○山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

山梨県条例第五十八号

山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例をここに公布する。

山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 訪問介護

第一節 基本方針(第四条)

第二節 人員に関する基準(第五条・第六条)

第三節 設備に関する基準(第七条)

第四節 運営に関する基準(第八条―第四十一条)

第五節 共生型居宅サービスに関する基準(第四十一条の二・第四十一条の三)

第六節 基準該当居宅サービスに関する基準(第四十二条―第四十六条)

第三章 訪問入浴介護

第一節 基本方針(第四十七条)

第二節 人員に関する基準(第四十八条・第四十九条)

第三節 設備に関する基準(第五十条)

第四節 運営に関する基準(第五十一条―第五十八条)

第五節 基準該当居宅サービスに関する基準(第五十九条―第六十二条)

第四章 訪問看護

第一節 基本方針(第六十三条)

第二節 人員に関する基準(第六十四条・第六十五条)

第三節 設備に関する基準(第六十六条)

第四節 運営に関する基準(第六十七条―第七十八条)

第五章 訪問リハビリテーション

第一節 基本方針(第七十九条)

第二節 人員に関する基準(第八十条)

第三節 設備に関する基準(第八十一条)

第四節 運営に関する基準(第八十二条―第八十八条)

第六章 居宅療養管理指導

第一節 基本方針(第八十九条)

第二節 人員に関する基準(第九十条)

第三節 設備に関する基準(第九十一条)

第四節 運営に関する基準(第九十二条―第九十七条)

第七章 通所介護

第一節 基本方針(第九十八条)

第二節 人員に関する基準(第九十九条・第百条)

第三節 設備に関する基準(第百一条)

第四節 運営に関する基準(第百二条―第百十二条)

第五節 共生型居宅サービスに関する基準(第百十三条―第百三十条)

第六節 基準該当居宅サービスに関する基準(第百三十一条―第百三十四条)

第八章 通所リハビリテーション

第一節 基本方針(第百三十五条)

第二節 人員に関する基準(第百三十六条)

第三節 設備に関する基準(第百三十七条)

第四節 運営に関する基準(第百三十八条―第百四十五条)

第九章 短期入所生活介護

第一節 基本方針(第百四十六条)

第二節 人員に関する基準(第百四十七条・第百四十八条)

第三節 設備に関する基準(第百四十九条・第百五十条)

第四節 運営に関する基準(第百五十一条―第百六十七条)

第五節 ユニット型指定短期入所生活介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針(第百六十八条・第百六十九条)

第二款 設備に関する基準(第百七十条・第百七十一条)

第三款 運営に関する基準(第百七十二条―第百八十条)

第六節 共生型居宅サービスに関する基準(第百八十条の二・第百八十条の三)

第七節 基準該当居宅サービスに関する基準(第百八十一条―第百八十七条)

第十章 短期入所療養介護

第一節 基本方針(第百八十八条)

第二節 人員に関する基準(第百八十九条)

第三節 設備に関する基準(第百九十条)

第四節 運営に関する基準(第百九十一条―第二百三条)

第五節 ユニット型指定短期入所療養介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針(第二百四条・第二百五条)

第二款 設備に関する基準(第二百六条)

第三款 運営に関する基準(第二百七条―第二百十五条)

第十一章 特定施設入居者生活介護

第一節 基本方針(第二百十六条)

第二節 人員に関する基準(第二百十七条・第二百十八条)

第三節 設備に関する基準(第二百十九条)

第四節 運営に関する基準(第二百二十条―第二百三十六条)

第五節 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針(第二百三十七条・第二百三十八条)

第二款 人員に関する基準(第二百三十九条・第二百四十条)

第三款 設備に関する基準(第二百四十一条)

第四款 運営に関する基準(第二百四十二条―第二百四十七条)

第十二章 福祉用具貸与

第一節 基本方針(第二百四十八条)

第二節 人員に関する基準(第二百四十九条・第二百五十条)

第三節 設備に関する基準(第二百五十一条)

第四節 運営に関する基準(第二百五十二条―第二百六十二条)

第五節 基準該当居宅サービスに関する基準(第二百六十三条・第二百六十四条)

第十三章 特定福祉用具販売

第一節 基本方針(第二百六十五条)

第二節 人員に関する基準(第二百六十六条・第二百六十七条)

第三節 設備に関する基準(第二百六十八条)

第四節 運営に関する基準(第二百六十九条―第二百七十五条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第四十二条第一項第二号、第七十条第二項第一号、第七十二条の二第一項各号並びに第七十四条第一項及び第二項の規定に基づき指定居宅サービス事業者の指定に係る申請者の要件並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(指定居宅サービス事業者の指定に係る申請者の要件)

第二条 法第七十条第二項第一号に規定する条例で定める者は、法人とする。ただし、病院、診療所若しくは薬局により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでない。

(指定居宅サービスの事業の一般原則)

第三条 指定居宅サービス事業者(法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービス(法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)の事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

第二章 訪問介護

第一節 基本方針

第四条 指定居宅サービスに該当する訪問介護(以下「指定訪問介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(訪問介護員等の員数等)

第五条 指定訪問介護の事業を行う者(以下「指定訪問介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問介護事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。次項及び第四節において同じ。)の員数は、常勤換算方法(当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。以下同じ。)で、二・五以上とする。

2 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該指定訪問介護事業者が法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)第五条による改正前の法(第四十二条第三項、第九十九条第一項第三号及び第百三十一条第一項第三号において「旧法」という。)第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と当該第一号訪問事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定訪問介護又は当該第一号訪問事業の利用者。以下この項及び次項において同じ。)の数が四十又はその端数を増すごとに一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の利用者の数は、前三月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第二項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら指定訪問介護に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定訪問介護の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)の職務に従事することができる。

5 第二項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を三人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を一人以上配置している指定訪問介護事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が五十又はその端数を増すごとに一以上とすることができる。

6 指定訪問介護事業者が第二項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と当該第一号訪問事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号訪問事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・一部改正)

(管理者)

第六条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

第七条 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 指定訪問介護事業者が第五条第二項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護の事業と当該第一号訪問事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号訪問事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第八条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第二十九条の事業の運営についての重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において「重要事項」という。)を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定訪問介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

 電子情報処理組織を使用する方法のうち又はに掲げるもの

 指定訪問介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

 指定訪問介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定訪問介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、指定訪問介護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5 指定訪問介護事業者は、第二項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

 第二項各号に規定する方法のうち指定訪問介護事業者が使用するもの

 ファイルへの記録の方式

6 前項の規定による承諾を得た指定訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第九条 指定訪問介護事業者は、正当な理由なく指定訪問介護の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第十条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の通常の事業の実施地域(居宅サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所において、通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第十一条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認するものとする。

2 指定訪問介護事業者は、前項の被保険者証に、法第七十三条第二項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定訪問介護を提供するよう努めなければならない。

(要介護認定の申請に係る援助)

第十二条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の三十日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第十三条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集して行う会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(平二七条例一二・平三〇条例三〇・一部改正)

(居宅介護支援事業者等との連携)

第十四条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者(第二十八条第三項第二号の二第六十八条第一項及び第百五十二条第二項において「居宅介護支援事業者等」という。)との密接な連携に努めなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)

第十五条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第六十四条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービス(法第四十一条第六項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。以下同じ。)として受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)

第十六条 指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画(介護保険法施行規則第六十四条第一号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならない。

(居宅サービス計画の変更の援助)

第十七条 指定訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第十八条 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回の訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第十九条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、当該指定訪問介護の提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第二十条 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問介護を提供した際には、その利用者から利用料(法第四十一条第一項に規定する居宅介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)の一部として、当該指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額(法第四十一条第四項第一号又は第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。)をいう。以下同じ。)から当該指定訪問介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定訪問介護事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合は、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

4 指定訪問介護事業者は、前項の交通費に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第二十一条 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(指定訪問介護の基本取扱方針)

第二十二条 指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定訪問介護の具体的取扱方針)

第二十三条 訪問介護員等の行う指定訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定訪問介護の提供に当たっては、次条第一項に規定する訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行う。

 指定訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

 指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。

(訪問介護計画の作成)

第二十四条 サービス提供責任者(第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この条及び第二十八条第三項において同じ。)は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を定めた計画(以下この条及び第四十一条第二項第一号において「訪問介護計画」という。)を作成しなければならない。

2 訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成した際には、当該訪問介護計画を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

5 サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成後、当該訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該訪問介護計画の変更を行うものとする。

6 第一項から第四項までの規定は、前項に規定する訪問介護計画の変更について準用する。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第二十五条 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第二十六条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

 正当な理由なしに指定訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第二十七条 訪問介護員等は、現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに、主治の医師への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第二十八条 指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者は、第二十四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

 指定訪問介護の利用の申込みに係る調整をすること。

 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。

二の二 居宅介護支援事業者等に対し、指定訪問介護の提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口くう機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。

 サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者等と連携を図ること。

 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。

 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(運営規程)

第二十九条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 緊急時等における対応方法

 その他運営に関する重要事項

(介護等の総合的な提供)

第三十条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の援助に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第三十一条 指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供することができるよう、指定訪問介護事業所ごとに訪問介護員等の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供しなければならない。

3 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第三十二条 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の設備、備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示)

第三十三条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、運営規程(第二十九条の事業の運営についての重要事項に関する規程をいう。)の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第三十四条 指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得なければならない。

(広告)

第三十五条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第三十五条の二 指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号)第二条第一項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。第百六十四条第二項において同じ。)の介護支援専門員又は居宅要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(平三〇条例三〇・追加)

(居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)

第三十六条 指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第三十七条 指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に関し、法第二十三条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定訪問介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

5 指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この項及び次項において同じ。)が行う法第百七十六条第一項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 指定訪問介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(市町村への協力)

第三十八条 指定訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定訪問介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第三十九条 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第四十条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第四十一条 指定訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 訪問介護計画

 第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第五節 共生型居宅サービスに関する基準

(平三〇条例三〇・追加)

(共生型訪問介護の基準)

第四十一条の二 訪問介護に係る共生型居宅サービス(以下この条及び次条において「共生型訪問介護」という。)の事業を行う指定居宅介護事業者(山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例(平成二十四年山梨県条例第六十八号。以下「指定障害福祉サービス等基準条例」という。)第七条第一項に規定する指定居宅介護事業者をいう。)及び重度訪問介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下この条及び第百八十条の二において「障害者総合支援法」という。)第五条第三項に規定する重度訪問介護をいう。第一号において同じ。)に係る指定障害福祉サービス(障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。第一号において同じ。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

 指定居宅介護事業所(指定障害福祉サービス等基準条例第七条第一項に規定する指定居宅介護事業所をいう。)又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下この号において「指定居宅介護事業所等」という。)の従業者の員数が、当該指定居宅介護事業所等が提供する指定居宅介護(指定障害福祉サービス等基準条例第六条第一項に規定する指定居宅介護をいう。)又は重度訪問介護(以下この号において「指定居宅介護等」という。)の利用者の数を指定居宅介護等の利用者及び共生型訪問介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定居宅介護事業所等として必要とされる数以上であること。

 共生型訪問介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定訪問介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平三〇条例三〇・追加)

(準用)

第四十一条の三 第四条第五条(第一項を除く。)及び第六条並びに前節の規定は、共生型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第五条第二項中「利用者(」とあるのは「利用者(訪問介護に係る共生型居宅サービス(以下この項において「共生型訪問介護」という。)の利用者及び指定居宅介護又は重度訪問介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下この項において「障害者総合支援法」という。)第五条第三項に規定する重度訪問介護をいう。以下この項において同じ。)に係る指定障害福祉サービス(障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下この項において同じ。)の利用者をいい、」と、「指定訪問介護又は」とあるのは「共生型訪問介護及び指定居宅介護若しくは重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス又は」と読み替えるものとする。

(平三〇条例三〇・追加)

第六節 基準該当居宅サービスに関する基準

(平三〇条例三〇・旧第五節繰下)

