○山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

山梨県条例第六十七号

山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例をここに公布する。

山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例

目次

第一章 総則(第一条―第五条)

第二章 指定福祉型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 人員に関する基準(第六条)

第二節 設備に関する基準(第七条)

第三節 運営に関する基準(第八条―第五十三条)

第三章 指定医療型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 人員に関する基準(第五十四条)

第二節 設備に関する基準(第五十五条)

第三節 運営に関する基準(第五十六条―第五十九条)

第四章 雑則(第六十条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)の規定に基づき、指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 指定福祉型障害児入所施設 法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設のうち法第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設をいう。

 指定医療型障害児入所施設法 第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設のうち法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設をいう。

 指定障害児入所施設等 法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。

 指定入所支援 法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。

 指定入所支援費用基準額 指定入所支援に係る法第二十四条の二第二項第一号(法第二十四条の二十四第二項において同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。)に掲げる額をいう。

 入所利用者負担額 法第二十四条の二第二項第二号(法第二十四条の二十四第二項において同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。)に掲げる額及び障害児入所医療(法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう。以下同じ。)につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額から当該障害児入所医療につき支給された障害児入所医療費の額を控除して得た額の合計額をいう。

 入所給付決定 法第二十四条の三第四項に規定する入所給付決定をいう。

 入所給付決定保護者 法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう。

 給付決定期間 法第二十四条の三第六項に規定する給付決定期間をいう。

 入所受給者証 法第二十四条の三第六項に規定する入所受給者証をいう。

十一 法定代理受領 法第二十四条の三第八項(法第二十四条の七第二項において準用する場合及び法第二十四条の二十四第二項において同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。)の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市を含む。第五条第三項を除き、以下同じ。)が支払う指定入所支援に要した費用の額又は法第二十四条の二十第三項(法第二十四条の二十四第二項において同条第一項に規定する障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。)の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県が支払う指定入所医療に要した費用の額の一部を指定障害児入所施設等が受けることをいう。

(指定障害児入所施設の指定に係る申請者の要件)

第三条 法第二十四条の九第三項において準用する法第二十一条の五の十五第三項第一号の条例で定める者は、法人とする。

(平三〇条例一七・一部改正)

(指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準)

第四条 法第二十四条の十二第一項及び第二項に規定する条例で定める指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準は、次条次章及び第三章に定めるところによる。

(指定障害児入所施設等の一般原則)

第五条 指定障害児入所施設等は、入所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「入所支援計画」という。)を作成し、これに基づき障害児に対して指定入所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定入所支援を提供しなければならない。

2 指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定入所支援の提供に努めなければならない。

3 指定障害児入所施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村(特別区を含む。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する障害福祉サービス(第四十八条において「障害福祉サービス」という。)を行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4 指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

(令三条例二〇・一部改正)

第二章 指定福祉型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 人員に関する基準

第六条 指定福祉型障害児入所施設に置くべき従業者は、次の各号に掲げる者とし、その員数は、それぞれ当該各号に定める員数とする。ただし、四十人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては第四号の栄養士を、調理業務の全部を委託する指定福祉型障害児入所施設にあっては第五号の調理員を置かないことができる。

 嘱託医 一以上

 看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。) 又はに掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ又はに定める数

 主として自閉症を主たる症状とする知的障害のある児童(以下「自閉症児」という。)を入所させる指定福祉型障害児入所施設 おおむね障害児の数を二十で除して得た数以上

 主として肢体不自由(法第六条の二の二第三項に規定する肢体不自由をいう。以下同じ。)のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 一以上

 児童指導員(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第二十一条第六項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。)及び保育士 次に掲げる員数

 児童指導員及び保育士の総数 (1)から(3)までに掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ(1)から(3)までに定める数

(1) 主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 通じておおむね障害児の数を四で除して得た数以上(三十人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該数に一を加えた数以上)

