○職員の駐在に関する規程

昭和四十三年十一月二十五日

山梨県訓令甲第二十二号

本庁

出先機関

職員の駐在に関する規程を次のように定める。

職員の駐在に関する規程

(趣旨)

第一条 この訓令は、山梨県行政組織規則(昭和四十三年山梨県規則第十二号)第五条の二の規定に基づく職員の駐在に関し必要な事項を定めるものとする。

(駐在処理事務及び駐在場所等)

第二条 職員を駐在させて処理させる事務(以下「駐在処理事務」という。)並びに駐在させる職員(以下「駐在職員」という。)の所属する本庁又は出先機関(以下「所属機関」という。)、駐在場所及び担当区域は、別表に定めるとおりとする。

(平二一訓令甲一六・一部改正)

(駐在の命令等)

第三条 職員を駐在させる命令(駐在を解除する命令を含む。)は、当該職員の所属機関の長が発する。

2 前項の命令を発した所属機関の長は、その旨を知事に報告しなければならない。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四四年訓令甲第七の四号)

この訓令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和四四年訓令甲第一八号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四五年訓令甲第四号)

この訓令は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和四五年訓令甲第一〇号)

この訓令は、公布の日から施行し、広瀬ダム建設事務所に関する規程は、昭和四十五年七月一日から適用する。

附 則(昭和四六年訓令甲第七号)

この訓令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和四六年訓令甲第一六号)

この訓令は、公布の日から施行し、塩山林務事務所及び大月林務事務所に関する規定は、昭和四十六年四月一日から適用する。

附 則(昭和四六年訓令甲第一九号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和四十六年八月十日から適用する。

附 則(昭和四七年訓令甲第五号)

この訓令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和四七年訓令甲第一三号)

この訓令は、公布の日から施行し、青少年家庭課の項の改正規定中勤労青年センター管理運営の指導事務に関する部分については昭和四十七年四月一日から、愛宕山こどもの国管理運営の指導事務に関する部分については昭和四十七年六月一日から適用する。

附 則(昭和四七年訓令甲第一七号)

この訓令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

附 則(昭和四八年訓令甲第三号)

この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四九年訓令甲第五号)

この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和五〇年訓令甲第一号)

この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

附 則(昭和五一年訓令甲第三号)

この訓令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年訓令甲第一号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五二年訓令甲第一〇号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五五年訓令甲第五号)

この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年訓令甲第七号)

この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五七年訓令甲第一一号)

この訓令は、昭和五十七年十一月一日から施行する。

附 則(昭和五八年訓令甲第八号)

この訓令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和五九年訓令甲第四号)

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和五九年訓令甲第一四号)

この訓令は、昭和五十九年十一月一日から施行する。

附 則(昭和五九年訓令甲第一五号)

この訓令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年訓令甲第一二号)

この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則(昭和六一年訓令甲第七号)

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年訓令甲第三号)

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年訓令甲第三号)

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成元年訓令甲第九号)

この訓令は、平成元年五月一日から施行する。

附 則(平成四年訓令甲第七号)

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成五年訓令甲第五号)

この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成七年訓令甲第二号)

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成九年訓令甲第九号)

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年訓令甲第六号)

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年訓令甲第三号)

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年訓令甲第一一号)

この訓令は、平成十一年六月二十四日から施行する。

附 則(平成一一年訓令甲第一四号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年訓令甲第九号)

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年訓令甲第五号)

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年訓令甲第六号)

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年訓令甲第一一号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日から適用する。

附 則(平成一七年訓令甲第四号)

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年訓令甲第二号)

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年訓令甲第一〇号)

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年訓令甲第一六号)

この訓令は、平成二十一年一月一日から施行する。

附 則(平成二一年訓令甲第二号)

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年訓令甲第一五号)

この訓令中第一条の規定は平成二十一年六月二十九日から、第二条の規定は同年八月一日から施行する。

附 則(平成二一年訓令甲第一六号)

この訓令は、平成二十一年十月三十日から施行する。

附 則(平成二二年訓令甲第三号)

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年訓令甲第一号)

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年訓令甲第一〇号)

この訓令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附 則(平成二五年訓令甲第二号)

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年訓令甲第一一号)

この訓令は、平成二十五年六月一日から施行する。

附 則(平成二五年訓令甲第一三号)

この訓令は、平成二十五年八月五日から施行する。

附 則(平成二六年訓令甲第一号)

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年訓令甲第四号)

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年訓令甲第一三号)

この訓令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附 則(平成二八年訓令甲第一六号)

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年訓令甲第三号)

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年訓令甲第一二号)

この訓令は、平成三十一年四月二十六日から施行する。

別表(第二条関係)

(平一七訓令甲四・全改、平一八訓令甲二・平二〇訓令甲一〇・平二〇訓令甲一六・平二一訓令甲二・平二一訓令甲一五・平二一訓令甲一六・平二二訓令甲三・平二四訓令甲一・平二四訓令甲一〇・平二五訓令甲二・平二五訓令甲一一・平二五訓令甲一三・平二六訓令甲一・平二七訓令甲四・平二七訓令甲一三・平二八訓令甲一六・平二九訓令甲三・平三一訓令甲一二・一部改正)

駐在職員の所属機関

駐在処理事務

駐在場所

担当区域

一 消防保安課

市町村が消防を十分に行うための協力業務

中央市今福


二 消防保安課

消防防災ヘリコプターによる活動業務

甲斐市宇津谷


三 医務課

円滑な移植医療の実施及び臓器移植の普及啓発に関する業務

甲府市富士見一丁目


四 労政雇用課

就職に関する相談業務及び情報提供業務

甲府市飯田一丁目

 