(訪問介護員等の員数等)

第四十二条 基準該当居宅サービス(法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービスをいう。以下同じ。)に該当する訪問介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当訪問介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当訪問介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「基準該当訪問介護事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(基準該当訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。)の員数は、三以上とする。

2 基準該当訪問介護事業者は、基準該当訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等のうち一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

3 基準該当訪問介護の事業と法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業(旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護及び基準該当介護予防サービス(法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。第百三十一条第一項第三号において同じ。)に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号訪問事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・一部改正)

(管理者)

第四十三条 基準該当訪問介護事業者は、基準該当訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備、備品等)

第四十四条 基準該当訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当訪問介護の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 基準該当訪問介護の事業と第四十二条第三項に規定する第一号訪問事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合については、市町村の定める当該第一号訪問事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・一部改正)

(同居家族に対するサービス提供の制限)

第四十五条 基準該当訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない。ただし、同居の家族である利用者に対する訪問介護が次の各号のいずれにも該当する場合には、この限りでない。

 当該訪問介護の利用者が、山間のへき地その他の地域であって、指定訪問介護のみによっては必要な訪問介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めるものに住所を有する場合

 当該訪問介護が、居宅サービス計画(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者又は法第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援の事業を行う者の作成するものに限る。)に基づいて提供される場合

 当該訪問介護が、第四十二条第二項に規定するサービス提供責任者の行う具体的な指示に基づいて提供される場合

 当該訪問介護が、入浴、排せつ、食事等の介護をその主たる内容とする場合

 当該訪問介護を提供する訪問介護員等の当該訪問介護に従事する時間の合計時間が、当該訪問介護員等が訪問介護に従事する時間の合計時間のおおむね二分の一を超えない場合

2 基準該当訪問介護事業者は、前項ただし書の規定により、訪問介護員等にその同居の家族である利用者に対する基準該当訪問介護の提供をさせる場合において、当該利用者の意向や当該利用者に係る次条において準用する第二十四条第一項の訪問介護計画の実施状況等からみて、当該基準該当訪問介護が適切に提供されていないと認めるときは、当該訪問介護員等に対し適切な指導を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(準用)

第四十六条 第一節及び前節(第十五条第二十条第一項第二十五条第三十条並びに第三十七条第五項及び第六項を除く。)の規定は、基準該当訪問介護の事業について準用する。この場合において、第十九条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と、第二十四条第一項中「第五条第二項」とあるのは「第四十二条第二項」と読み替えるものとする。

第三章 訪問入浴介護

第一節 基本方針

第四十七条 指定居宅サービスに該当する訪問入浴介護(以下「指定訪問入浴介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数等)

第四十八条 指定訪問入浴介護の事業を行う者(以下「指定訪問入浴介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問入浴介護事業所」という。)ごとに置くべき指定訪問入浴介護の提供に当たる従業者(次項及び第四節において「訪問入浴介護従業者」という。)の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 一以上

 介護職員 二以上

2 訪問入浴介護従業者のうち一人以上は、常勤でなければならない。

3 指定訪問入浴介護事業者が指定介護予防訪問入浴介護事業者(山梨県指定介護予防サービス等の事業に関する基準等を定める条例(平成二十四年山梨県条例第五十九号。以下「予防サービス条例」という。)第四十八条第一項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問入浴介護の事業と指定介護予防訪問入浴介護(予防サービス条例第四十七条に規定する指定介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第四十八条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことに加え、介護職員を一人置くことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・一部改正)

(管理者)

第四十九条 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

第五十条 指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備、備品等を備えなければならない。

2 指定訪問入浴介護事業者が指定介護予防訪問入浴介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問入浴介護の事業と指定介護予防訪問入浴介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第五十条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第五十一条 指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問入浴介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問入浴介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定訪問入浴介護事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、次に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。

 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護を行う場合のそれに要する交通費

 利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用

4 指定訪問入浴介護事業者は、前項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定訪問入浴介護の基本取扱方針)

第五十二条 指定訪問入浴介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、利用者の状態に応じて、適切に行われなければならない。

2 指定訪問入浴介護事業者は、自らその提供する指定訪問入浴介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定訪問入浴介護の具体的取扱方針)

第五十三条 訪問入浴介護従業者の行う指定訪問入浴介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、常に利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、必要なサービスを適切に提供する。

 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

 指定訪問入浴介護の提供は、一回の訪問につき、看護職員一人及び介護職員二人をもって行うものとし、これらの者のうち一人を当該サービスの提供の責任者とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していること等から、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができる。

 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、サービスの提供に用いる設備、器具その他の用品の使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用者の身体に接触する設備、器具その他の用品については、サービスの提供ごとに消毒したものを使用する。

(緊急時等の対応)

第五十四条 訪問入浴介護従業者は、現に指定訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに、主治の医師又は当該指定訪問入浴介護事業者が定めた協力医療機関(当該指定訪問入浴介護事業者との間で、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合において円滑な協力を得るための必要な事項をあらかじめ取り決めてある医療機関をいう。)への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第五十五条 指定訪問入浴介護事業所の管理者は、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

2 指定訪問入浴介護事業所の管理者は、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第五十六条 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 その他運営に関する重要事項

(記録の整備)

第五十七条 指定訪問入浴介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入浴介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第五十八条 第八条から第十九条まで、第二十一条第二十六条第三十一条から第三十五条まで及び第三十六条から第四十条までの規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第五十六条」と、第三十二条第二項中「設備」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備」と、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第五十六条」と読み替えるものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第五節 基準該当居宅サービスに関する基準

(従業者の員数等)

第五十九条 基準該当居宅サービスに該当する訪問入浴介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当訪問入浴介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当訪問入浴介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「基準該当訪問入浴介護事業所」という。)ごとに置くべき基準該当訪問入浴介護の提供に当たる従業者(以下この節において「訪問入浴介護従業者」という。)の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 看護職員 一以上

 介護職員 二以上

2 基準該当訪問入浴介護の事業と基準該当介護予防訪問入浴介護(予防サービス条例第五十九条第一項に規定する基準該当介護予防訪問入浴介護をいう。以下同じ。)の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、同項に規定する人員に関する基準を満たすことに加え、介護職員を一人置くことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第六十条 基準該当訪問入浴介護事業者は、基準該当訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備、備品等)

第六十一条 基準該当訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備、備品等を備えなければならない。

2 基準該当訪問入浴介護の事業と基準該当介護予防訪問入浴介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合については、予防サービス条例第六十一条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(準用)

第六十二条 第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条第二十六条第三十一条から第三十五条まで、第三十六条第三十七条(第五項及び第六項を除く。)第三十八条から第四十条まで及び第四十七条並びに前節(第五十一条第一項及び第五十八条を除く。)の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第六十二条において準用する第五十六条」と、第十九条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、第三十二条第二項中「設備」とあるのは「基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備」と、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第六十二条において準用する第五十六条」と、第五十一条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第五十七条第二項中「次条」とあるのは「第六十二条」と読み替えるものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第四章 訪問看護

第一節 基本方針

第六十三条 指定居宅サービスに該当する訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(平二七条例一二・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(看護師等の員数等)

第六十四条 指定訪問看護の事業を行う者(以下「指定訪問看護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問看護事業所」という。)ごとに置くべき看護師その他の指定訪問看護の提供に当たる従業者(以下「看護師等」という。)の員数は、次の各号に掲げる指定訪問看護事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所(以下「指定訪問看護ステーション」という。) 次のとおりとする。

 保健師、看護師又は准看護師(以下この条において「看護職員」という。)の員数は、常勤換算方法で、二・五以上とすること。

 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の員数は、指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当な数とすること。

 病院又は診療所である指定訪問看護事業所(以下「指定訪問看護を担当する医療機関」という。) 指定訪問看護の提供に当たる看護職員を適当な数

2 前項第一号イの看護職員のうち一人は、常勤でなければならない。

3 指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者(予防サービス条例第六十四条第一項に規定する指定介護予防訪問看護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定介護予防訪問看護(予防サービス条例第六十三条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第六十四条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

4 指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者(指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者をいう。以下この項において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護(指定地域密着型サービス基準第三条の二に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に、法第七十八条の四第一項の市町村の条例で定める基準のうち指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が当該指定に係る事業所に置くべき訪問看護サービスを行う看護職員の員数の基準を満たすとき(次項の規定により第一項第一号イ及び同項第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。)は、当該指定訪問看護事業者は、第一項第一号イ及び同項第二号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

5 指定訪問看護事業者が指定複合型サービス事業者(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第十四項に規定する指定複合型サービス事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に、法第七十八条の四第一項の市町村の条例で定める基準のうち指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)が当該指定に係る事業所に置くべき看護職員の員数の基準を満たすとき(前項の規定により第一項第一号イ及び同項第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。)は、当該指定訪問看護事業者は、第一項第一号イ及び同項第二号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・平三〇条例三〇・一部改正)

(管理者)

第六十五条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2 指定訪問看護ステーションの管理者は、保健師又は看護師でなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3 指定訪問看護ステーションの管理者は、適切な指定訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。

第三節 設備に関する基準

第六十六条 指定訪問看護ステーションには、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定訪問看護の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。ただし、当該指定訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、専用の事務室は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。

2 指定訪問看護を担当する医療機関は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専ら指定訪問看護の事業の用に供する区画を確保するとともに、指定訪問看護の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

3 指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定介護予防訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第六十六条第一項又は第二項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(サービス提供困難時の対応)

第六十七条 指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、指定訪問看護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師及び当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第六十八条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めなければならない。

2 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治の医師及び当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供並びに保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(利用料等の受領)

第六十九条 指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問看護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問看護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額と、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第一項に規定する療養の給付若しくは同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第六十四条第一項に規定する療養の給付若しくは同法第七十八条第一項に規定する指定訪問看護に要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定訪問看護事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問看護を行う場合は、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

4 指定訪問看護事業者は、前項の交通費に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定訪問看護の基本取扱方針)

第七十条 指定訪問看護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定訪問看護事業者は、自らその提供する指定訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定訪問看護の具体的取扱方針)

第七十一条 看護師等の行う指定訪問看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定訪問看護の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第七十三条第一項に規定する訪問看護計画書に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行う。

 指定訪問看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。

 指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、これを行う。

 指定訪問看護の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行う。

 特殊な看護等については、これを行ってはならない。

(主治の医師との関係)

第七十二条 指定訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。

2 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。

3 指定訪問看護事業者は、主治の医師に次条第一項に規定する訪問看護計画書及び同条第五項に規定する訪問看護報告書を提出し、指定訪問看護の提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。

4 当該指定訪問看護事業所が指定訪問看護を担当する医療機関である場合にあっては、前二項の規定にかかわらず、第二項の主治の医師の文書による指示並びに前項の規定による訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録(以下「診療記録」という。)への記載をもって代えることができる。

(訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成)

第七十三条 看護師等(准看護師を除く。以下この条において同じ。)は、利用者の希望、主治の医師の指示、心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した文書(以下この条及び第七十七条第二項第二号において「訪問看護計画書」という。)を作成しなければならない。

2 看護師等は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って訪問看護計画書を作成しなければならない。

3 看護師等は、訪問看護計画書の作成に当たっては、その主要な事項について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 看護師等は、訪問看護計画書を作成した際には、当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。

5 看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した文書(以下この条及び第七十七条第二項第三号において「訪問看護報告書」という。)を作成しなければならない。

6 指定訪問看護事業所の管理者は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。

7 前条第四項の規定は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成について準用する。

(同居家族に対する訪問看護の禁止)

第七十四条 指定訪問看護事業者は、看護師等にその同居の家族である利用者に対する指定訪問看護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第七十五条 看護師等は、現に指定訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第七十六条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 緊急時等における対応方法

 その他運営に関する重要事項

(記録の整備)

第七十七条 指定訪問看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 第七十二条第二項に規定する主治の医師による指示の文書