(2) 主として盲児(強度の弱視児を含む。次条第二項第二号及び第四項において同じ。)又はろうあ児(強度の難聴児を含む。次条第二項第三号において同じ。)(次条第一項において「盲ろうあ児」という。)を入所させる指定福祉型障害児入所施設 通じておおむね障害児の数を四で除して得た数以上(三十五人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該数に一を加えた数以上)

(3) 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 通じておおむね障害児の数を三・五で除して得た数以上

 児童指導員 一以上

 保育士 一以上

 栄養士 一以上

 調理員 一以上

 児童発達支援管理責任者(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第四十九条第一項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。) 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のほか、主として自閉症児を入所させる指定福祉型障害児入所施設である場合にあっては医師を、指定福祉型障害児入所施設において、心理指導を行う必要があると認められる障害児五人以上に心理指導を行う場合にあっては心理指導担当職員を、職業指導を行う場合にあっては職業指導員を置かなければならない。

3 前項に規定する心理指導担当職員は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定による大学(短期大学を除く。)において心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は同法の規定による大学院において心理学を専修する研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

4 第一項各号(第一号を除く。)及び第二項に規定する従業者は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項第四号の栄養士及び同項第五号の調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

(平二六条例七六・平三〇条例一七・令三条例二〇・一部改正)

第二節 設備に関する基準

第七条 指定福祉型障害児入所施設は、居室、調理室、浴室、便所、医務室及び静養室を設けなければならない。ただし、三十人未満の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設で主として知的障害のある児童を入所させるものにあっては医務室を、三十人未満の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設で主として盲ろうあ児を入所させるものにあっては医務室及び静養室を設けないことができる。

2 前項に規定するもののほか、指定福祉型障害児入所施設は、相談室を設けなければならない。ただし、当該指定福祉型障害児入所施設と同一の敷地内に他の事業所、施設等がある場合において、当該他の事業所、施設等の設備を当該指定福祉型障害児入所施設の相談室として使用することができるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、相談室を設けないことができる。

3 前項の相談室は、室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を備えなければならない。

4 次の各号に掲げる指定福祉型障害児入所施設は、第一項及び第二項に規定する設備のほか、当該指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。

 主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 入所している障害児の年齢、適性等に応じた職業指導に必要な設備(以下この項において「職業指導に必要な設備」という。)

 主として盲児を入所させる指定福祉型障害児入所施設 遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備、音楽に関する設備並びに浴室及び便所の手すり、特殊表示等身体の機能の不自由を助ける設備

 主としてろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設 遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備及び映像に関する設備

 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設 訓練室、屋外訓練場並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備

5 第一項の居室の基準は、次のとおりとする。

 一の居室の定員は、四人以下とすること。

 障害児一人当たりの床面積は、四・九五平方メートル以上とすること。

 前二号の規定にかかわらず、乳児又は幼児(第五十四条第一項第二号において「乳幼児」という。)のみの一の居室の定員は六人以下とし、一人当たりの床面積は三・三平方メートル以上とすること。

 入所している障害児の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。

6 主として盲児又は肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

7 第一項第二項及び第四項に規定する設備は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、居室以外の設備については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と兼ねることができる。

(平三〇条例一七・令三条例二〇・一部改正)

第三節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第八条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定保護者が指定入所支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込を行った入所給付決定保護者(以下「利用申込者」という。)に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第三十六条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該指定入所支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十七条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(提供拒否の禁止)

第九条 指定福祉型障害児入所施設は、正当な理由がなく、指定入所支援の提供を拒んではならない。

(あっせん、調整及び要請に対する協力)

第十条 指定福祉型障害児入所施設は、法第二十四条の十九第二項の規定により指定入所支援の利用について県が行うあっせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第十一条 指定福祉型障害児入所施設は、利用申込者に係る障害児が入院して治療する必要がある場合その他利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格の確認)

