(趣旨)

第一条　この規則は、山梨県市町村振興資金条例(昭和三十七年四月山梨県条例第十号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第二条　条例第五条の市町村振興資金(以下「資金」という。)を運用する場合の対象となる道路その他の建設事業は、次のとおりとする。

(償還期限を二十年以内とする建設事業)

第二条の二　条例第六条に規定する知事が別に定める建設事業は、中央新幹線の建設促進のための建設事業とする。

(融通の要件)

第三条　資金の融通を受けることができる市町村又は市町村の組合(以下「市町村等」という。)は、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

(融通の方法)

第四条　資金の融通は、証書貸付けの方法により行なうものとする。

(融通の申請)

第五条　資金の融通を受けようとする市町村等は、別に定める期日までに、市町村振興資金融通申請書(第一号様式)に、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(融通の内定)

第六条　知事は、前条の申請について融通額を内定したときは、当該市町村等に通知する。

(融通の申込み)

第七条　前条の通知を受ける市町村等は、市町村振興資金融通申込書(第三号様式)に、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(融通の決定)

第八条　知事は、前条の申込書の提出を受けたときは、融通額を決定し、当該市町村等に通知する。

(借用証書の提出)

第九条　前条の通知を受けた市町村等は、市町村振興資金借用証書(第五号様式)に、償還年次表(第六号様式)を添えて知事に提出し、資金の融通を受けるものとする。

(償還期日)

第十条　元利償還金の償還期日は、毎年九月三十日(その日が土曜日に当たるときは、十月二日)とする。

(繰上償還)

第十一条　資金の融通を受けた市町村等(以下「借入団体」という。)が、資金の繰上償還をしようとするときは、繰上償還をしようとする日の二十日前までに、市町村振興資金繰上償還申請書(第七号様式)を知事に提出しなければならない。

(元利補給金の額)

第十二条　条例第七条に規定する規則で定める額は、毎年度、借入団体が支払つた当該年度分の元利償還金の額に、次の各号に掲げる資金の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(元利補給金の交付の申請)

第十三条　条例第七条に規定する元利補給金の交付を受けようとする借入団体は、毎年十月三十一日までに、市町村振興資金元利補給金交付申請書(第八号様式)を知事に提出しなければならない。

(元利補給金の交付)

第十四条　知事は、前条に規定する書類の提出を受けた場合で、その内容を審査し、元利補給金を交付すべきものと認めたときは、毎年十一月中に交付するものとする。

(実地検査等)

第十五条　知事は、必要があると認めるときは、借入団体の資金の使用及び当該融通の対象となつた事業の実施の状況について、実地に検査し、及び関係資料の提出を求めることがある。