 訪問看護計画書

 訪問看護報告書

 次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第七十八条 第八条第九条第十一条から第十三条まで、第十五条から第十九条まで、第二十一条第二十六条第三十一条から第三十五条まで、第三十六条から第四十条まで及び第五十五条の規定は、指定訪問看護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第七十六条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第七十六条」と読み替えるものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第五章 訪問リハビリテーション

第一節 基本方針

第七十九条 指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーション(以下「指定訪問リハビリテーション」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

(平二七条例一二・一部改正)

第二節 人員に関する基準

第八十条 指定訪問リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定訪問リハビリテーション事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問リハビリテーション事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 医師 指定訪問リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数

 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 一以上

2 前項第一号の医師は、常勤でなければならない。

3 指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者(予防サービス条例第七十九条第一項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定訪問リハビリテーションの事業と指定介護予防訪問リハビリテーション(予防サービス条例第七十八条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第七十九条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、第一項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第三節 設備に関する基準

第八十一条 指定訪問リハビリテーション事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに、指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備、備品等を備えているものでなければならない。

2 指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問リハビリテーションの事業と指定介護予防訪問リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第八十条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第八十二条 指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問リハビリテーションを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問リハビリテーション事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問リハビリテーションを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額と、健康保険法第六十三条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第一項に規定する療養の給付のうち指定訪問リハビリテーションに相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定訪問リハビリテーション事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問リハビリテーションを行う場合は、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

4 指定訪問リハビリテーション事業者は、前項の交通費に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針)

第八十三条 指定訪問リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、リハビリテーションの目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定訪問リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定訪問リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針)

第八十四条 指定訪問リハビリテーションの提供は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし、その方針は次に掲げるところによるものとする。

 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医師の指示及び次条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。

 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。

 常に利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し、適切なサービスを提供する。

 それぞれの利用者について、次条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価について、速やかに診療記録を作成するとともに、第一号の医師に報告する。

 指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議(次条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画又は第百四十条第一項に規定する通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等(法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。)の担当者その他の関係者(以下「構成員」という。)により構成される会議をいう。次条第五項第百三十九条第四号及び第百四十条第六項において同じ。)の開催により、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供する。

(平二七条例一二・平二八条例二八・一部改正)

(訪問リハビリテーション計画の作成)

第八十五条 医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を定めた計画(以下この条及び第八十七条第二項第一号において「訪問リハビリテーション計画」という。)を作成しなければならない。

2 訪問リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 医師又は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 医師又は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、訪問リハビリテーション計画を作成した際には、当該訪問リハビリテーション計画を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

5 指定訪問リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業者(第百三十六条第一項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーション計画を作成した場合については、第百四十条第一項から第四項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・一部改正)

(運営規程)

第八十六条 指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定訪問リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 その他運営に関する重要事項

(記録の整備)

第八十七条 指定訪問リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 訪問リハビリテーション計画

 次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第八十八条 第八条から第十三条まで、第十五条から第十九条まで、第二十一条第二十六条第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十条まで、第五十五条及び第六十八条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第八十六条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第八十六条」と読み替えるものとする。

第六章 居宅療養管理指導

第一節 基本方針

第八十九条 指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導(以下「指定居宅療養管理指導」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。)又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第二節 人員に関する基準

第九十条 指定居宅療養管理指導の事業を行う者(以下「指定居宅療養管理指導事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定居宅療養管理指導事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この章において「居宅療養管理指導従業者」という。)の人員に関する基準は、次の各号に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所 次のとおりとする。

 医師又は歯科医師を置くこと。

 薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士の員数は、その提供する指定居宅療養管理指導の内容に応じた適当な数とすること。

 薬局である指定居宅療養管理指導事業所 薬剤師を置くこと。

2 指定居宅療養管理指導事業者が指定介護予防居宅療養管理指導事業者(予防サービス条例第八十八条第一項に規定する指定介護予防居宅療養管理指導事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定居宅療養管理指導の事業と指定介護予防居宅療養管理指導(予防サービス条例第八十七条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第八十八条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第三節 設備に関する基準

第九十一条 指定居宅療養管理指導事業所は、病院、診療所又は薬局であって、指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有しているほか、指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備、備品等を備えているものでなければならない。

2 指定居宅療養管理指導事業者が指定介護予防居宅療養管理指導事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅療養管理指導の事業と指定介護予防居宅療養管理指導の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第八十九条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第九十二条 指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定居宅療養管理指導を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定居宅療養管理指導事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定居宅療養管理指導を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額と、健康保険法第六十三条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第一項に規定する療養の給付のうち指定居宅療養管理指導に相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定居宅療養管理指導事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、指定居宅療養管理指導の提供に要する交通費の支払を利用者から受けることができる。

4 指定居宅療養管理指導事業者は、前項の交通費に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定居宅療養管理指導の基本取扱方針)

第九十三条 指定居宅療養管理指導は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、計画的に行われなければならない。

2 指定居宅療養管理指導事業者は、自らその提供する指定居宅療養管理指導の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針)

第九十四条 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて、居宅介護支援事業者に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導及び助言を行う。

 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいように指導又は助言を行う。

 前号に規定する利用者又はその家族に対する指導又は助言については、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならない。

 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった場合は、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行う。

 前号に規定する居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対する情報提供又は助言については、原則として、サービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。

 前号の場合において、サービス担当者会議への参加によることが困難な場合については、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対して、原則として、情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。

 それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療録に記録する。

2 薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、医師又は歯科医師の指示(薬局の薬剤師による指定居宅療養管理指導にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画)に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、居宅における日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。

 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。

 常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。

 それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、第一号の医師又は歯科医師に報告する。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(運営規程)

第九十五条 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 その他運営に関する重要事項

(平三〇条例三〇・一部改正)

(記録の整備)

第九十六条 指定居宅療養管理指導事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定居宅療養管理指導の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第九十七条 第八条から第十三条まで、第十六条第十八条第十九条第二十一条第二十六条第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十条まで、第五十五条及び第六十八条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第九十五条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第十八条中「初回の訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第九十五条」と読み替えるものとする。

第七章 通所介護

第一節 基本方針

第九十八条 指定居宅サービスに該当する通所介護(以下「指定通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(平二七条例一二・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数等)

第九十九条 指定通所介護の事業を行う者(以下「指定通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(第四節において「通所介護従業者」という。)の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 生活相談員 指定通所介護の提供日ごとに、当該指定通所介護を提供している時間帯に生活相談員(専ら当該指定通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該指定通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数

 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 指定通所介護の単位ごとに、専ら当該指定通所介護の提供に当たる看護職員が一以上確保されるために必要と認められる数

 介護職員 指定通所介護の単位ごとに、当該指定通所介護を提供している時間帯に介護職員(専ら当該指定通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該指定通所介護を提供している時間数で除して得た数が利用者(当該指定通所介護事業者が法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定通所介護又は当該第一号通所事業の利用者。以下この条並びに第百一条第二項第一号イ及び第三項において同じ。)の数が十五までの場合にあっては一以上、十五を超える場合にあっては十五を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

 機能訓練指導員 一以上

2 指定通所介護事業者は、指定通所介護の単位ごとに、前項第三号の介護職員を、常時一人以上当該指定通所介護に従事させなければならない。

3 第一項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。

4 前三項の「指定通所介護の単位」とは、指定通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5 第一項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

6 第一項の生活相談員又は介護職員のうち一人以上は、常勤でなければならない。

7 指定通所介護事業者が第一項第三号に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・平二八条例二八・一部改正)

(管理者)

第百条 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

第百一条 指定通所介護事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を設けるほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備及び指定通所介護の提供に必要なその他の設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

 食堂及び機能訓練室は、次のとおりとする。

 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに指定通所介護事業所の利用定員(当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。次節において同じ。)を乗じて得た面積以上とすること。

 にかかわらず、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

 相談室は、遮蔽物の設置その他の方法により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第一項に掲げる指定通所介護の事業を行う事業所の設備は、専ら当該指定通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(指定通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に知事に届け出るものとする。

5 指定通所介護事業者が第九十九条第一項第三号に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・平二八条例二八・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第百二条 指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定通所介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定通所介護事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、次に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。

 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

 指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用

 食事の提供に要する費用

 おむつ代

 前各号に掲げるもののほか、指定通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用

4 前項第三号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定通所介護事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定通所介護の基本取扱方針)

第百三条 指定通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定通所介護事業者は、自らその提供する指定通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定通所介護の具体的取扱方針)

第百四条 指定通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定通所介護の提供に当たっては、次条第一項に規定する通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。

 通所介護従業者は、指定通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

 指定通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

 指定通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供する。この場合において、認知症(法第五条の二に規定する認知症をいう。以下同じ。)である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。

(通所介護計画の作成)

第百五条 指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を定めた計画(以下この条及び第百十一条第二項第一号において「通所介護計画」という。)を作成しなければならない。

2 通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画を作成した際には、当該通所介護計画を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

5 通所介護従業者は、それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行うものとする。

(運営規程)

第百六条 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定通所介護の利用定員

 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第百七条 指定通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護を提供することができるよう、指定通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、当該指定通所介護事業所の従業者によって指定通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定通所介護事業者は、通所介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第百八条 指定通所介護事業者は、利用定員を超えて指定通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第百九条 指定通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を作成し、非常災害の際の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な措置に関する訓練を行わなければならない。

2 前項の非常災害に関する具体的計画の作成に当たっては、指定通所介護事業所の立地状況等を勘案し、発生することが予想される非常災害の種類に応じたものとしなければならない。

3 第一項の訓練は、地域住民及び消防団その他の関係機関と連携して行うよう努めなければならない。

4 指定通所介護事業者は、非常災害の際に利用者及び従業者が必要とする飲料水、食糧、日用品その他の物資及び防災に関する資機材の備蓄、整備及び点検を行うよう努めなければならない。

(衛生管理等)

第百十条 指定通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第百十条の二 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 指定通所介護事業者は、第百一条第四項の指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

(平二七条例一二・追加)

(記録の整備)

第百十一条 指定通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 通所介護計画

 次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 前条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(平二七条例一二・一部改正)

(準用)

第百十二条 第八条から第十七条まで、第十九条第二十一条第二十六条第二十七条第三十三条から第三十五条まで、第三十六条から第三十八条まで、第四十条及び第五十五条の規定は、指定通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第百六条」と、同項及び第二十七条中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第百六条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(平二七条例一二・平三〇条例三〇・一部改正)

第五節 共生型居宅サービスに関する基準

(平三〇条例三〇・全改)

(共生型通所介護の基準)

第百十三条 通所介護に係る共生型居宅サービス(以下この条及び次条において「共生型通所介護」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(指定障害福祉サービス等基準条例第八十一条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準条例第百四十四条第一項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準条例第百五十四条第一項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定児童発達支援事業者(山梨県指定通所支援の事業等に関する基準等を定める条例(平成二十四年山梨県条例第六十六号。以下この条において「指定通所支援基準条例」という。)第七条第一項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定通所支援基準条例第六条に規定する指定児童発達支援をいう。第一号において同じ。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準条例第七十四条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準条例第七十三条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。第一号において同じ。)を提供する事業者を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

 指定生活介護事業所(指定障害福祉サービス等基準条例第八十一条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業所(指定障害福祉サービス等基準条例第百四十四条第一項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業所(指定障害福祉サービス等基準条例第百五十四条第一項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業所をいう。)、指定児童発達支援事業所(指定通所支援基準条例第七条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。)又は指定放課後等デイサービス事業所(指定通所支援基準条例第七十四条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。)(以下この号において「指定生活介護事業所等」という。)の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護(指定障害福祉サービス等基準条例第八十条に規定する指定生活介護をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)(指定障害福祉サービス等基準条例第百四十三条に規定する指定自立訓練(機能訓練)をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)(指定障害福祉サービス等基準条例第百五十三条に規定する指定自立訓練(生活訓練)をいう。)、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス(以下この号において「指定生活介護等」という。)の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び共生型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。