第十二条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供を求められた場合は、入所給付決定保護者の提示する入所受給者証によって、入所給付決定の有無、給付決定期間等を確認するものとする。

(障害児入所給付費の支給の申請に係る援助)

第十三条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児入所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、給付決定期間の終了に伴う障害児入所給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第十四条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(居住地の変更が見込まれる者への対応)

第十五条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定保護者の居住地の変更が見込まれる場合においては、速やかに当該入所給付決定保護者の居住地の都道府県に連絡しなければならない。

(入退所の記録の記載等)

第十六条 指定福祉型障害児入所施設は、入所又は退所に際しては、当該指定福祉型障害児入所施設の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項(次項において「入所受給者証記載事項」という。)を、その入所給付決定保護者の入所受給者証に記載しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、入所受給者証記載事項を遅滞なく都道府県に対し報告しなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、入所している障害児の数の変動が見込まれる場合においては、速やかに県に報告しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第十七条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定による記録に際しては、入所給付決定保護者から指定入所支援を提供したことについて確認を受けなければならない。

(指定福祉型障害児入所施設が入所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第十八条 指定福祉型障害児入所施設が、入所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接入所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、当該入所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに入所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、入所給付決定保護者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次条第一項から第三項までに規定する支払については、この限りでない。

(入所利用者負担額等の受領)

第十九条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から、当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定福祉型障害児入所施設は、前二項の規定により支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

 食事の提供に要する費用及び光熱水費(法第二十四条の七第一項の規定により特定入所障害児食費等給付費が入所給付決定保護者に支給された場合は、児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)第二十七条の六第一項に規定する食費等の基準費用額(法第二十四条の七第二項において準用する法第二十四条の三第九項の規定により特定入所障害児食費等給付費が入所給付決定保護者に代わり当該福祉型障害児入所施設に支払われた場合は、同令第二十七条の六第一項に規定する食費等の負担限度額)を限度とする。)

 日用品費

 前二号に掲げるもののほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定福祉型障害児入所施設は、第一項から第三項までの規定により費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

6 指定福祉型障害児入所施設は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、その同意を得なければならない。

(入所利用者負担額に係る管理)

第二十条 指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定福祉型障害児入所施設が提供する指定入所支援及び他の指定障害児入所施設等が提供する指定入所支援を受けたときは、これらの指定入所支援に係る入所利用者負担額の合計額(以下この条において「入所利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定福祉型障害児入所施設は、これらの指定入所支援の状況を確認の上、入所利用者負担額合計額を都道府県に報告するとともに、当該入所給付決定保護者及び当該他の指定入所支援を提供した指定障害児入所施設等に通知しなければならない。

(障害児入所給付費等の額に係る通知等)

第二十一条 指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領により指定入所支援に係る障害児入所給付費の支給を受けた場合は、入所給付決定保護者に対し、当該入所給付決定保護者に係る障害児入所給付費の額を通知しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、第十九条第二項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

(指定入所支援の取扱方針)

第二十二条 指定福祉型障害児入所施設は、入所支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定入所支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設の従業者は、指定入所支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、その提供する指定入所支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(入所支援計画の作成等)

第二十三条 指定福祉型障害児入所施設の管理者は、児童発達支援管理責任者に入所支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて入所給付決定保護者及び障害児の希望する生活や課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行い、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を入所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討の結果に基づき、入所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定入所支援の具体的内容、指定入所支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した入所支援計画の原案を作成しなければならない。

5 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定入所支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、入所支援計画の原案について意見を求めるものとする。この場合において、当該会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器(第四十条第二項第一号第四十三条第三項第一号及び第四十四条第二項第一号において「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。

6 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に対し、当該入所支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。

7 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画を作成した際には、当該入所支援計画を記載した書面を入所給付決定保護者に交付しなければならない。

8 児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成後、入所支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも六月に一回以上、入所支援計画の見直しを行い、必要に応じて入所支援計画の変更を行うものとする。

9 児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、入所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

