例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
---|---|---|
|
||
山梨県議会委員会条例 | ◆昭和31年9月25日 | 条例第48号 |
山梨県議会会議規則 | ◆昭和31年9月25日 | 議会規則第1号 |
山梨県議会議員及び山梨県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | ◆平成6年3月28日 | 条例第1号 |
山梨県議会議員き章規程 | ◆昭和29年1月7日 | 議会告示第1号 |
山梨県議会議員の請負の状況の公表に関する規程 | ◆令和5年3月30日 | 議会訓令甲第2号 |
山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和31年10月4日 | 条例第63号 |
山梨県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 | ◆平成23年11月30日 | 条例第53号 |
山梨県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 | ◆平成28年10月19日 | 条例第53号 |
山梨県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 | ◆令和2年4月30日 | 条例第35号 |
山梨県議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 | ◆昭和61年7月25日 | 条例第22号 |
山梨県議会議長記念章規則 | ◆昭和46年10月1日 | 議会規則第2号 |
山梨県議会基本条例 | ◆平成29年3月29日 | 条例第20号 |
機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則 | ◆昭和58年1月13日 | 公安委員会規則第1号 |
山梨県議会公印規程 | ◆昭和37年3月8日 | 議会告示第1号 |
山梨県議会事務局規程 | ◆昭和43年8月1日 | 議会訓令甲第1号 |
山梨県議会事務局行政文書管理規程 | ◆平成18年3月31日 | 議会訓令甲第2号 |
山梨県議会事務局職員服務規程 | ◆昭和43年8月1日 | 議会訓令甲第2号 |
山梨県議会事務局職員分限、懲戒諮問委員会規程 | ◆昭和33年5月29日 | 議会訓令甲第1号 |
山梨県議会職員の勤務時間に関する規程 | ◆平成18年12月25日 | 議会訓令甲第3号 |
山梨県議会図書室規程 | ◆昭和23年8月1日 | 制定 |
山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和42年12月29日 | 条例第55号 |
山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和43年2月27日 | 規則第9号 |
山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第二十七条第一項第三号の規定に基づく知事が定める率に関する告示 | ◆令和2年2月20日 | 告示第50号 |
山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額 | ◆平成16年4月26日 | 告示第219号 |
山梨県議会の議員の資産等の公開に関する規程 | ◆平成7年12月25日 | 議会訓令甲第1号 |
山梨県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例 | ◆平成30年3月8日 | 条例第2号 |
山梨県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例 | ◆平成14年7月17日 | 条例第39号 |
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第13号 |
山梨県議会の定例会 | ◆昭和27年9月22日 | 告示第250号 |
山梨県議会の定例会の回数を定める条例 | ◆昭和31年8月1日 | 条例第37号 |
議会の特別議決に付すべき公の施設に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第12号 |
山梨県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 | ◆令和4年12月26日 | 条例第57号 |
