条例附則第五項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(国家公務員が県の公務のため旅行する場合の費用弁償条例等の一部改正に伴う経過措置)

18　附則第十三項から前項までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び第四条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例第十六条第一項及び別表第一の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例別表の鉄道賃、船賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の規定(着後手当に係る部分を除く。)、第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表第一及び別表第二の規定並びに第四条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表第二の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、第三条の規定による改正後の山梨県出納長の給料及び旅費条例、第四条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第五条の規定による改正後の山梨県常勤監査委員の給料及び旅費条例、第六条の規定による改正後の山梨県教育委員会教育長の給料及び旅費条例及び第七条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例、第二条の規定による改正後の山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例、第三条の規定による改正後の山梨県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び第四条の規定による改正後の附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地方自治法第百条第一項の規定による出頭者等に対する実費弁償条例の一部改正)

3　地方自治法第百条第一項の規定による出頭者等に対する実費弁償条例(昭和二十三年山梨県条例第七十二号)の一部を次のように改正する。

(建築士法第十条第二項による参考人に対する費用弁償条例の一部改正)

4　建築士法第十条第二項による参考人に対する費用弁償条例(昭和二十五年山梨県条例第六十三号)の一部を次のように改正する。

(山梨県建築審査会条例の一部改正)

5　山梨県建築審査会条例(昭和二十五年山梨県条例第八十四号)の一部を次のように改正する。

(人事委員会が喚問した証人の費用弁償に関する条例の一部改正)

6　人事委員会が喚問した証人の費用弁償に関する条例(昭和二十七年山梨県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(国家公務員が県の公務のため旅行する場合の費用弁償条例の一部改正)

7　国家公務員が県の公務のため旅行する場合の費用弁償条例(昭和二十七年山梨県条例第三十八号)の一部を次のように改正する。

(山梨県選挙管理委員会が異議の申出に対する決定又は審査の申立てに対する裁決のため出頭を求めた選挙人その他の関係人の費用弁償に関する条例の一部改正)

8　山梨県選挙管理委員会が異議の申出に対する決定又は審査の申立てに対する裁決のため出頭を求めた選挙人その他の関係人の費用弁償に関する条例(昭和三十三年山梨県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

(行政不服審査法第二十七条の規定による審査庁の求めに応じて陳述又は鑑定のため出頭した者に対する実費弁償条例の一部改正)

9　行政不服審査法第二十七条の規定による審査庁の求めに応じて陳述又は鑑定のため出頭した者に対する実費弁償条例(昭和三十七年山梨県条例第五十七号)の一部を次のように改正する。

(山梨県委員会委員等の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

10　山梨県委員会委員等の報酬及び費用弁償条例(昭和三十八年山梨県条例第八号)の一部を次のように改正する。

(山梨県公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例の一部改正)

11　山梨県公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例(昭和四十六年山梨県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(公害紛争処理のために出頭を求めた参考人等に対する費用弁償条例の一部改正)

12　公害紛争処理のために出頭を求めた参考人等に対する費用弁償条例(昭和四十六年山梨県条例第五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

7　改正法附則第二条第一項の場合においては、第七条の規定による改正後の山梨県職員旅費条例第二条第一項第一号の規定は適用せず、第七条の規定による改正前の山梨県職員旅費条例第二条第一項第一号の規定は、なおその効力を有する。