 定期的に入所給付決定保護者及び障害児に面接すること。

 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

10 第二項から第七項までの規定は、第八項に規定する入所支援計画の変更について準用する。

(令三条例二〇・一部改正)

(児童発達支援管理責任者の責務)

第二十四条 児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

 次条に規定する検討及び必要な援助並びに第二十六条に規定する相談及び援助を行うこと。

 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

(検討等)

第二十五条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児について、その心身の状況等に照らし、法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスを利用することにより、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、居宅において日常生活を営むことができると認められる障害児に対し、入所給付決定保護者及び障害児の希望等を勘案し、必要な援助を行わなければならない。

(相談及び援助)

第二十六条 指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(指導、訓練等)

第二十七条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行わなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて生活指導を行わなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に指導、訓練等を行わなければならない。

4 指定福祉型障害児入所施設は、常時一人以上の従業者を指導、訓練等に従事させなければならない。

5 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対して、当該障害児に係る入所給付決定保護者の負担により、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者以外の者による指導、訓練等を受けさせてはならない。

(食事の提供等)

第二十八条 指定福祉型障害児入所施設において、障害児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

2 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び好を考慮したものでなければならない。

3 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第二十九条 指定福祉型障害児入所施設は、趣味、教養又は娯楽に係る活動のための設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、当該障害児又はその家族が行うことが困難である場合は、入所給付決定保護者の同意を得て代わって行わなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の家族との連携を図るとともに、障害児とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(健康管理)

第三十条 指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、入所した障害児に対し、入所時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、指定福祉型障害児入所施設は、それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

児童相談所等における障害児の入所前の健康診断

入所した障害児に対する障害児の入所時の健康診断

障害児が通学する学校における健康診断

定期の健康診断又は臨時の健康診断

3 指定福祉型障害児入所施設の従業者の健康診断に当たっては、特に入所している者の食事を調理する者につき、十分に注意を払わなければならない。

(緊急時等の対応)

第三十一条 指定福祉型障害児入所施設の従業者は、現に指定入所支援の提供を行っている際に障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(障害児の入院期間中の取扱い)

第三十二条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは、当該障害児及び当該障害児に係る入所給付決定保護者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定福祉型障害児入所施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第三十三条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の設置者が障害児に係る厚生労働大臣が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。

 当該障害児に係る当該金銭及びこれに準ずるもの(これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「障害児に係る金銭」という。)をその他の財産と区分すること。

 障害児に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。

 障害児に係る金銭の収支の状況を明らかにする記録を整備すること。

 当該障害児が退所した場合には、速やかに、障害児に係る金銭を当該障害児に取得させること。

(入所給付決定保護者に関する都道府県への通知)

第三十四条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を受けている障害児に係る入所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児入所給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を都道府県に通知しなければならない。

(管理者による管理等)

第三十五条 指定福祉型障害児入所施設は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定福祉型障害児入所施設の管理上支障がない場合は、当該指定福祉型障害児入所施設の他の職務に従事させ、又は当該指定福祉型障害児入所施設以外の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

2 指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第三十六条 指定福祉型障害児入所施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する運営規程(第四十二条第一項において「運営規程」という。)を定めなければならない。

 施設の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 入所定員

 指定入所支援の内容並びに入所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額

 施設の利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 主として入所させる障害児の障害の種類

 虐待の防止のための措置に関する事項

 その他施設の運営に関する重要事項

(令三条例二〇・一部改正)

(勤務体制の確保等)

第三十七条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対し適切な指定入所支援を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者によって指定入所支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4 指定福祉型障害児入所施設は、適切な指定入所支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(令三条例二〇・一部改正)

(業務継続計画の策定等)

第三十七条の二 指定福祉型障害児入所施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定入所支援の提供を継続的に実施し、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(令三条例二〇・追加)

(定員の遵守)