 共生型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平三〇条例三〇・全改)

(準用)

第百十四条 第八条から第十七条まで、第十九条第二十一条第二十六条第二十七条第三十三条から第三十五条まで、第三十六条から第三十八条まで、第四十条第五十五条第九十八条第百条及び第百一条第四項並びに前節(第百十二条を除く。)の規定は、共生型通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条第一項中「第二十九条の事業の運営についての重要事項に関する規程」とあるのは「運営規程(第百六条の事業の運営についての重要事項に関する規程をいう。第三十三条において同じ。)」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護に係る共生型居宅サービス(第百一条第四項において「共生型通所介護」という。)の提供に当たる従業者(以下「共生型通所介護従業者」という。)」と、第二十七条中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第三十三条中「運営規程(第二十九条の事業の運営についての重要事項に関する規程をいう。)」とあるのは「運営規程」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第百一条第四項中「前項ただし書の場合(指定通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第百四条第二号第百五条第五項及び第百七条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第百十一条第二項第二号中「次条において準用する第十九条第二項」とあるのは「第十九条第二項」と、同項第三号中「次条において準用する第二十六条」とあるのは「第二十六条」と、同項第四号中「次条において準用する第三十七条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と読み替えるものとする。

(平三〇条例三〇・全改)

第百十五条から第百三十条まで 削除

(平三〇条例三〇)

第六節 基準該当居宅サービスに関する基準

(従業者の員数等)

第百三十一条 基準該当居宅サービスに該当する通所介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当通所介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この節において「通所介護従業者」という。)の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 生活相談員 基準該当通所介護の提供日ごとに、当該基準該当通所介護を提供している時間帯に生活相談員(専ら当該基準該当通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該基準該当通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数

 看護職員 基準該当通所介護の単位ごとに、専ら当該基準該当通所介護の提供に当たる看護職員が一以上確保されるために必要と認められる数

 介護職員 基準該当通所介護の単位ごとに、当該基準該当通所介護を提供している時間帯に介護職員(専ら当該基準該当通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該基準該当通所介護を提供している時間数で除して得た数が利用者(当該基準該当通所介護事業者が基準該当通所介護の事業と法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護及び基準該当介護予防サービスに相当するものとして市町村が定めるものに限る。)の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当通所介護又は当該第一号通所事業の利用者。以下この条並びに第百三十三条第二項第一号イ及び第三項において同じ。)の数が十五までの場合にあっては一以上、十五を超える場合にあっては十五を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

 機能訓練指導員 一以上

2 基準該当通所介護事業者は、基準該当通所介護の単位ごとに、前項第三号の介護職員を、常時一人以上当該基準該当通所介護に従事させなければならない。

3 第一項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の基準該当通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。

4 前三項の基準該当通所介護の単位は、基準該当通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいうものとする。

5 第一項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該基準該当通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

6 基準該当通所介護の事業と第一項第三号に規定する第一号通所事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・平二八条例二八・一部改正)

(管理者)

第百三十二条 基準該当通所介護事業者は、基準該当通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備、備品等)

第百三十三条 基準該当通所介護事業所には、食事を行う場所、機能訓練を行う場所、静養のための場所、生活相談のための場所及び事務連絡のための場所を確保するとともに、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに基準該当通所介護の提供に必要なその他の設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

 食事を行う場所及び機能訓練を行う場所は、次のとおりとする。

 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに基準該当通所介護事業所の利用定員(当該基準該当通所介護事業所において同時に基準該当通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)を乗じて得た面積以上とすること。

 にかかわらず、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

 生活相談を行う場所は、遮蔽物の設置その他の方法により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第一項に掲げる基準該当通所介護の事業を行う事業所の設備は、専ら当該基準該当通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する基準該当通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 基準該当通所介護の事業と第百三十一条第一項第三号に規定する第一号通所事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・平二八条例二八・一部改正)

(準用)

第百三十四条 第八条から第十四条まで、第十六条第十七条第十九条第二十一条第二十六条第二十七条第三十三条から第三十五条まで、第三十六条第三十七条(第五項及び第六項を除く。)第三十八条第四十条第五十五条及び第九十八条並びに第四節(第百二条第一項及び第百十二条を除く。)の規定は、基準該当通所介護の事業について準用する。この場合において、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第百六条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第十九条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、第二十七条中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第百六条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第百二条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百十一条第二項中「次条」とあるのは「第百三十四条」と読み替えるものとする。

(平二七条例一二・平三〇条例三〇・一部改正)

第八章 通所リハビリテーション

第一節 基本方針

第百三十五条 指定居宅サービスに該当する通所リハビリテーション(以下「指定通所リハビリテーション」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

(平二七条例一二・一部改正)

第二節 人員に関する基準

第百三十六条 指定通所リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定通所リハビリテーション事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「指定通所リハビリテーション事業所」という。)ごとに置くべき指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者(以下「通所リハビリテーション従業者」という。)の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 医師 指定通所リハビリテーションの提供に当たらせるために必要な一以上の数

 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。)若しくは介護職員 次に掲げる基準を満たすために必要と認められる数

 指定通所リハビリテーションの単位ごとに、利用者(当該指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者(予防サービス条例第百十七条第一項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーション(予防サービス条例第百十六条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーションの利用者。以下この節及び次節において同じ。)の数が十人以下の場合は、その提供を行う時間帯 (以下この条において「提供時間帯」という。)を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員の数が一以上確保されていること、又は利用者の数が十人を超える場合は、提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が、利用者の数を十で除した数以上確保されていること。

 に掲げる人員のうち専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が百又はその端数を増すごとに一以上確保されていること。

2 指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合は、前項第二号の規定にかかわらず、次のとおりとすることができる。

 指定通所リハビリテーションの単位ごとに、利用者の数が十人以下の場合は、提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が一以上確保されていること、又は利用者の数が十人を超える場合は、提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員が利用者の数を十で除した数以上確保されていること。

 前号に掲げる人員のうち専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師(通所リハビリテーション又はこれに類するサービスに一年以上従事した経験を有する看護師に限る。)が、常勤換算方法で、〇・一以上確保されること。

3 第一項第一号の医師は、常勤でなければならない。

4 指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百十七条第一項から第三項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第三節 設備に関する基準

第百三十七条 指定通所リハビリテーション事業所には、指定通所リハビリテーションを行うのにふさわしい専用の部屋等であって、三平方メートルに利用定員(当該指定通所リハビリテーション事業所において同時に指定通所リハビリテーションの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節及び次節において同じ。)を乗じた面積以上のものを設けなければならない。ただし、当該指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあっては、当該専用の部屋等の面積に利用者のために確保されている食堂(リハビリテーションに供用されるものに限る。)の面積を加えるものとする。

2 指定通所リハビリテーション事業所には、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所リハビリテーションを行うために必要な専用の機械及び器具を備えなければならない。

3 指定通所リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百十八条第一項及び第二項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(指定通所リハビリテーションの基本取扱方針)

第百三十八条 指定通所リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 指定通所リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定通所リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針)

第百三十九条 指定通所リハビリテーションの方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、第百三十六条第一項第一号の医師の指示及び次条第一項に規定する通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。

 通所リハビリテーション従業者は、指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。

 指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。この場合において、認知症である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービス提供ができる体制を整える。

 指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議の開催により、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供する。

(平二七条例一二・一部改正)

(通所リハビリテーション計画の作成)

第百四十条 第百三十六条第一項第一号の医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる通所リハビリテーション従業者(以下「医師等の従業者」という。)は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を定めた計画(以下この条及び第百四十四条第二項第一号において「通所リハビリテーション計画」という。)を作成しなければならない。

2 通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 医師等の従業者は、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 医師等の従業者は、通所リハビリテーション計画を作成した際には、当該通所リハビリテーション計画を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

5 通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者について、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価を診療記録に記載する。

6 指定通所リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議(医師が参加した場合に限る。)の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合については、第八十五条第一項から第四項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって、第一項から第四項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・一部改正)

(管理者等の責務)

第百四十一条 指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる。

2 指定通所リハビリテーション事業所の管理者又は前項の規定により管理を代行する者は、当該指定通所リハビリテーション事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるための必要な指揮命令を行うものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(運営規程)

第百四十二条 指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定通所リハビリテーションの利用定員

 指定通所リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(衛生管理等)

第百四十三条 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

2 指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビリテーション事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(記録の整備)

第百四十四条 指定通所リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 通所リハビリテーション計画

 次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第百四十五条 第八条から第十三条まで、第十五条から第十七条まで、第十九条第二十一条第二十六条第二十七条第三十三条第三十四条第三十六条から第四十条まで、第六十八条第百二条及び第百七条から第百九条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第百四十二条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第二十七条中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第百四十二条」と、同条中「訪問介護員等」とあり、及び第百七条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と読み替えるものとする。

第九章 短期入所生活介護

第一節 基本方針

第百四十六条 指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護(以下「指定短期入所生活介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数等)

第百四十七条 指定短期入所生活介護の事業を行う者(以下「指定短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下この節から第五節までにおいて「短期入所生活介護従業者」という。)の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、利用定員(当該指定短期入所生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者(予防サービス条例第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護(予防サービス条例第百二十八条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第百六十四条において同じ。)の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。)が四十人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないことができる。

 医師 一以上

 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上

 介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 常勤換算方法で、利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上

 栄養士 一以上

 機能訓練指導員 一以上

 調理員その他の従業者 当該指定短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当な数

2 特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)であって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定短期入所生活介護の事業を行うものに置くべき前項各号に掲げる短期入所生活介護従業者の員数は、同項の規定にかかわらず、これらの従業者について利用者を当該特別養護老人ホームの入所者とみなした場合における同法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

3 第一項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム(老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ。)、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院又は特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設(以下「特別養護老人ホーム等」という。)に併設される指定短期入所生活介護事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの(以下「併設事業所」という。)については、老人福祉法、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)又は法に規定する特別養護老人ホーム等として必要とされる数の従業者に加えて、第一項各号に掲げる員数の短期入所生活介護従業者を確保するものとする。

5 第一項第二号の生活相談員並びに同項第三号の介護職員及び看護職員のそれぞれのうち一人は、常勤でなければならない。ただし、利用定員が二十人未満である併設事業所の場合にあっては、この限りでない。

6 第一項第五号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百二十九条第一項から第六項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(管理者)

第百四十八条 指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

(利用定員等)

第百四十九条 指定短期入所生活介護事業所は、その利用定員を二十人以上とし、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。ただし、第百四十七条第二項の適用を受ける特別養護老人ホームである指定短期入所生活介護事業所にあっては、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、指定短期入所生活介護事業所の利用定員を二十人未満とすることができる。

 併設事業所である場合

 指定短期入所生活介護事業所(ユニット型指定短期入所生活介護事業所(第百七十条に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業所をいう。以下この号において同じ。)を除く。)とユニット型指定短期入所生活介護事業所とが併設され一体的に運営される場合であって、それらの利用定員の総数が二十人以上であるとき

3 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百三十一条第一項及び第二項に規定する利用定員等に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(設備、備品等)

第百五十条 指定短期入所生活介護事業所の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)とすることができる。

 居室その他の利用者の日常生活のために使用する場所(次号及び第百七十条第一項において「居室等」という。)を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。

 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

 当該指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長(消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。第百七十条第一項第二号イにおいて同じ。)又は消防署長と相談の上、第百六十七条において準用する第百九条第一項に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

 第百六十七条において準用する第百九条第一項に規定する訓練については、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。

 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

2 前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定短期入所生活介護事業所の建物であって、火災に係る利用者の安全が確保されているものであると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室その他の火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

3 指定短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備を設けるとともに、指定短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備、備品等を備えなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該社会福祉施設等及び当該指定短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該社会福祉施設等の入所者等及び当該指定短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、居室、便所、洗面設備、静養室、介護職員室及び看護職員室を除き、これらの設備を設けないことができる。