山梨県議会の保有する個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月30日 | 議会訓令甲第1号 |
山梨県議会傍聴規則 | ◆昭和46年1月21日 | 議会規則第1号 |
山梨県企業局行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規程 | ◆平成17年3月31日 | 企業局管理規程第1号 |
山梨県企業局業務検査規程 | ◆昭和60年3月25日 | 企業局管理規程第6号 |
山梨県企業局局議規程 | ◆昭和53年8月19日 | 企業局管理規程第10号 |
山梨県企業局訓令前行署名式 | ◆昭和55年2月4日 | 企業局訓令甲第1号 |
山梨県企業局契約事務規程 | ◆昭和55年9月29日 | 企業局管理規程第9号 |
山梨県企業局公印規程 | ◆昭和40年8月1日 | 企業局管理規程第4号 |
山梨県企業局固定資産管理運用委員会規程 | ◆昭和55年2月4日 | 企業局管理規程第3号 |
山梨県企業局固定資産事務規程 | ◆昭和55年9月29日 | 企業局管理規程第8号 |
山梨県企業局財務規程 | ◆昭和41年7月1日 | 企業局管理規程第37号 |
山梨県企業局自家用電気工作物保安規程 | ◆昭和60年3月30日 | 企業局管理規程第10号 |
山梨県企業局事務委任規程 | ◆昭和43年3月30日 | 企業局管理規程第2号 |
山梨県企業局事務決裁規程 | ◆昭和43年3月31日 | 企業局管理規程第3号 |
山梨県企業局宿舎管理規程 | ◆昭和50年9月1日 | 企業局管理規程第10号 |
山梨県企業局職員き章はい用規程 | ◆昭和40年8月1日 | 企業局訓令甲第1号 |
山梨県企業局職員職務発明等取扱規程 | ◆平成12年2月24日 | 企業局管理規程第1号 |
山梨県企業局職員の安全衛生管理規程 | ◆昭和54年7月1日 | 企業局管理規程第7号 |
山梨県企業局職員の身分証明書に関する規程 | ◆昭和40年8月1日 | 企業局訓令甲第2号 |
山梨県企業局処務規程 | ◆昭和43年3月30日 | 企業局管理規程第4号 |
山梨県企業局出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の指定 | ◆昭和61年7月1日 | 企業局告示第2号 |
山梨県企業局組織規程 | ◆昭和43年3月30日 | 企業局管理規程第1号 |
山梨県企業局庁舎等管理規程 | ◆昭和53年3月23日 | 企業局管理規程第3号 |
山梨県企業局図書類取扱規程 | ◆昭和55年2月4日 | 企業局管理規程第2号 |
山梨県企業局に勤務する職員の勤務時間及び休暇等に関する規程 | ◆昭和40年8月1日 | 企業局管理規程第5号 |
山梨県企業局に勤務する職員の研修に関する規程 | ◆昭和40年8月1日 | 企業局管理規程第6号 |
山梨県企業局被服貸与規程 | ◆昭和40年8月1日 | 企業局管理規程第11号 |
山梨県企業局プロジエクトチーム編成運営要綱 | ◆昭和53年8月19日 | 企業局訓令甲第1号 |
山梨県企業局例規集取扱規程 | ◆昭和53年6月30日 | 企業局管理規程第8号 |
山梨県企業職員の育児休業等に関する規程 | ◆平成20年3月31日 | 企業局管理規程第2号 |
山梨県企業職員の給与に関する規程 | ◆昭和42年4月1日 | 企業局管理規程第4号 |
山梨県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和41年12月28日 | 条例第43号 |
山梨県企業職員の給与の特例に関する規程 | ◆平成17年12月22日 | 企業局管理規程第13号 |
山梨県企業職員の給与の臨時特例に関する規程 | ◆平成25年6月28日 | 企業局管理規程第5号 |
山梨県企業職員の自己啓発等休業に関する規程 | ◆平成20年3月31日 | 企業局管理規程第4号 |
山梨県企業職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する規程 | ◆平成20年3月31日 | 企業局管理規程第3号 |
山梨県企業職員の駐在に関する規程 | ◆昭和56年3月31日 | 企業局訓令甲第1号 |
山梨県企業職員の旅費に関する規程 | ◆昭和40年8月1日 | 企業局管理規程第9号 |
山梨県危険物の規制に関する規則 | ◆昭和35年3月14日 | 規則第7号 |
山梨県希少野生動植物種の保護に関する条例 | ◆平成19年7月9日 | 条例第34号 |
