2　前項の基準は、職員が職務を遂行し、及び勤務時間外における行動を行う際の基本的な考え方及び行動規範について定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、課に置かれる室に所属する職員(室長を除く。)の所属長とは、当該課に置かれる室の室長をいう。

3　第一項の規定にかかわらず、自動車管理事務所長を除く自動車管理事務所に所属する職員の所属長とは、自動車管理事務所長をいう。

2　所属長は、前項により提出された願及び届が、所属長の専決事項である場合を除き、速やかに決裁の権限を有する者に進達しなければならない。

3　第一項の規定にかかわらず、同項の願及び届に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもつて、当該願及び届に代えることができる。

2　職員き章は、左えり又は左胸につけるものとする。

3　職員き章は、あらたに職員となつたときに交付する。

4　職員き章は、譲渡し及び貸与してはならない。

5　職員き章は、職員でなくなつたときは、すみやかに人事課長に返納しなければならない。

6　職員は、職員き章を紛失し又は破損して再交付をうけようとするときは、職員き章再交付願(第二号様式)を、破損の場合にあつては当該職員き章を添えて、人事課長に提出しなければならない。

2　職員は、身分証明書の記載事項に異動が生じたときは、すみやかに当該事項異動欄に自ら書換えのうえ、所属長の検印をうけなければならない。

3　職員は、身分証明書を紛失し、汚損し又は前項の場合において異動欄に書換えができなくなつたときで再交付を受けようとするときは、身分証明書再交付願(第四号様式)を紛失した場合を除き当該身分証明書を添えて人事課長に提出しなければならない。

4　前条第三項から第五項までの規定は、身分証明書の交付等について準用する。

2　職員は、執務の場所を離れようとするときは、あらかじめ用件、行先及び所要時間等について上司の了解を得なければならない。

2　前項の勤務を命ぜられた職員が、疾病その他やむを得ない理由により、命令に服することができないときは、すみやかに所属長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、出先機関の長は、用務地が県外であるときは、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

2　前項の赴任期間は、勤務したものとみなす。

2　職員は、旅行、休暇その他の事由により不在となるときは、担任事務の処理につき上司の指示を受けて、支障の生じないようにしなければならない。

2　前項の場合において、職務上知ることができた秘密について供述しようとするときは、その内容につき、あらかじめ供述許可申請書(第八号様式)により許可を受けなければならない。

2　前項の当直は、宿直、日直及び常直とし、当直時間は次のとおりとする。

2　所属長は常直勤務を命ずる場合は、あらかじめ知事の承認を得なければならない。

2　前項の届け出があつたときは、所属長は、直ちに、代直者を定め当直勤務を命じなければならない。

2　当直勤務者は、当直室その他指定された場所において勤務し、必要に応じ庁舎の内外を巡視しなければならない。

3　当直勤務者は、火災その他非常災害又は緊急に処理しなければならない事件が発生したときは、臨機の措置を講ずるとともに、所属長及び関係者に急報しその指示を受けなければならない。

2　職員は、年次有給休暇を請求しようとするときは、あらかじめ年次有給休暇請求簿(第十一号様式の二)により行なわなければならない。ただし、職員は、あらかじめその請求ができなかつた場合で、所属長がその理由を止むを得ないと認めたときには、事後においても請求することができる。

3　前二項の規定にかかわらず、出先機関の長は、有給休暇願簿及び年次有給休暇請求簿により有給休暇を得るものとする。この場合において、その有給休暇が三日以上に及ぶときは、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

4　職員は、勤務時間条例第八条の四第一項の規定による時間外勤務代休時間の指定を受けようとするときは、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る月の翌月の初日以後速やかに所属長に申し出なければならない。

5　前項の規定による申出があつたときは、所属長は、時間外勤務代休時間指定簿(第十一号様式の三)により、時間外勤務代休時間の指定を知事が定める日までに行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、出先機関の長は、職務免除願簿により職務免除を得るものとする。この場合において、その職務免除が三日以上に及ぶときは、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

3　所属長が職務免除を専決により承認した場合又は出先機関の長が職務免除を得た場合で当該職務免除の理由が職務に専念する義務の特例に関する規則第二条第三号、第四号、第六号及び第十一号に該当するときは、速やかに職務免除承認報告書(第十四号様式)により総務部長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(訓令の廃止)

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

(経過規定)

3　この訓令施行の際、現に職員が受けている承認又は許可その他の行為は、それぞれこの訓令の相当条項により受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この訓令施行の際、改正前の山梨県職員服務規程の規定に基づき現に職員が受けている承認その他の行為は、それぞれ改正後の山梨県職員服務規程の相当規定により受けたものとみなす。

この訓令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

(経過処置)

2　この訓令施行の際現に改正前の訓令第二十五条第三項の規定により提出された職務免除承認協議書は、この訓令による改正後の訓令第二十五条第三項の規定により提出された職務免除承認報告書とみなす。

この訓令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2　この規程施行の際、この規程による改正前の山梨県職員服務規程による旅行簿は、当該旅行簿の用紙が存する間は、この規程施行後においてもこれを使用するものとする。

この訓令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に職員が所持している身分証明書は、この訓令による改正後の山梨県職員服務規程に基づく身分証明書とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和五十四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の山梨県職員服務規程第六号様式に基づいて調製した用紙は、当該用紙が残存する間、なお使用することができる。

この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年一月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十一年八月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成元年五月一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年八月一日から施行する。

この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成七年一月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年六月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年六月一日から施行する。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第十四条第一項の改正規定は、同年五月二十一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定(知事の部部長の款県民室長の項を削る改正規定を除く。)、第二十八条の改正規定及び第十七号様式の改正規定は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第九条第三項の規定により設立の登記をすることによって地方独立行政法人山梨県立病院機構が成立する日又は同項の規定により設立の登記をすることによって公立大学法人山梨県立大学が成立する日のいずれか遅い日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和三年七月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

この訓令は、令和五年十月二十三日から施行する。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。