 居室

 食堂

 機能訓練室

 浴室

 便所

 洗面設備

 医務室

 静養室

 面談室

 介護職員室

十一 看護職員室

十二 調理室

十三 洗濯室又は洗濯場

十四 汚物処理室

十五 介護材料室

4 併設事業所にあっては、前項の規定にかかわらず、当該併設事業所及び当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等(以下この章において「併設本体施設」という。)の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設事業所の利用者及び当該併設本体施設の入所者又は入院患者の処遇に支障がないときは、当該併設本体施設の前項各号に掲げる設備(居室を除く。)を指定短期入所生活介護の事業の用に供することができるものとする。

5 第百四十七条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである指定短期入所生活介護事業所にあっては、第三項及び第七項第一号の規定にかかわらず、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる設備(ユニット型特別養護老人ホーム(山梨県特別養護老人ホームに関する基準を定める条例(平成二十四年山梨県条例第五十七号)第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)に関するものを除く。)を有することで足りるものとする。

6 第三項第一号から第六号までに掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

 居室は、次のとおりとする。

 一の居室の定員は、四人以下とすること。

 利用者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。

 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。

 食堂及び機能訓練室は、次のとおりとする。

 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 にかかわらず、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

 浴室は、要介護者が入浴するのに適したものとすること。

 便所は、要介護者が使用するのに適したものとすること。

 洗面設備は、要介護者が使用するのに適したものとすること。

7 前各項に規定するもののほか、指定短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、次のとおりとする。

 廊下の幅は、一・八メートル以上(中廊下にあっては、二・七メートル以上)とすること。

 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

 階段の傾斜を緩やかにすること。

 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

 居室、機能訓練室、食堂、浴室及び静養室が二階以上の階にある場合は、一以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設けるときは、この限りでない。

8 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百三十二条第一項から第七項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第百五十一条 指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第百六十三条の事業の運営についての重要事項に関する規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(次項において準用する第八条第二項第五項及び第六項において「重要事項」という。)を記載した文書を交付して説明を行い、サービスの内容、利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。

2 第八条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。

(指定短期入所生活介護の開始及び終了)

第百五十二条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、指定短期入所生活介護を提供するものとする。

2 指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者等との密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(利用料等の受領)

第百五十三条 指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定短期入所生活介護事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、次に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。

 食事の提供に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 滞在に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 送迎に要する費用(厚生労働大臣が別に定める場合を除く。)

 理容又は美容に要する費用

 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定短期入所生活介護事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記載した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第百五十四条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況その他利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。

2 指定短期入所生活介護は、相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、次条第一項に規定する短期入所生活介護計画に基づき、漫然としたもの又は画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3 短期入所生活介護従業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4 指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に対し身体的拘束等(身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為をいう。以下同じ。)を行ってはならない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

5 指定短期入所生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6 指定短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(短期入所生活介護計画の作成)

第百五十五条 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を定めた計画(以下この条及び第百六十六条第二項第一号において「短期入所生活介護計画」という。)を作成しなければならない。

2 短期入所生活介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画を作成した際には、当該短期入所生活介護計画を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

(介護)

第百五十六条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定短期入所生活介護事業者は、一週間に二回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 指定短期入所生活介護事業者は、前各項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。

6 指定短期入所生活介護事業者は、常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

7 指定短期入所生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事の提供)

第百五十七条 指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

2 指定短期入所生活介護事業者は、利用者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。

(機能訓練)

第百五十八条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第百五十九条 指定短期入所生活介護事業所の医師及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(相談及び援助)

第百六十条 指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(その他のサービスの提供)

第百六十一条 指定短期入所生活介護事業者は、趣味、教養又は娯楽に係る活動のための設備を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

2 指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(緊急時等の対応)

第百六十二条 短期入所生活介護従業者は、現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに、主治の医師又は指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関(当該指定短期入所生活介護事業者との間で、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合において円滑な協力を得るための必要な事項をあらかじめ取り決めてある医療機関をいう。)への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第百六十三条 指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 利用定員(第百四十七条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである指定短期入所生活介護事業所である場合を除く。)

 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の送迎の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(定員の遵守)

第百六十四条 指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

 第百四十七条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームである指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用者を当該特別養護老人ホームの入所者とみなした場合において当該特別養護老人ホームの入所定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

 前号に該当しない指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

2 利用者の状況又は利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画において位置付けられていない指定短期入所生活介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる利用者数を超えて、静養室において指定短期入所生活介護を行うことができるものとする。

(平二七条例一二・平三〇条例三〇・一部改正)

(地域等との連携)

第百六十五条 指定短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第百六十六条 指定短期入所生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 短期入所生活介護計画

 次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 第百五十四条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第百六十七条 第九条から第十三条まで、第十五条第十六条第十九条第二十一条第二十六条第三十三条から第三十五条第三十六条から第四十条まで、第五十五条第百七条第百九条及び第百十条の規定は、指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第百六十三条」と、同条中「訪問介護員等」とあり、及び第百七条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第五節 ユニット型指定短期入所生活介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針

(この節の趣旨)

第百六十八条 第一節及び前二節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所生活介護の事業(指定短期入所生活介護の事業であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この節において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この節において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第百六十九条 ユニット型指定短期入所生活介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第二款 設備に関する基準

(設備、備品等)

第百七十条 ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業所」という。)の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。

 居室等を二階及び地階のいずれにも設けていないこと。

 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

 当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第百八十条において準用する第百六十七条において準用する第百九条第一項に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。

 第百八十条において準用する第百六十七条において準用する第百九条第一項に規定する訓練については、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。

 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。

2 前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物であって、火災に係る利用者の安全が確保されているものであると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室その他の火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

3 ユニット型指定短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備を設けるとともに、指定短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該社会福祉施設等及び当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該社会福祉施設等の入所者等及び当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の利用者へのサービスの提供に支障がない場合は、ユニットを除き、これらの設備を設けないことができる。

 ユニット

 浴室

 医務室

 調理室

 洗濯室又は洗濯場

 汚物処理室

 介護材料室

4 特別養護老人ホーム等に併設されるユニット型指定短期入所生活介護事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの(以下この節において「併設ユニット型事業所」という。)にあっては、前項の規定にかかわらず、当該併設ユニット型事業所及び当該併設ユニット型事業所を併設する特別養護老人ホーム等(以下この節において「ユニット型事業所併設本体施設」という。)の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設ユニット型事業所の利用者及び当該ユニット型事業所併設本体施設の入所者又は入院患者に対するサービスの提供上支障がないときは、当該ユニット型事業所併設本体施設の前項各号に掲げる設備(ユニットを除く。)をユニット型指定短期入所生活介護の事業の用に供することができるものとする。

5 第百四十七条第二項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームであるユニット型指定短期入所生活介護事業所の場合にあっては、第三項及び第七項第一号の規定にかかわらず、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる設備(ユニット型特別養護老人ホームに関するものに限る。)を有することで足りるものとする。

6 第三項第一号及び第二号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

 ユニットは、次のとおりとする。

 居室は、次のとおりとする。

(1) 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、利用者への指定短期入所生活介護の提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

(2) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの利用定員(当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者(予防サービス条例第百五十三条第一項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所生活介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業(予防サービス条例第百五十一条に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業をいう。以下同じ。)とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、ユニット型指定短期入所生活介護又はユニット型指定介護予防短期入所生活介護の利用者。第百七十九条において同じ。)の数の上限をいう。以下この節において同じ。)は、おおむね十人以下としなければならない。

(3) 利用者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること(ユニットに属さない居室を改修したものについては、利用者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じても差し支えない。)

(4) 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。

 共同生活室は、次のとおりとする。

(1) 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。

(2) 一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。

(3) 必要な設備及び備品を備えること。

 洗面設備は、次のとおりとする。

(1) 次のいずれかを満たすこと。

(i) 居室ごとに設けること。

(ii) 共同生活室ごとに適当な数を設けること。

(2) 要介護者が使用するのに適したものとすること。

 便所は、次のとおりとする。

(1) 次のいずれかを満たすこと。

(i) 居室ごとに設けること。

(ii) 共同生活室ごとに適当な数を設けること。

(2) 要介護者が使用するのに適したものとすること。

 浴室は、要介護者が入浴するのに適したものとすること。

7 前各項に規定するもののほか、ユニット型指定短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、次のとおりとする。

 廊下の幅は、一・八メートル以上(中廊下にあっては、二・七メートル以上)とすること(廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、一・五メートル以上(中廊下にあっては、一・八メートル以上)として差し支えない。)

 廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

 階段の傾斜を緩やかにすること。

 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

 ユニット又は浴室が二階以上の階にある場合は、一以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設けるときは、この限りでない。

8 ユニット型指定短期入所生活介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所生活介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百五十三条第一項から第七項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(準用)

第百七十一条 第百四十九条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護事業所について準用する。

第三款 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第百七十二条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、次に掲げる費用の支払を受けることができる。

 食事の提供に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 滞在に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 送迎に要する費用(厚生労働大臣が別に定める場合を除く。)

 理容又は美容に要する費用

 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記載した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第百七十三条 指定短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

2 指定短期入所生活介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3 指定短期入所生活介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4 指定短期入所生活介護は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

5 ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たって、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

6 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に対し身体的拘束等を行ってはならない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

7 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

8 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(介護)

第百七十四条 介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の日常生活における家事を、利用者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、前各項に定めるほか、利用者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

7 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

8 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

(食事の提供)

第百七十五条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

2 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、利用者がその心身の状況に応じて、可能な限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第百七十六条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

2 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(運営規程)

第百七十七条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 利用定員(第百四十七条第二項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームであるユニット型指定短期入所生活介護事業所である場合を除く。)

 ユニットの数及びユニットごとの利用定員(第百四十七条第二項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームであるユニット型指定短期入所生活介護事業所である場合を除く。)

 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の送迎の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第百七十八条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定短期入所生活介護を提供することができるよう、ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、次のとおり職員を配置しなければならない。

 昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

 夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

3 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者によってユニット型指定短期入所生活介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

4 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生活介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第百七十九条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

 第百四十七条第二項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームであるユニット型指定短期入所生活介護事業所にあっては、利用者を当該ユニット型特別養護老人ホームの入居者とみなした場合において当該ユニット型特別養護老人ホームのユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

 前号に該当しないユニット型指定短期入所生活介護事業所にあっては、ユニットごとの利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数

(準用)

第百八十条 第百五十一条第百五十二条第百五十五条第百五十八条から第百六十条まで、第百六十二条及び第百六十五条から第百六十七条(第百七条の準用に係る部分を除く。)までの規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第百五十一条第一項中「第百六十三条」とあるのは「第百七十七条」と、第百六十六条第二項第二号中「次条」とあるのは「第百八十条において準用する次条」と、同項第三号中「第百五十四条第五項」とあるのは「第百七十三条第七項」と、同項第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第百八十条において準用する次条」と、第百六十七条中「第百六十三条」とあるのは「第百七十七条」と読み替えるものとする。

第六節 共生型居宅サービスに関する基準

(平三〇条例三〇・追加)

(共生型短期入所生活介護の基準)

第百八十条の二 短期入所生活介護に係る共生型居宅サービス(以下この条及び次条において「共生型短期入所生活介護」という。)の事業を行う指定短期入所事業者(指定障害福祉サービス等基準条例第百四条第一項に規定する指定短期入所事業者をいい、指定障害者支援施設(障害者総合支援法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この条において同じ。)が指定短期入所(指定障害福祉サービス等基準条例第百条に規定する指定短期入所をいう。以下この条において同じ。)の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所(以下この条において「指定短期入所事業所」という。)において指定短期入所を提供する事業者に限る。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

 指定短期入所事業所の居室の面積を、指定短期入所の利用者の数と共生型短期入所生活介護の利用者の数の合計数で除して得た面積が九・九平方メートル以上であること。

 指定短期入所事業所の従業者の員数が、当該指定短期入所事業所が提供する指定短期入所の利用者の数を指定短期入所の利用者及び共生型短期入所生活介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定短期入所事業所として必要とされる数以上であること。