山梨県希少野生動植物種の保護に関する条例施行規則 | ◆平成20年2月29日 | 規則第3号 |
技能教育施設の指定等に関する規則 | ◆平成19年8月30日 | 教育委員会規則第11号 |
技能労務職員の給与に関する規則 | ◆昭和36年10月1日 | 議会規則第1号 |
技能労務職員の給与に関する規則 | ◆昭和36年10月1日 | 教育委員会規則第12号 |
技能労務職員の給与に関する規則 | ◆昭和36年10月1日 | 規則第61号 |
技能労務職員の給与の特例に関する規則 | ◆平成20年12月26日 | 規則第50号 |
技能労務職員の給与の臨時特例に関する規則 | ◆平成25年6月28日 | 規則第26号 |
期末手当及び勤勉手当に関する規則 | ◆昭和38年12月28日 | 人事委員会規則第22号 |
山梨県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 | ◆昭和46年12月20日 | 条例第47号 |
義務教育等教員特別手当に関する規則 | ◆昭和50年7月12日 | 人事委員会規則第11号 |
急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律施行細則 | ◆昭和45年1月13日 | 規則第7号 |
給料の半減に関する規則 | ◆昭和61年3月31日 | 人事委員会規則第10号 |
山梨県教育委員会安全衛生管理規程 | ◆昭和53年11月1日 | 教育委員会訓令甲第3号 |
山梨県教育委員会委任規則 | ◆昭和32年3月30日 | 教育委員会規則第7号 |
山梨県教育委員会会議規則 | ◆昭和31年10月11日 | 教育委員会規則第23号 |
山梨県教育委員会が服務を監督する教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
山梨県教育委員会教育長の給料等に関する条例 | ◆昭和25年9月11日 | 条例第69号 |
山梨県教育委員会教育長の定める告示及び訓令の公告式 | ◆昭和32年5月13日 | 教育委員会教育長告示第1号 |
山梨県教育委員会行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 | ◆平成17年3月28日 | 教育委員会規則第2号 |
山梨県教育委員会訓令前行署名式 | ◆昭和47年3月31日 | 教育委員会訓令甲第3号 |
山梨県教育委員会公印管理規程 | ◆昭和31年6月11日 | 教育委員会訓令甲第4号 |
山梨県教育委員会公印規程 | ◆昭和31年6月11日 | 教育委員会告示第7号 |
山梨県教育委員会公告式規則 | ◆昭和23年11月1日 | 教育委員会規則第1号 |
山梨県教育委員会事務局及び山梨県教育委員会の所管に属する教育機関の職員の職の設置に関する規則 | ◆昭和33年5月12日 | 教育委員会規則第5号 |
山梨県教育委員会事務局及び山梨県教育委員会の所管に属する教育機関の職員の駐在に関する規程 | ◆令和2年9月28日 | 教育委員会訓令甲第6号 |
山梨県教育委員会事務決裁規則 | ◆平成13年3月30日 | 教育委員会規則第2号 |
山梨県教育委員会職員等定数条例 | ◆平成14年3月28日 | 条例第22号 |
山梨県教育委員会職員身分証明書等に関する規程 | ◆昭和61年7月30日 | 教育委員会教育長訓令甲第3号 |
山梨県教育委員会組織条例 | ◆平成12年3月29日 | 条例第27号 |
山梨県教育委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 | ◆平成6年11月7日 | 教育委員会規則第7号 |
山梨県教育委員会の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月21日 | 条例第49号 |
山梨県教育委員会の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則 | ◆平成11年12月27日 | 教育委員会規則第7号 |
山梨県教育委員会の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則 | ◆昭和59年10月9日 | 教育委員会規則第7号 |
山梨県教育委員会の職務権限の特例に関する条例 | ◆令和2年3月30日 | 条例第5号 |
山梨県教育委員会の任命に係る職員の研修に関する規則 | ◆昭和44年12月10日 | 教育委員会規則第14号 |
山梨県教育委員会被服貸与規程 | ◆昭和48年3月31日 | 教育委員会教育長訓令甲第2号 |