第三十八条 指定福祉型障害児入所施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第三十九条 指定福祉型障害児入所施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を作成し、非常災害の際の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。

2 前項の非常災害に関する具体的計画の作成に当たっては、指定福祉型障害児入所施設の立地状況等を勘案し、発生することが予想される非常災害の種類に応じたものとしなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な措置に関する訓練を行わなければならない。

4 前項の訓練は、地域住民及び消防団その他の関係機関と連携して行うよう努めなければならない。

5 指定福祉型障害児入所施設は、非常災害の際に、入所する障害児、従業者等が必要とする飲料水、食糧、日用品その他の物資及び防災に関する資機材の備蓄、整備及び点検を行うよう努めなければならない。

(衛生管理等)

第四十条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

 当該指定福祉型障害児入所施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。この場合において、当該委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

 当該指定福祉型障害児入所施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

 当該指定福祉型障害児入所施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

3 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の希望等を勘案し、適切な方法により、障害児を入浴させ、又は清しきしなければならない。

(令三条例二〇・一部改正)

(協力医療機関等)

第四十一条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関(当該指定福祉型障害児入所施設との間で障害児が医療を必要とした際の連携協力が合意されている病院その他の医療機関をいう。次条において同じ。)を定めなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関(当該指定福祉型障害児入所施設との間で障害児が歯科医療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。次条において同じ。)を定めるよう努めなければならない。

(掲示)

第四十二条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関及び協力歯科医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定福祉型障害児入所施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

(令三条例二〇・一部改正)

(身体的拘束等の禁止)

第四十三条 指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、障害児に対し、身体的拘束等(身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為をいう。以下この条及び第五十三条第二項第四号において同じ。)を行ってはならない。ただし、当該障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。この場合において、当該委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(令三条例二〇・一部改正)

(虐待等の禁止)

第四十四条 指定福祉型障害児入所施設の従業者は、障害児に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 当該指定福祉型障害児入所施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。この場合において、当該委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

 当該指定福祉型障害児入所施設において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

 前二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(令三条例二〇・一部改正)

(懲戒に係る権限の濫用禁止)

第四十五条 指定福祉型障害児入所施設の長たる指定福祉型障害児入所施設の管理者は、障害児に対し法第四十七条第一項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又は同条第三項の規定により懲戒に関しその障害児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

(秘密保持等)

第四十六条 指定福祉型障害児入所施設の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得なければならない。

(情報の提供等)

第四十七条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設に入所しようとする障害児が、適切かつ円滑に入所できるように、当該指定福祉型障害児入所施設が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

(利益供与等の禁止)

第四十八条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業を行う者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者(次項において「障害児相談支援事業者等」という。)、障害福祉サービスを行う者等又はこれらの従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定福祉型障害児入所施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はこれらの従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(平二六条例二五・平三〇条例一七・一部改正)

(苦情解決)

第四十九条 指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関する障害児、入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関し、法第二十四条の十五第一項の規定により知事が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は同項の規定による当該職員からの質問若しくは指定福祉型障害児入所施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力するとともに、知事から指導又は助言を受けた場合は当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定福祉型障害児入所施設は、知事からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事に報告しなければならない。

5 指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

(地域との連携等)

第五十条 指定福祉型障害児入所施設は、その運営に当たっては、地域住民又はボランティアとの連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第五十一条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

3 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第五十二条 指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録の整備)

第五十三条 指定福祉型障害児入所施設は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定入所支援を提供した日から五年間保存しなければならない。

 入所支援計画

 第十七条第一項の規定による提供した指定入所支援に係る必要な事項の提供の記録

 第三十四条の規定による都道府県への通知に係る記録

 第四十三条第二項の規定による身体的拘束等の記録

 第四十九条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 第五十一条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第三章 指定医療型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 人員に関する基準

(従業者の員数等)

第五十四条 指定医療型障害児入所施設に置くべき従業者は、次の各号に掲げる者とし、その員数は、それぞれ当該各号に定める員数とする。

 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する病院として必要とされる従業者 同法に規定する病院として必要とされる数