 共生型短期入所生活介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平三〇条例三〇・追加)

(準用)

第百八十条の三 第九条から第十三条まで、第十五条第十六条第十九条第二十一条第二十六条第三十三条から第三十五条まで、第三十六条から第四十条まで、第五十五条第百七条第百九条第百十条第百四十六条及び第百四十八条並びに第四節(第百六十七条を除く。)の規定は、共生型短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十三条中「運営規程(第二十九条の事業の運営についての重要事項に関する規程をいう。)」とあるのは「運営規程(第百六十三条の事業の運営についての重要事項に関する規程をいう。第百五十一条第一項において同じ。)」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者(第百七条第三項、第百五十五条第一項及び第百六十二条において「共生型短期入所生活介護従業者」という。)」と、第百七条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第百五十一条第一項中「第百六十三条の事業の運営についての重要事項に関する規程」とあるのは「運営規程」と、同項第百五十四条第三項第百五十五条第一項及び第百六十二条中「短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第百六十六条第二項第二号中「次条において準用する第十九条第二項」とあるのは「第十九条第二項」と、同項第四号中「次条において準用する第二十六条」とあるのは「第二十六条」と、同項第五号中「次条において準用する第三十七条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と、同項第六号中「次条において準用する第三十九条第二項」とあるのは「第三十九条第二項」と読み替えるものとする。

(平三〇条例三〇・追加)

第七節 基準該当居宅サービスに関する基準

(平三〇条例三〇・旧第六節繰下)

(指定通所介護事業所等との併設)

第百八十一条 基準該当居宅サービスに該当する短期入所生活介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当短期入所生活介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当短期入所生活介護事業所」という。)は、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)、指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第五十二条第一項に規定する指定認知症対応型通所介護事業所をいう。)若しくは指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は社会福祉施設(以下「指定通所介護事業所等」という。)に併設しなければならない。

(平二七条例一二・平二八条例二八・一部改正)

(従業者の員数等)

第百八十二条 基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者(以下この節において「短期入所生活介護従業者」という。)の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第三号の栄養士を置かないことができる。

 生活相談員 一以上

 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で、利用者(当該基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護の事業と基準該当介護予防短期入所生活介護(予防サービス条例第百六十五条に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当短期入所生活介護又は基準該当介護予防短期入所生活介護の利用者。以下この条及び第百八十四条第一項において同じ。)の数が三又はその端数を増すごとに一以上

 栄養士 一以上

 機能訓練指導員 一以上

 調理員その他の従業者 当該基準該当短期入所生活介護事業所の実情に応じた適当な数

2 前項第二号の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に基準該当短期入所生活介護の事業を開始する場合は、推定数による。

3 第一項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該基準該当短期入所生活介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。

4 基準該当短期入所生活介護事業者は、法その他の法律に規定する指定通所介護事業所等として必要とされる数の従業者に加えて、第一項各号に掲げる員数の短期入所生活介護従業者を確保するものとする。

5 基準該当短期入所生活介護の事業と基準該当介護予防短期入所生活介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百六十六条第一項から第四項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第百八十三条 基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(利用定員等)

第百八十四条 基準該当短期入所生活介護事業所は、その利用定員(当該基準該当短期入所生活介護事業所において同時に基準該当短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。)を二十人未満とし、基準該当短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。

2 基準該当短期入所生活介護の事業と基準該当介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百六十八条第一項に規定する利用定員等に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(設備、備品等)

第百八十五条 基準該当短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備を設けるとともに、基準該当短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備、備品等を備えなければならない。ただし、指定通所介護事業所等の設備を利用することにより、当該指定通所介護事業所等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該指定通所介護事業所等の利用者等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、居室を除き、これらの設備を設けないことができる。

 居室

 食堂

 機能訓練室

 浴室

 便所

 洗面所

 静養室

 面接室

 介護職員室

2 前項第一号から第六号までに掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

 居室は、次のとおりとする。

 一の居室の定員は、四人以下とすること。

 利用者一人当たりの床面積は、七・四三平方メートル以上とすること。

 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等に十分考慮すること。

 食堂及び機能訓練室は、次のとおりとする。

 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 にかかわらず、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

 便所は、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

 洗面所は、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。

3 基準該当短期入所生活介護事業所の廊下幅は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能なものでなければならない。

4 基準該当短期入所生活介護の事業と基準該当介護予防短期入所生活介護の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百六十九条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(指定通所介護事業所等との連携)

第百八十六条 基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護の提供に際し、常に指定通所介護事業所等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

(準用)

第百八十七条 第九条から第十三条まで、第十六条第十九条第二十一条第二十六条第三十三条から第三十五条まで、第三十六条第三十七条(第五項及び第六項を除く。)第三十八条から第四十条まで、第五十五条第百七条第百九条第百十条及び第百四十六条並びに第四節(第百五十三条第一項及び第百六十七条を除く。)の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十九条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第百八十七条において準用する第百六十三条」と、同条中「訪問介護員等」とあり、及び第百七条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百五十三条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百五十九条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と、第百六十四条第二項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第百六十六条第二項第二号中「次条において準用する第十九条第二項」とあるのは「第十九条第二項」と、同項第四号中「次条において準用する第二十六条」とあるのは「第二十六条」と、同項第五号中「次条において準用する第三十七条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と、同項第六号中「次条において準用する第三十九条第二項」とあるのは「第三十九条第二項」と読み替えるものとする。

(平二七条例一二・平三〇条例三〇・一部改正)

第十章 短期入所療養介護

第一節 基本方針

第百八十八条 指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護(以下「指定短期入所療養介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

第百八十九条 指定短期入所療養介護の事業を行う者(以下「指定短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定短期入所療養介護事業所」という。)ごとに置くべき指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者(以下「短期入所療養介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員(看護師及び准看護師をいう。以下この章において同じ。)、介護職員、支援相談員、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ、利用者(当該指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者(予防サービス条例第百七十三条第一項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護(予防サービス条例第百七十二条に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介護の利用者。次号及び第四号並びに第二百一条において同じ。)を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における法に規定する介護老人保健施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

 健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法(以下「平成十八年旧法」という。)第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設(以下「指定介護療養型医療施設」という。)である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ、利用者を当該指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合における平成十八年旧法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

 療養病床(医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)を有する病院又は診療所(前号に該当するものを除く。)である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員(同法に規定する看護補助者をいう。)、栄養士及び理学療法士又は作業療法士の員数は、それぞれ同法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

 診療所(前二号に該当するものを除く。)である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法で、利用者及び入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一以上とする。この場合において、夜間における緊急連絡体制を整備することとし、看護師若しくは准看護師又は介護職員を一人以上配置しなければならない。

 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、当該指定短期入所療養介護事業所に置くべき医師、薬剤師、看護職員、介護職員、理学療法士又は作業療法士及び栄養士の員数は、それぞれ、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における法に規定する介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

2 指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百七十三条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第三節 設備に関する基準

第百九十条 指定短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次のとおりとする。

 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護老人保健施設(山梨県介護老人保健施設に関する基準を定める条例(平成二十四年山梨県条例第六十一号)第四十三条に規定するユニット型介護老人保健施設をいう。以下同じ。)に関するものを除く。)を有すること。

 指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、平成十八年旧法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備(ユニット型指定介護療養型医療施設(山梨県指定介護療養型医療施設に関する基準を定める条例(平成二十四年山梨県条例第六十二号)第四十一条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。)に関するものを除く。)を有すること。

 療養病床を有する病院又は診療所(指定介護療養型医療施設であるものを除く。)である指定短期入所療養介護事業所にあっては、療養病床を有する病院又は診療所として医療法により必要とされる設備を有すること。

 診療所(療養病床を有するものを除く。)である指定短期入所療養介護事業所にあっては、次に掲げる要件に適合すること。

 指定短期入所療養介護を提供する病室の床面積は、利用者一人につき六・四平方メートル以上とすること。

 浴室を有すること。

 機能訓練を行うための場所を有すること。

 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護医療院(山梨県介護医療院に関する基準を定める条例(平成三十年山梨県条例第二十八号)第四十四条に規定するユニット型介護医療院をいう。第二百六条第一項第五号及び第二百十四条第三号において同じ。)に関するものを除く。)を有すること。

2 前項第三号及び第四号に該当する指定短期入所療養介護事業所にあっては、前項に定めるもののほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有するものとする。

3 指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百七十四条第一項及び第二項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二七条例一二・平三〇条例三〇・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(対象者)

第百九十一条 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況若しくは病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に、介護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室、病院の療養病床に係る病室、診療所の指定短期入所療養介護を提供する病室又は病院の老人性認知症疾患療養病棟(健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(平成二十三年政令第三百七十五号)第一条の規定による改正前の介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四条第二項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下同じ。)において指定短期入所療養介護を提供するものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(利用料等の受領)

第百九十二条 指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所療養介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定短期入所療養介護事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、次に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。

 食事の提供に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 滞在に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 送迎に要する費用(厚生労働大臣が別に定める場合を除く。)

 理容又は美容に要する費用

 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定短期入所療養介護事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用を記載した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

(指定短期入所療養介護の取扱方針)

第百九十三条 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況その他利用者の心身の状況を踏まえて、当該利用者の療養を妥当適切に行わなければならない。

2 指定短期入所療養介護は、相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、次条第一項に規定する短期入所療養介護計画に基づき、漫然としたもの又は画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。

3 短期入所療養介護従業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。

4 指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たっては、利用者に対し身体的拘束等を行ってはならない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

5 指定短期入所療養介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6 指定短期入所療養介護事業者は、自らその提供する指定短期入所療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(短期入所療養介護計画の作成)

第百九十四条 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境並びに次条に規定する医師の診療の方針に基づき、指定短期入所療養介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所療養介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を定めた計画(以下この条及び第二百二条第二項第一号において「短期入所療養介護計画」という。)を作成しなければならない。

2 短期入所療養介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、短期入所療養介護計画を作成した際には、当該短期入所療養介護計画を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

(診療の方針)

第百九十五条 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 診療は、一般に医師として診療の必要性があると認める疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。

 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。

 常に利用者の病状及び心身の状況並びに日常生活及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行う。

 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行う。

 特殊な療法、新しい療法等については、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。

 別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、又は処方してはならない。

 入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。

(機能訓練)

第百九十六条 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第百九十七条 看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定短期入所療養介護事業者は、一週間に二回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定短期入所療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5 指定短期入所療養介護事業者は、前各項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。

6 指定短期入所療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定短期入所療養介護事業者の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

(食事の提供)

第百九十八条 指定短期入所療養介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況、病状及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

2 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の自立の支援に配慮し、可能な限り離床して食堂で食事を摂ることができるよう努めなければならない。

(その他のサービスの提供)

第百九十九条 指定短期入所療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。

2 指定短期入所療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(運営規程)

第二百条 指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 指定短期入所療養介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の送迎の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(定員の遵守)

第二百一条 指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

 療養病床を有する病院若しくは診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数

 診療所(前号に掲げるものを除く。)である指定短期入所療養介護事業所にあっては、指定短期入所療養介護を提供する病床数及び病室の定員を超えることとなる利用者数

 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

(平三〇条例三〇・一部改正)

(記録の整備)

第二百二条 指定短期入所療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 短期入所療養介護計画

 次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 第百九十三条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第二百三条 第九条から第十三条まで、第十五条第十六条第十九条第二十一条第二十六条第三十三条第三十四条第三十六条から第四十条まで、第五十五条第百七条第百九条第百四十三条第百五十一条第百五十二条第二項及び第百六十五条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第二百条」と、同条中「訪問介護員等」とあり、及び第百七条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第百五十一条第一項中「第百六十三条」とあるのは「第二百条」と、「短期入所生活介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

第五節 ユニット型指定短期入所療養介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針

(この節の趣旨)

第二百四条 第一節及び前二節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所療養介護の事業(指定短期入所療養介護の事業であって、その全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室(当該療養室等の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この節において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この節において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第二百五条 ユニット型指定短期入所療養介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第二款 設備に関する基準

