2　政令第十条第一項の規定による申請は、身体障害者手帳再交付申請書(十五歳以上用)(第四号様式の三)により行わなければならない。ただし、当該申請に係る身体障害者が十五歳未満である場合における同項の規定による申請は、身体障害者手帳再交付申請書(十五歳未満用)(第四号様式の四)により行わなければならない。

2　省令第十五条の規定による届出は、身体障害者社会参加支援施設種類変更(休止・廃止)届(第九号様式)により行わなければならない。

3　法第二十八条第四項の規定による届出は、養成施設附置届(第十号様式)により行わなければならない。

4　省令第十七条の規定による届出は、養成施設休止(廃止)届(第十一号様式)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県身体障害者福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県身体障害者福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県身体障害者福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県身体障害者福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第八号様式の二の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県身体障害者福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県身体障害者福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行前に法第十五条第一項に規定する医師の指定を受けようとする者は、この規則による改正後の山梨県身体障害者福祉法施行細則(次項において「新規則」という。)第一号様式の規定の例により医師指定申出書を知事に提出することができる。

3　この規則の施行前に法第十五条第一項に規定する医師が診断書及び意見書を交付しようとするときは、新規則第二号様式の規定の例により身体障害者診断書・意見書の交付を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県身体障害者福祉法施行細則第二号様式による身体障害者診断書・意見書は、平成二十六年六月三十日までに限り、この規則の施行の日前に身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第一項に規定する医師が身体に障害のある者に交付したこの規則による改正前の山梨県身体障害者福祉法施行細則第二号様式による身体障害者診断書・意見書をもってこれに代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第二号様式の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則による改正後の第二号様式の規定は、この規則の施行の日以後に身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第一項に規定する医師が身体に障害のある者に交付する同項の診断書及び同条第三項の意見書について適用し、同日前に同条第一項に規定する医師が身体に障害のある者に交付した同項の診断書及び同条第三項の意見書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第二号様式の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則による改正後の第二号様式の規定は、この規則の施行の日以後に身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第一項に規定する医師が身体に障害のある者に交付する同項の診断書及び同条第三項の意見書について適用し、同日前に同条第一項に規定する医師が身体に障害のある者に交付した同項の診断書及び同条第三項の意見書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第二号様式の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則による改正後の第二号様式の規定は、この規則の施行の日以後に身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第一項に規定する医師が身体に障害のある者に交付する同項の診断書及び同条第三項の意見書について適用し、同日前に同条第一項に規定する医師が身体に障害のある者に交付した同項の診断書及び同条第三項の意見書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第二号様式の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則による改正後の第二号様式の規定は、この規則の施行の日以後に身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第一項に規定する医師が身体に障害のある者に交付する同項の診断書及び同条第三項の意見書について適用し、同日前に同条第一項に規定する医師が身体に障害のある者に交付した同項の診断書及び同条第三項の意見書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第四号様式の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の第四号様式による身体障害者手帳再交付申請書は、この規則による改正後の第四号様式による身体障害者手帳再交付申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第三号様式及び第四号様式の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の第四号様式による身体障害者手帳再交付申請書は、この規則による改正後の第四号様式による身体障害者手帳再交付申請書とみなす。