 児童指導員及び保育士 次に掲げる数

 児童指導員及び保育士の総数 (1)又は(2)に掲げる指定医療型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める数

(1) 主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設 通じておおむね障害児の数を六・七で除して得た数以上

(2) 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設 通じておおむね障害児である乳幼児の数を十で除して得た数及び障害児である少年の数を二十で除して得た数の合計数以上

 児童指導員 一以上

 保育士 一以上

 心理指導を担当する職員 一以上(主として重症心身障害児(法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。次号において同じ。)を入所させる指定医療型障害児入所施設に限る。)

 理学療法士又は作業療法士 一以上(主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児を入所させる指定医療型障害児入所施設に限る。)

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定医療型障害児入所施設(主として肢体不自由のある児童を入所させるものに限る。)において職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

3 第一項各号に掲げる従業者は、専ら当該指定医療型障害児入所施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

4 指定医療型障害児入所施設が、療養介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第六項に規定する療養介護をいう。以下この項及び次条第五項において同じ。)に係る指定障害福祉サービス事業者(同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。次条第五項において同じ。)の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例(平成二十四年山梨県条例第六十八号。次条第六項において「指定障害福祉サービス基準条例」という。)第五十二条に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第二節 設備に関する基準

(設備)

第五十五条 指定医療型障害児入所施設の設備は、次のとおりとする。ただし、当該指定医療型障害児入所施設と同一の敷地内に他の事業所、施設等がある場合において、当該他の事業所、施設等の設備を当該指定医療型障害児入所施設の相談室として使用することができるときは、障害者の支援に支障がない場合に限り、第二号の相談室を設けないことができる。

 医療法に規定する病院として必要とされる設備を有すること。

 訓練室、浴室及び相談室を有すること。

2 前項第二号の相談室は、室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を備えなければならない。

3 第一項各号に掲げる設備のほか、指定医療型障害児入所施設にあっては、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。ただし、第二号の義肢装具を製作する設備にあっては、他に適当な設備がある場合は、これを置かないことができる。

 主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設 静養室

 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設 屋外訓練場、ギブス室、特殊手工芸等の作業を指導するのに必要な設備、義肢装具を製作する設備並びに浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備

4 主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

5 第一項各号及び第三項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型障害児入所施設が提供する指定入所支援の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項第二号及び第三項各号に掲げる設備については、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と兼ねることができる。

6 指定医療型障害児入所施設が、療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合については、指定障害福祉サービス基準条例第五十四条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第三節 運営に関する基準

(入所利用者負担額等の受領)

第五十六条 指定医療型障害児入所施設は、指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、入所給付決定保護者から、次に掲げる費用の額の支払を受けるものとする。

 当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額

 当該障害児入所支援のうち障害児入所医療に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額

3 指定医療型障害児入所施設は、前二項の規定により支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。

 日用品費

 前号に掲げるもののほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

4 指定医療型障害児入所施設は、前三項の規定により費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5 指定医療型障害児入所施設は、第三項に規定する費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、その同意を得なければならない。

(障害児入所給付費の額に係る通知等)

第五十七条 指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領により指定入所支援に係る障害児入所給付費又は指定障害児入所医療費の支給を受けた場合は、入所給付決定保護者に対し、当該入所給付決定保護者に係る障害児入所給付費及び障害児入所医療費の額を通知しなければならない。

2 指定医療型障害児入所施設は、前条第二項の法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

(協力歯科医療機関)

第五十八条 指定医療型障害児入所施設(主として自閉症児を受け入れるものを除く。)は、あらかじめ、協力歯科医療機関(当該指定医療型障害児入所施設との間で障害児が歯科医療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。)を定めておくよう努めなければならない。

(準用)