第二百六条 ユニット型指定短期入所療養介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業所」という。)の設備に関する基準は、次のとおりとする。

 介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る。)を有すること。

 指定介護療養型医療施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、平成十八年旧法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備(ユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。)を有すること。

 療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、平成十八年旧法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備(ユニット型指定介護療養型医療施設(療養病床を有する病院に限る。)に関するものに限る。)を有すること。

 療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、平成十八年旧法に規定する指定介護療養型医療施設として必要とされる設備(ユニット型指定介護療養型医療施設(療養病床を有する診療所に限る。)に関するものに限る。)を有すること。

 介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、法に規定する介護医療院として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護医療院に関するものに限る。)を有すること。

2 ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者(予防サービス条例第百九十一条第一項に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業(予防サービス条例第百八十九条に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業をいう。以下同じ。)とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第百九十一条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第三款 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第二百七条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所療養介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、次に掲げる費用の支払を受けることができる。

 食事の提供に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。)

 滞在に要する費用(法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額(同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額)を限度とする。)

 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

 送迎に要する費用(厚生労働大臣が別に定める場合を除く。)

 理容又は美容に要する費用

 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記載した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。ただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。

(指定短期入所療養介護の取扱方針)

第二百八条 指定短期入所療養介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

2 指定短期入所療養介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3 指定短期入所療養介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4 指定短期入所療養介護は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

5 ユニット型指定短期入所療養介護事業所の従業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たって、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

6 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たっては、利用者に対し身体的拘束等を行ってはならない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

7 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

8 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、自らその提供する指定短期入所療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第二百九条 看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の病状、心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

2 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の日常生活における家事を、利用者が、その病状、心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、前各項に定めるほか、利用者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

7 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該ユニット型指定短期入所療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

(食事の提供)

第二百十条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

2 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第二百十一条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

2 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(運営規程)

第二百十二条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 指定短期入所療養介護の内容及び利用料その他の費用の額

 通常の送迎の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第二百十三条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定短期入所療養介護を提供することができるよう、ユニット型指定短期入所療養介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、次のとおり職員を配置しなければならない。

 昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。

 夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。

 ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

3 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、ユニット型指定短期入所療養介護事業所ごとに、当該ユニット型指定短期入所療養介護事業所の従業者によってユニット型指定短期入所療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

4 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、短期入所療養介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第二百十四条 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者(当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所におけるユニット型指定短期入所療養介護又はユニット型指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条において同じ。)数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

 ユニット型介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該ユニット型介護老人保健施設の入居者とみなした場合においてユニットごとの入居定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

 ユニット型指定介護療養型医療施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該ユニット型指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合においてユニットごとの入院患者の定員及び病室の定員を超えることとなる利用者数

 ユニット型介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該ユニット型介護医療院の入居者とみなした場合において入居定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数

(平三〇条例三〇・一部改正)

(準用)

第二百十五条 第百九十一条第百九十四条から第百九十六条まで、第二百二条及び第二百三条(第百七条の準用に係る部分を除く。)の規定は、ユニット型指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第二百二条第二項第二号中「次条」とあるのは「第二百十五条において準用する次条」と、同項第三号中「第百九十三条第五項」とあるのは「第二百八条第七項」と、同項第四号から第六号までの規定中「次条」とあるのは「第二百十五条において準用する次条」と、第二百三条中「第二百条」とあるのは「第二百十二条」と読み替えるものとする。

第十一章 特定施設入居者生活介護

第一節 基本方針

第二百十六条 指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護(以下「指定特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、特定施設サービス計画(法第八条第十一項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、当該指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この章において「利用者」という。)が指定特定施設(特定施設であって、当該指定特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者(以下「指定特定施設入居者生活介護事業者」という。)は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。

(平二七条例一二・一部改正)

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数等)

第二百十七条 指定特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者(以下「特定施設従業者」という。)の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上とすること。

 看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。)又は介護職員 次のとおりとする。

 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。

 看護職員の員数は、次のとおりとすること。

(1) 利用者の数が三十を超えない指定特定施設にあっては、常勤換算方法で、一以上とする。

(2) 利用者の数が三十を超える指定特定施設にあっては、常勤換算方法で、に利用者の数が三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上とする。

 常に一人以上の指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。

 機能訓練指導員 一以上とすること。

 計画作成担当者 一以上(利用者の数が百又はその端数を増すごとにを標準とする。)

2 指定特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者(予防サービス条例第二百二条第二項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居者生活介護の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護(予防サービス条例第二百二条第一項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、特定施設従業者の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 生活相談員 常勤換算方法で、利用者及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この条において「介護予防サービスの利用者」という。)の合計数(以下この条において「総利用者数」という。)が百又はその端数を増すごとに一以上とすること。

 看護職員又は介護職員 次のとおりとする。

 看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数及び介護予防サービスの利用者の数に十分の三を乗じて得た数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。

 看護職員の員数は、次のとおりとする。

(1) 総利用者数が三十を超えない指定特定施設にあっては、常勤換算方法で一以上とする。

(2) 総利用者数が三十を超える指定特定施設にあっては、常勤換算方法でに総利用者数が三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上とする。

 常に一人以上の指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合の宿直時間帯については、この限りでない。

 機能訓練指導員 一以上とすること。

 計画作成担当者 一以上(総利用者数が百又はその端数を増すごとにを標準とする。)

3 前二項の利用者及び介護予防サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第一項第一号又は第二項第一号の生活相談員のうち一人以上は、常勤でなければならない。

5 第一項第二号の看護職員及び介護職員は、主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員のうち一人以上、及び介護職員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。

6 第一項第三号又は第二項第三号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

7 第一項第四号又は第二項第四号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、特定施設サービス計画(第二項の場合にあっては、特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画)の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者(第二項の場合にあっては、利用者及び介護予防サービスの利用者)の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

8 第二項第二号の看護職員及び介護職員は、主として指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ一人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合は、介護職員及び看護職員のうちいずれか一人が常勤であれば足りるものとする。

(平二七条例一二・平三〇条例三〇・一部改正)

(管理者)

第二百十八条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

第二百十九条 指定特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定特定施設の建物であって、火災に係る利用者の安全が確保されているものであると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室その他の火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

3 指定特定施設は、一時介護室(一時的に利用者を移して指定特定施設入居者生活介護を行うための室をいう。以下同じ。)、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有しなければならない。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を設けないことができるものとする。

4 指定特定施設の介護居室(指定特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。)、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。

 介護居室は、次の基準を満たすこと。

 一の居室の定員は、一人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする。

 プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。

 地階に設けてはならないこと。

 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

 一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。

 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

 便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

 食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

 機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

5 指定特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。

6 指定特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。

7 前各項に定めるもののほか、指定特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の定めるところによる。

8 指定特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居者生活介護の事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、予防サービス条例第二百五条第一項から第七項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び契約の締結等)

第二百二十条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第二百三十一条の事業の運営についての重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(第四項において準用する第八条第二項第五項及び第六項において「重要事項」という。)を記載した文書を交付して説明を行い、入居及び指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。

3 指定特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第一項の契約に係る文書に明記しなければならない。

4 第八条第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。

(指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等)

第二百二十一条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由なく入居者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定特定施設入居者生活介護に代えて当該指定特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。

3 指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者(以下「入居者等」という。)が入院して治療をする必要がある者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。

4 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。

第二百二十二条 削除

(平二七条例一二)

(サービスの提供の記録)

第二百二十三条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

(利用料等の受領)

第二百二十四条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定特定施設入居者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、次に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。

 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用

 おむつ代

 前二号に掲げるもののほか、指定特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

4 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(指定特定施設入居者生活介護の取扱方針)

第二百二十五条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況その他の利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護は、特定施設サービス計画に基づき、漫然としたもの又は画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

3 指定特定施設の特定施設従業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

4 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者に対し身体的拘束等を行ってはならない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

5 指定特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6 指定特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

7 指定特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(特定施設サービス計画の作成)

第二百二十六条 指定特定施設の管理者は、計画作成担当者(第二百十七条第一項第四号又は第二項第四号の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。)に特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

3 計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の特定施設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容並びにサービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

4 計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

5 計画作成担当者は、特定施設サービス計画を作成した際には、当該特定施設サービス計画を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

6 計画作成担当者は、特定施設サービス計画作成後においても、他の特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて特定施設サービス計画の変更を行うものとする。

7 第二項から第五項までの規定は、前項に規定する特定施設サービス計画の変更について準用する。

(介護)

第二百二十七条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、一週間に二回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。

3 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前三項に定めるほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。

(健康管理)

第二百二十八条 指定特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(相談及び援助)

第二百二十九条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。

(利用者の家族との連携等)

第二百三十条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(運営規程)

第二百三十一条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 特定施設従業者の職種、員数及び職務の内容

 入居定員及び居室数

 指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続

 施設の利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第二百三十二条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定特定施設の従業者によって指定特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。

3 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

4 指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(協力医療機関等)

第二百三十三条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、協力医療機関(当該指定特定施設入居者生活介護事業者との間で、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合において円滑な協力を得るための必要な事項をあらかじめ取り決めてある医療機関をいう。)を定めなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、協力歯科医療機関(当該指定特定施設入居者生活介護事業者との間で、利用者が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機関をいう。)を定めるよう努めなければならない。

(地域との連携等)

第二百三十四条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定特定施設入居者生活介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(記録の整備)

第二百三十五条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 特定施設サービス計画

 第二百二十三条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 第二百二十五条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

 第二百三十二条第三項の規定による結果等の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(平二七条例一二・一部改正)

(準用)

第二百三十六条 第十一条第十二条第二十一条第二十六条第三十三条から第三十五条まで、第三十六条から第四十条まで、第五十四条第五十五条第百九条第百十条及び第百五十八条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第二百三十一条」と、同条中「訪問介護員等」とあり、及び第五十四条中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「特定施設従業者」と読み替えるものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第五節 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準

第一款 この節の趣旨及び基本方針

(この節の趣旨)

第二百三十七条 前各節の規定にかかわらず、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護(指定特定施設入居者生活介護であって、当該指定特定施設の従業者により行われる特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等(以下「基本サービス」という。)及び当該指定特定施設の事業者が委託する指定居宅サービス事業者(以下「受託居宅サービス事業者」という。)により、当該特定施設サービス計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話(以下「受託居宅サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(基本方針)

第二百三十八条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サービス事業者による受託居宅サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が要介護状態になった場合でも、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

2 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者(以下「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者」という。)は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。

第二款 人員に関する基準

(従業者の員数等)

第二百三十九条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき基本サービスを提供する従業者(以下「外部サービス利用型特定施設従業者」という。)の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上

 介護職員 常勤換算方法で、利用者の数が十又はその端数を増すごとに一以上

 計画作成担当者 一以上(利用者の数が百又はその端数を増すごとにを標準とする。)

2 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者(予防サービス条例第二百二十六条第二項に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業と外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護(予防サービス条例第二百二十五条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、外部サービス利用型特定施設従業者の員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 生活相談員 常勤換算方法で、利用者及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この条において「介護予防サービスの利用者」という。)の合計数(以下この条において「総利用者数」という。)が百又はその端数を増すごとに一以上

 介護職員 常勤換算方法で、利用者の数が十又はその端数を増すごとに一以上及び介護予防サービスの利用者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上

 計画作成担当者 一以上(総利用者数が百又はその端数を増すごとにを標準とする。)

3 前二項の利用者及び介護予防サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者は、常に一人以上の指定特定施設の従業者(第一項に規定する外部サービス利用型特定施設従業者を含む。)を確保しなければならない。ただし、宿直時間帯にあっては、この限りでない。

5 第一項第一号又は第二項第一号の生活相談員のうち一人以上は、専らその職務に従事し、かつ、常勤でなければならない。ただし、利用者(第二項の場合にあっては、利用者及び介護予防サービスの利用者)の処遇に支障がない場合は当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