山梨県教育委員会表彰規則 | ◆昭和25年9月14日 | 教育委員会規則第3号 |
山梨県教育委員会プロジエクトチーム編成運営規程 | ◆昭和54年5月28日 | 教育委員会訓令甲第2号 |
山梨県教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和31年10月11日 | 教育委員会規則第24号 |
教育次長等専決規程 | ◆昭和32年6月8日 | 教育委員会教育長訓令甲第2号 |
山梨県教育事務所処務規程 | ◆昭和43年3月31日 | 教育委員会訓令甲第3号 |
山梨県教育職員免許に関する規則 | ◆昭和43年11月4日 | 教育委員会規則第7号 |
山梨県教育職員旅費支給規程 | ◆昭和36年7月27日 | 教育委員会訓令甲第9号 |
山梨県教育庁行政文書管理規程 | ◆平成18年3月31日 | 教育委員会訓令甲第2号 |
山梨県教育庁組織規則 | ◆昭和60年3月29日 | 教育委員会規則第7号 |
教育長の営利企業への従事等の制限に関する規則 | ◆平成27年3月31日 | 人事委員会規則第9号 |
教育長の権限の一部を学校その他の教育機関等の長に委任する規程 | ◆昭和46年3月31日 | 教育委員会教育長訓令甲第2号 |
教育長の職務代理者に関する規程 | ◆平成27年3月31日 | 教育委員会教育長訓令甲第1号 |
山梨県教育庁法令審査委員会規程 | ◆昭和26年9月20日 | 教育委員会訓令甲第4号 |
山梨県教科用図書採択地区の設定 | ◆昭和39年5月21日 | 教育委員会告示第6号 |
山梨県教科用図書選定審議会委員の定数に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第23号 |
山梨県教科用図書選定審議会規則 | ◆昭和39年4月9日 | 教育委員会規則第1号 |
狂犬病予防法施行細則 | ◆昭和26年1月29日 | 規則第5号 |
教職調整額の支給方法等に関する規則 | ◆昭和46年12月23日 | 人事委員会規則第26号 |
山梨県行政改革推進本部規程 | ◆平成19年4月23日 | 訓令甲第15号 |
山梨県行政機関等の設置に関する条例 | ◆昭和60年3月29日 | 条例第2号 |
山梨県行政財産使用料条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第15号 |
山梨県行政書士法施行細則 | ◆昭和47年10月25日 | 規則第46号 |
山梨県行政組織規則 | ◆昭和43年3月30日 | 規則第12号 |
山梨県行政手続条例 | ◆平成7年12月25日 | 条例第46号 |
山梨県行政手続条例施行規則 | ◆平成8年3月29日 | 規則第11号 |
山梨県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 | ◆平成16年12月24日 | 規則第56号 |
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規程 | ◆平成17年2月17日 | 選挙管理委員会規程第2号 |
山梨県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成16年12月24日 | 条例第45号 |
山梨県行政の全般に係る総合的な計画の議決等に関する条例 | ◆平成20年3月28日 | 条例第25号 |
山梨県行政不服審査法施行条例 | ◆平成28年3月29日 | 条例第16号 |
行政不服審査法第三十四条の規定による審理員の求めに応じて陳述又は鑑定のため出頭した者等に対する実費弁償条例 | ◆昭和37年12月28日 | 条例第57号 |
山梨県行政文書管理規程 | ◆平成18年3月31日 | 訓令甲第7号 |
山梨県漁業調整規則 | ◆令和2年11月30日 | 規則第52号 |
漁業法の規定に基づき、漁業の禁止区域及び禁止期間を設定 | ◆昭和36年2月23日 | 内水面漁場管理委員会指示第1号 |
漁業法の規定に基づき、投網漁法の禁止区域及び禁止期間を設定 | ◆昭和36年2月23日 | 内水面漁場管理委員会指示第2号 |
漁業法の規定により、山梨県内水面における漁場毎の漁業権の免許の内容となる事項、申請期間及び関係地区指定 | ◆昭和26年12月10日 | 告示第341号 |
極印使用区分及使用心得 | ◆明治44年3月 | 訓令乙第72号 |
勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆平成6年3月17日 | 人事委員会規則第7号 |
内容現在 令和6年9月1日