第五十九条 第八条から第十八条まで、第二十条第二十二条から第四十条まで、第四十二条第一項から第四十六条まで、第四十七条第一項第四十八条から第五十一条まで及び第五十三条の規定は、指定医療型障害児入所施設について準用する。この場合において、第十八条第二項ただし書中「次条」とあるのは「第五十六条」と、第三十一条中「医療機関」とあるのは「他の専門医療機関」と、第三十四条中「障害児入所給付費」とあるのは「障害児入所給付費及び障害児入所医療費」と、第四十二条第一項中「協力医療機関及び協力歯科医療機関」とあるのは「第五十八条の協力歯科医療機関」と読み替えるものとする。

(令三条例二〇・一部改正)

第四章 雑則

(令三条例三六・追加)

(電磁的記録等)

第六十条 指定障害児入所施設等及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第十二条(第五十九条において準用する場合を含む。)第十六条第一項(第五十九条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2 指定障害児入所施設等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は入所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該入所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(令三条例三六・追加)

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 この条例の施行の際現に存する指定福祉型障害児入所施設の建物(建築中のものを含み、この条例の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については、当分の間、第七条第二項の相談室を設けないことができる。

第三条 この条例の施行の際現に存する指定医療型障害児入所施設の建物(建築中のものを含み、この条例の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については、当分の間、第五十五条第一項第二号の相談室を設けないことができる。

附 則(平成二六年条例第二五号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第七六号)

この条例は、平成二十七年一月一日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第一七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

4 この条例の施行の際現に指定を受けている第三条の規定による改正前の山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例第六条第四項及び第七条第八項に規定する指定福祉型障害児入所施設については、第三条の規定による改正後の山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例第六条及び第七条の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

(令三条例二〇・一部改正)

附 則(令和三年条例第二〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

第二条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和四年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害福祉サービス条例」という。)第五条第三項及び第四十二条の二(新指定障害福祉サービス条例第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の四、第五十条第一項及び第二項、第七十九条、第九十六条、第九十六条の五、第百十一条、第百十一条の四、第百二十四条、第百五十条、第百五十条の四、第百六十条、第百六十条の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第百九十五条の十二、第百九十五条の二十、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二並びに第二百二十一条第一項において準用する場合を含む。)、第三条の規定による改正後の山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例(以下「新指定通所支援条例」という。)第五条第四項及び第四十七条第二項(新指定通所支援条例第五十六条の五、第六十条、第七十二条、第七十九条、第七十九条の二、第八十二条、第八十二条の九及び第九十条において準用する場合を含む。)、第四条の規定による改正後の山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例(以下「新指定入所施設条例」という。)第五条第四項及び第四十四条第二項(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、第五条の規定による改正後の山梨県指定障害者支援施設等に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害者支援施設条例」という。)第五条第三項及び第六十条の二、第六条の規定による改正後の山梨県障害福祉サービス事業に関する基準を定める条例(以下「新障害福祉サービス条例」という。)第三条第三項及び第三十二条の二(新障害福祉サービス条例第五十条、第五十五条、第六十条、第六十九条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)、第七条の規定による改正後の山梨県地域活動支援センターに関する基準を定める条例(以下「新地域活動支援センター条例」という。)第二条第四項及び第十九条の二、第八条の規定による改正後の山梨県福祉ホームに関する基準を定める条例(以下「新福祉ホーム条例」という。)第二条第四項及び第十七条の二並びに第九条の規定による改正後の山梨県障害者支援施設に関する基準を定める条例(以下「新障害者支援施設条例」という。)第三条第三項及び第四十五条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

