2　この規則で「自動車の保管場所」とは、前項に規定する工作物等のうち、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十五号)第二条第一号に規定する自動車の同条第三号に規定する保管場所として職員に使用させるため県が設置するものをいう。

3　この規則で「かい」とは、山梨県財務規則(昭和三十九年山梨県規則第十一号)第二条第四号のかいをいう。

2　自動車の保管場所が設置された宿舎に係る宿舎管理者は、当該自動車の保管場所について自動車保管場所台帳(第一号様式の二)を備えなければならない。

3　宿舎管理者は、第一項の宿舎台帳又は前項の自動車保管場所台帳の記載事項に異動があつたときは、速やかに宿舎台帳又は自動車保管場所台帳を修正しなければならない。

4　宿舎管理者は、総務部長から第一項の宿舎台帳及び第二項の自動車保管場所台帳の提出を求められた場合には、これを提出しなければならない。

2　宿舎管理者は、入居する者を決定したときは、入居承認書(第三号様式)を交付しなければならない。

3　宿舎管理者は、所属職員以外の者を入居する者として決定しようとするときは、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

2　宿舎に入居した者(以下「入居者」という。)は、入居後直ちに入居届(第四号様式)を宿舎管理者に提出しなければならない。

3　入居者は、出生等により第九条の規定により提出した宿舎入居願の内容に変更が生じた場合は、入居変更届(第四号様式の二)を宿舎管理者に提出しなければならない。

2　宿舎管理者は、前項の自動車保管場所使用申請書の提出があつたときは、自動車の保管場所の使用状況等を勘案して自動車の保管場所の使用を承認するかどうか決定するものとする。

3　前項の場合において、自動車の保管場所を使用しようとする者が入居の承認を受けた宿舎の所在地を申請に係る自動車の使用の本拠の位置としないときは、宿舎管理者は、相当の理由があると認められる場合を除き、自動車の保管場所の使用を承認しないものとする。

4　宿舎管理者は、第二項の規定により承認する旨の決定をしたときは、自動車保管場所使用承認書(第四号様式の四)を交付しなければならない。

5　自動車の保管場所の使用について承認を受けた者(前項の規定により、入居の承認を受けた宿舎の所在地を同項の承認に係る自動車の使用の本拠の位置としないことについて相当の理由があると認められた者を除く。)は、使用自動車報告書(第五号様式)に、第一項の自動車保管場所使用申請書に記載した自動車に係る道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)による自動車検査証の写しを添付して、使用の承認があつた日から一月以内に宿舎管理者に提出しなければならない。

6　前項の承認を受けた者は、第一項の自動車保管場所使用申請書に記載した自動車に変更が生じた場合は、自動車保管場所使用変更届(第五号様式の二)を宿舎管理者に提出しなければならない。

7　第五項の規定は、前項の規定により自動車保管場所使用変更届を提出した者について準用する。

2　入居料の月額は、宿舎の延面積に別表に定める一平方メートル当たりの基準額を乗じて得た額とし、十円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。この場合において、各戸専用の炊事設備、入浴設備、便所及び冷暖房設備を有する独身寮の一平方メートル当たりの基準額は、同表に定める一平方メートル当たりの基準額に二百十五円を加算して得た額とする。

3　宿舎管理者は、宿舎に供せられている建物が次の各号のいずれかに該当する場合その他特別の事情がある場合には、別に知事が定めるところにより、前項に規定する基準額に調整を加えることができる。

4　自動車の保管場所の使用について承認を受けた者の入居料の月額は、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により得た額に二千四百十円(特別の事情がある場合には、二千四百十円に知事が定める割合を乗じて得た額。以下「加算額」という。)を加算して得た額とし、十円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

5　月の中途で入居し、又は退居した場合の入居料の月額は、日割によつて計算する。月の中途で自動車の保管場所の使用の承認を受け、又は明渡しをした場合の加算額についても、同様とする。

2　入居者は、月の中途で入居し、又は退去した場合には、別に指定する日までに納めなければならない。

2　宿舎管理者は、前項の報告書の提出があつたときは、直ちにその旨を総務部長に報告しなければならない。

2　第二十五条の規定により入居の承認が取り消されたとき、第二十六条の規定により入居の承認の効力が失われたとき、又は第二十八条の規定により退居届が提出されたときは、第十一条の二第二項の規定による承認は、その効力を失うものとする。

3　退居しようとする者(第十一条の二第二項の規定により承認を受けた者に限る。)又は自動車の保管場所を明け渡そうとする者は、それぞれ退居予定の日又は明渡予定の日の一月前(第二十七条の規定により退居しようとする者にあつては、宿舎管理者が別に定める期限)までに自動車保管場所明渡届(第八号様式)を宿舎管理者に提出しなければならない。

2　前項の検査において、現に入居している宿舎に立ち入るときは、あらかじめ当該宿舎の入居者の同意を得なければならない。

2　管理人は、当該共同宿舎等に係る次の各号に掲げる事務を処理するものとする。

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2　山梨県県有公舎管理規則(昭和三十五年山梨県規則第二号)及び山梨県職員住宅管理規則(昭和三十八年山梨県規則第二号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、現に山梨県県有公舎管理規則及び山梨県職員住宅管理規則により受けている入居の許可は、この規則による入居の承認とみなす。

この規則は、昭和四十七年六月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年八月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年二月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年十月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　自動車の保管場所が設置されない宿舎に係る宿舎台帳については、当分の間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に入居している者のこの規則の施行の日の属する月の入居料の月額は、この規則の施行の日までは従前の例により、この規則の施行の日の翌日からは改正後の山梨県宿舎管理規則の規定により、日割をもって計算する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間における有料宿舎の入居料の月額(自動車の保管場所に係るものを除く。以下同じ。)は、この規則による改正後の山梨県宿舎管理規則第十二条第二項及び第三項の規定により算定される有料宿舎の入居料の月額(以下「改正後の入居料の月額」という。)がこの規則による改正前の山梨県宿舎管理規則第十二条第二項及び第三項の規定により算定される有料宿舎の入居料の月額(以下「改正前の入居料の月額」という。)を超える場合には、改正後の入居料の月額から当該超える額の二分の一に相当する額を控除した金額(その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　この規則の施行の日から平成二十一年三月三十一日までの間における有料宿舎の入居料の月額は、改正後の入居料の月額が改正前の入居料の月額に満たない場合には、改正前の入居料の月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年三月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県宿舎管理規則第十一条の二及び第四号様式の二から第五号様式までの規定は、この規則の施行の日以後に行われる自動車の保管場所の使用の申請について適用し、同日前に行われた自動車の保管場所の使用の申請については、なお従前の例による。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。