五 労政雇用課

Uターン・Iターン就職の促進に関する業務

東京都千代田区有楽町二丁目


東京都千代田区平河町二丁目


六 販売・輸出支援室

農畜産物の流通情報の収集及び提供並びに需要拡大に関する業務

東京都大田区東海三丁目

 

七 中北地域県民センター

中北地域県民センター管内の出先機関の財務事務の審査

甲府市貢川二丁目

 

八 峡南地域県民センター

西八代合同庁舎の出先機関の総務事務

西八代郡市川三郷町高田

 

九 峡南地域県民センター

峡南地域県民センター管内の出先機関の財務事務の審査

西八代郡市川三郷町高田

 

十 県民生活センター

県行政、県民生活及び消費生活に係る相談業務

都留市田原三丁目

 

十一 総合県税事務所

自動車税に関する業務

笛吹市石和町唐柏

 

十二 あけぼの医療福祉センター

富士・東部小児リハビリテーション診療所における業務

南都留郡富士河口湖町船津


十三 森林総合研究所

高冷地林業に係る試験研究及び林木育種業務

富士吉田市新西原一丁目

 

十四 森林総合研究所

林木育種業務

南巨摩郡南部町福士

 

十五 森林総合研究所

特用林産物に関する試験研究及び普及業務

北杜市小淵沢町上笹尾

 

十六 産業技術短期大学校

短期大学校の運営に関する業務

都留市上谷五丁目

 

十七 畜産酪農技術センター

畜産に関する農業の革新に係る支援業務

韮崎市本町四丁目


十八 総合農業技術センター

水稲、野菜等に関する試験研究及び農業の革新に係る支援業務

富士吉田市上吉田一丁目

 

十九 総合農業技術センター

花きの試験研究業務

北杜市高根町東井出

 

二十 果樹試験場

醸造用ブドウに関する試験研究業務

北杜市明野町浅尾


二十一 峡南建設事務所

身延道路課及び身延河川砂防管理課管内の公共測量並びに土木工事に関する用地の取得、登記及び補償に関する業務

南巨摩郡身延町梅平


二十二 広瀬・琴川ダム管理事務所

琴川ダム管理業務

山梨市牧丘町北原

 

二十三 大門・塩川ダム管理事務所

塩川ダム管理業務

北杜市須玉町比志

 

職員の駐在に関する規程

昭和43年11月25日 訓令甲第22号

(平成31年4月26日施行)

体系情報
第1編 規/第1章 織/第2節 知事部局
沿革情報
昭和43年11月25日 訓令甲第22号
昭和44年3月31日 訓令甲第7号の4
昭和44年12月1日 訓令甲第18号
昭和45年3月30日 訓令甲第4号
昭和45年9月10日 訓令甲第10号
昭和46年3月30日 訓令甲第7号
昭和46年7月1日 訓令甲第16号
昭和46年9月13日 訓令甲第19号
昭和47年3月30日 訓令甲第5号
昭和47年6月26日 訓令甲第13号
昭和47年9月30日 訓令甲第17号
昭和48年3月31日 訓令甲第3号
昭和49年3月28日 訓令甲第5号
昭和50年3月27日 訓令甲第1号
昭和51年3月30日 訓令甲第3号
昭和52年1月27日 訓令甲第1号
昭和52年11月21日 訓令甲第10号
昭和55年3月31日 訓令甲第5号
昭和57年3月31日 訓令甲第7号
昭和57年10月30日 訓令甲第11号
昭和58年3月31日 訓令甲第8号
昭和59年3月31日 訓令甲第4号
昭和59年10月30日 訓令甲第14号
昭和59年11月27日 訓令甲第15号
昭和60年3月29日 訓令甲第12号
昭和61年3月31日 訓令甲第7号
昭和62年3月31日 訓令甲第3号
昭和63年3月31日 訓令甲第3号
平成元年4月28日 訓令甲第9号
平成4年3月30日 訓令甲第7号
平成5年3月31日 訓令甲第5号
平成7年3月30日 訓令甲第2号
平成9年3月31日 訓令甲第9号
平成10年3月27日 訓令甲第6号
平成11年3月31日 訓令甲第3号
平成11年6月21日 訓令甲第11号
平成11年8月2日 訓令甲第14号
平成13年3月30日 訓令甲第9号
平成14年3月29日 訓令甲第5号
平成15年3月31日 訓令甲第6号
平成16年10月21日 訓令甲第11号
平成17年3月31日 訓令甲第4号
平成18年3月31日 訓令甲第2号
平成20年3月31日 訓令甲第10号
平成20年12月8日 訓令甲第16号
平成21年3月31日 訓令甲第2号
平成21年6月22日 訓令甲第15号
平成21年10月29日 訓令甲第16号
平成22年3月31日 訓令甲第3号
平成24年3月30日 訓令甲第1号
平成24年9月24日 訓令甲第10号
平成25年3月29日 訓令甲第2号
平成25年5月30日 訓令甲第11号
平成25年8月2日 訓令甲第13号
平成26年3月31日 訓令甲第1号
平成27年3月31日 訓令甲第4号
平成27年9月28日 訓令甲第13号
平成28年3月31日 訓令甲第16号
平成29年3月30日 訓令甲第3号
平成31年4月25日 訓令甲第12号