第三条 施行日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス条例第三十五条の二(新指定障害福祉サービス条例第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の四、第五十条第一項及び第二項、第七十九条、第九十六条、第九十六条の五、第百十一条、第百十一条の四、第百二十四条、第百五十条、第百五十条の四、第百六十条、第百六十条の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第百九十五条の十二、第百九十五条の二十、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二並びに第二百二十一条第一項において準用する場合を含む。)、第二条の規定による改正後の山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例(以下「新児童福祉施設条例」という。)第十二条の二、新指定通所支援条例第四十条の二(新指定通所支援条例第五十六条の五、第六十条、第七十二条、第七十九条、第七十九条の二、第八十二条、第八十二条の九及び第九十条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第三十七条の二(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第四十八条の二、新障害福祉サービス条例第二十五条の二(新障害福祉サービス条例第五十条、第五十五条、第六十条、第六十九条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター条例第十五条の二、新福祉ホーム条例第十三条の二及び新障害者支援施設条例第三十七条の二の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

第四条 施行日から令和六年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス条例第三十六条第三項(新指定障害福祉サービス条例第四十五条第一項及び第二項、第四十五条の四、第五十条第一項及び第二項、第百二十四条、第百九十五条の十二並びに第百九十五条の二十において準用する場合を含む。)、第七十四条第二項及び第九十三条第二項(新指定障害福祉サービス条例第九十六条の五、第百十一条、第百十一条の四、第百五十条、第百五十条の四、第百六十条、第百六十条の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二及び第二百十一条第一項において準用する場合を含む。)、新児童福祉施設条例第十三条第三項、新指定通所支援条例第四十三条第二項(新指定通所支援条例第五十六条の五、第六十条、第七十二条、第七十九条、第七十九条の二、第八十二条、第八十二条の九及び第九十条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第四十条第二項(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第五十一条第二項、新障害福祉サービス条例第二十七条第二項及び第四十八条第二項(新障害福祉サービス条例第五十五条、第六十条、第六十九条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター条例第十六条第二項、新福祉ホーム条例第十四条第二項並びに新障害者支援施設条例第三十九条第二項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(身体的拘束等の禁止に係る経過措置)

第五条 施行日から令和四年三月三十一日までの間、新指定障害福祉サービス条例第三十七条の二第三項(新指定障害福祉サービス条例第四十三条第一項及び第二項、第四十五条の四、第七十九条、第九十六条、第九十六条の五、第百十一条、第百十一条の四、第百二十四条、第百五十条、第百五十条の四、第百六十条、第百六十条の四、第百七十三条、第百八十六条、第百九十一条、第百九十五条、第二百二条、第二百二条の十一、第二百二条の二十二並びに第二百十一条第一項において準用する場合を含む。)、新指定通所支援条例第四十六条第三項(新指定通所支援条例第五十六条の五、第六十条、第七十二条、第七十九条、第七十九条の二、第八十二条、第八十二条の九及び第九十条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設条例第四十三条第三項(新指定入所施設条例第五十九条において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設条例第五十四条第三項、新障害福祉サービス条例第二十八条第三項(新障害福祉サービス条例第五十条、第五十五条、第六十条、第六十九条、第八十四条及び第八十七条において準用する場合を含む。)及び新障害者支援施設条例第四十一条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

第十九条 この条例の施行の際現に指定を受けている第四条の規定による改正前の山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例(次条において「旧指定入所施設条例」という。)第六条第一項第三号イ(1)に規定する主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設については、新指定入所施設条例第六条第一項第三号イ(1)の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

第二十条 この条例の施行の際現に指定を受けている旧指定入所施設条例第六条第一項第三号イ(2)に規定する主として盲ろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設については、新指定入所施設条例第六条第一項第三号イ(2)の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

附 則(令和三年条例第三六号)

この条例は、公布の日から施行する。

山梨県指定障害児入所施設等に関する基準等を定める条例

平成24年12月27日 条例第67号

(令和3年7月13日施行)

体系情報
第5編 生/第2章 児童福祉/第1節
沿革情報
平成24年12月27日 条例第67号
平成26年3月28日 条例第25号
平成26年11月11日 条例第76号
平成30年3月29日 条例第17号
令和3年3月29日 条例第20号
令和3年7月13日 条例第36号