6 第一項第三号又は第二項第三号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、特定施設サービス計画(第二項の場合にあっては、特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画)の作成を担当させるのに適当と認められるものとし、そのうち一人以上は、常勤でなければならない。ただし、利用者(第二項の場合にあっては、利用者及び介護予防サービスの利用者)の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

(管理者)

第二百四十条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三款 設備に関する基準

第二百四十一条 指定特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定特定施設の建物であって、火災に係る利用者の安全が確保されているものであると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

 スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室その他の火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。

 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。

 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。

3 指定特定施設は、居室、浴室、便所及び食堂を有しなければならない。ただし、居室の面積が二十五平方メートル以上である場合には、食堂を設けないことができるものとする。

4 指定特定施設の居室、浴室、便所及び食堂は、次の基準を満たさなければならない。

 居室は、次の基準を満たすこと。

 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする。

 プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。

 地階に設けてはならないこと。

 一以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。

 非常通報装置又はこれに代わる設備を設けること。

 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

 便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

 食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

5 指定特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。

6 指定特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。

7 前各項に定めるもののほか、指定特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法の定めるところによる。

8 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業と外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業とが同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、予防サービス条例第二百二十九条第一項から第七項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四款 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び契約の締結等)

第二百四十二条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第二百四十四条の事業の運営についての重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者と受託居宅サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業者が受託居宅サービスの事業を行う事業所(以下「受託居宅サービス事業所」という。)の名称、受託居宅サービスの種類、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(第四項において準用する第八条第二項第五項及び第六項において「重要事項」という。)を記載した文書を交付して説明を行い、入居(養護老人ホームに入居する場合を除く。)及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。

2 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。

3 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を他の居室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が当該居室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第一項の契約に係る文書に明記しなければならない。

4 第八条第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。

(受託居宅サービスの提供)

第二百四十三条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。

2 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービス事業者が受託居宅サービスを提供した場合にあっては、提供した日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させなければならない。

(運営規程)

第二百四十四条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 外部サービス利用型特定施設従業者の職種、員数及び職務の内容

 入居定員及び居室数

 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称及び所在地

 利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続

 施設の利用に当たっての留意事項

 緊急時等における対応方法

 非常災害対策

 その他運営に関する重要事項

(受託居宅サービス事業者への委託)

第二百四十五条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。

2 受託居宅サービス事業者は、指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者(法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。)でなければならない。

3 受託居宅サービス事業者が提供する受託居宅サービスの種類は、指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指定訪問看護、指定訪問リハビリテーション、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、第二百四十八条に規定する指定福祉用具貸与、指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。次項第三号において同じ。)及び指定認知症対応型通所介護(指定地域密着型サービス基準第四十一条に規定する認知症対応型通所介護をいう。)とする。

4 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、事業の開始に当たっては、次に掲げる事業を提供する事業者と、第一項に規定する方法によりこれらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。

 指定訪問介護

 指定訪問看護

 指定通所介護又は指定地域密着型通所介護

5 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、第三項に規定する受託居宅サービス事業者が提供する受託居宅サービスのうち、前項の規定により事業の開始に当たって契約を締結すべき受託居宅サービス以外のものについては、利用者の状況に応じて、第一項に規定する方法により、これらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。

6 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、第三項の指定認知症対応型通所介護の提供に関する業務を受託居宅サービス事業者に委託する契約を締結する場合にあっては、指定特定施設と同一の市町村の区域内に所在する指定認知症対応型通所介護の事業を行う受託居宅サービス事業所において受託居宅サービスが提供される契約を締結しなければならない。

7 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービス事業者に、業務について必要な管理及び指揮命令を行うものとする。

8 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

(平二七条例一二・平二八条例二八・一部改正)

(記録の整備)

第二百四十六条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品、会計及び受託居宅サービス事業者に関する諸記録を整備しなければならない。

2 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 特定施設サービス計画

 第二百四十三条第二項の規定による受託居宅サービス事業者から受けた報告に係る記録

 前条第八項の規定による結果等の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 次条において準用する第二百二十三条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二百二十五条第五項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

 次条において準用する第二百三十二条第三項の規定による結果等の記録

(平二七条例一二・一部改正)

(準用)

第二百四十七条 第十一条第十二条第二十一条第二十六条第三十三条から第三十五条まで、第三十六条から第四十条まで、第五十四条第五十五条第百九条第百十条第二百二十一条第二百二十三条から第二百二十六条まで、第二百二十九条第二百三十条及び第二百三十二条から第二百三十四条までの規定は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第三十三条中「第二十九条」とあるのは「第二百四十四条」と、「訪問介護員等」とあるのは「外部サービス利用型特定施設従業者」と、第三十四条第一項及び第二項中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特定施設及び受託居宅サービス事業所」と、第五十四条中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定特定施設の従業者」と、第二百二十三条第二項中「指定特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、第二百二十六条第一項中「第二百十七条第一項第一号又は第二項第四号」とあるのは「第二百三十九条第一項第三号又は第二項第四号」と、同条第三項及び第六項中「他の特定施設従業者」とあるのは「他の外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業者」と、第二百三十二条中「指定特定施設入居者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読み替えるものとする。

(平二七条例一二・平三〇条例三〇・一部改正)

第十二章 福祉用具貸与

第一節 基本方針

第二百四十八条 指定居宅サービスに該当する福祉用具貸与(以下「指定福祉用具貸与」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具(法第八条第十二項の規定により厚生労働大臣が定める福祉用具をいう。以下この章において同じ。)の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(福祉用具専門相談員の員数等)

第二百四十九条 指定福祉用具貸与の事業を行う者(以下「指定福祉用具貸与事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定福祉用具貸与事業所」という。)ごとに置くべき福祉用具専門相談員(介護保険法施行令第四条第一項に規定する福祉用具専門相談員をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で、二以上とする。

2 指定福祉用具貸与事業者が次の各号に掲げる事業者の指定を併せて受ける場合であって、当該指定に係る事業と指定福祉用具貸与の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる規定に基づく人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

 指定介護予防福祉用具貸与事業者(予防サービス条例第二百三十八条第一項に規定する指定介護予防福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ。) 同項

 指定特定介護予防福祉用具販売事業者(予防サービス条例第二百五十五条第一項に規定する指定特定介護予防福祉用具販売事業者をいう。以下同じ。) 同項

 第二百六十六条第一項に規定する指定特定福祉用具販売事業者 同項

(管理者)

第二百五十条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定福祉用具貸与事業所の管理上支障がない場合は、当該指定福祉用具貸与事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

第二百五十一条 指定福祉用具貸与事業所には、福祉用具の保管及び消毒のために必要な設備及び器材並びに事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、指定福祉用具貸与の提供に必要なその他の設備、備品等を備えなければならない。ただし、第二百五十九条第三項の規定により福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合にあっては、福祉用具の保管又は消毒のために必要な設備又は器材を備えないことができるものとする。

2 前項の設備及び器材の基準は、次のとおりとする。

 福祉用具の保管のために必要な設備の基準は、次のとおりとする。

 清潔であること。

 既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分することが可能であること。

 福祉用具の消毒のために必要な器材は、当該指定福祉用具貸与事業者が取り扱う福祉用具の種類、材質等からみて有効なものであること。

3 指定福祉用具貸与事業者が指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を併せて受け、かつ、指定福祉用具貸与の事業と指定介護予防福祉用具貸与(予防サービス条例第二百三十七条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第二百四十条第一項及び第二項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(利用料等の受領)

第二百五十二条 指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定福祉用具貸与を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定福祉用具貸与に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定福祉用具貸与事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定福祉用具貸与に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定福祉用具貸与事業者は、前二項の規定により支払を受けるもののほか、次に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。

 通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与を行う場合の交通費

 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用

4 指定福祉用具貸与事業者は、前項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

5 指定福祉用具貸与事業者は、あらかじめ定めた期日までに利用者から利用料又はその一部の支払がなく、その後の請求にもかかわらず、正当な理由なく支払に応じない場合は、当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具を回収すること等により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止することができる。

(指定福祉用具貸与の基本取扱方針)

第二百五十三条 指定福祉用具貸与は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。

2 指定福祉用具貸与事業者は、常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与しなければならない。

3 指定福祉用具貸与事業者は、自らその提供する指定福祉用具貸与の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(指定福祉用具貸与の具体的取扱方針)

第二百五十四条 福祉用具専門相談員の行う指定福祉用具貸与の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、次条第一項に規定する福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係る利用者の同意を得るものとする。

 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、貸与する福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。

 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。

 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行う。

 居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置付けられる場合には、当該居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が必要な理由が記載されるとともに、当該居宅サービスに係る介護支援専門員により、必要に応じて随時その必要性が検討された上で、継続が必要な場合にはその理由が居宅サービス計画に記載されるように必要な措置を講じるものとする。

 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供するものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(福祉用具貸与計画の作成)

第二百五十五条 福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を定めた計画(以下この条及び第二百六十一条第一号において「福祉用具貸与計画」という。)を作成しなければならない。この場合において、指定特定福祉用具販売の利用があるときは、第二百七十三条第一項に規定する特定福祉用具販売計画と一体のものとして作成しなければならない。

2 福祉用具貸与計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画を作成した際には、当該福祉用具貸与計画を記載した書面を利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付しなければならない。

5 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成後、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。

6 第一項から第四項までの規定は、前項に規定する福祉用具貸与計画の変更について準用する。

(平三〇条例三〇・一部改正)

(運営規程)

第二百五十六条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。

 事業の目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び職務の内容

 営業日及び営業時間

 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額

 通常の事業の実施地域

 その他運営に関する重要事項

(適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等)

第二百五十七条 指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。

2 福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽に励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

(平二七条例一二・一部改正)

(福祉用具の取扱種目)

第二百五十八条 指定福祉用具貸与事業者は、利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うようにしなければならない。

(衛生管理等)

第二百五十九条 指定福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 指定福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具を、その種類、材質等からみて有効な方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管しなければならない。

3 指定福祉用具貸与事業者は、前項の規定にかかわらず、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせることができる。この場合において、当該指定福祉用具貸与事業者は、当該委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しなければならない。

4 指定福祉用具貸与事業者は、前項の規定により福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

5 指定福祉用具貸与事業者は、事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示及び目録の備付け)

第二百六十条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所の見やすい場所に、運営規程(第二百五十六条の事業の運営についての重要事項に関する規程をいう。)の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

2 指定福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、指定福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。

(記録の整備)

第二百六十一条 指定福祉用具貸与事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 福祉用具貸与計画

 次条において準用する第十九条第二項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 第二百五十九条第四項の規定による結果等の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第二百六十二条 第八条から第十九条まで、第二十一条第二十六条第三十四条第三十五条第三十六条から第四十条まで、第五十五条並びに第百七条第一項及び第二項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第二百五十六条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第十条中「以下同じ。)等」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う福祉用具の種目等」と、第十四条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十八条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回の訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第十九条第一項中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第二十一条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第百七条第二項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と読み替えるものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第五節 基準該当居宅サービスに関する基準

(福祉用具専門相談員の員数等)

第二百六十三条 基準該当居宅サービスに該当する福祉用具貸与又はこれに相当するサービス(以下「基準該当福祉用具貸与」という。)の事業を行う者が、当該事業を行う事業所(以下「基準該当福祉用具貸与事業所」という。)ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、二以上とする。

2 基準該当福祉用具貸与の事業と基準該当介護予防福祉用具貸与(予防サービス条例第二百五十二条第一項に規定する基準該当介護予防福祉用具貸与をいう。以下同じ。)の事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、同項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(準用)

第二百六十四条 第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条第二十六条第三十四条第三十五条第三十六条第三十七条(第五項及び第六項を除く。)第三十八条から第四十条まで、第五十五条第百七条第一項及び第二項第二百四十八条第二百五十条並びに第二百五十一条並びに前節(第二百五十二条第一項及び第二百六十二条を除く。)の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用する。この場合において、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第二百六十四条において準用する第二百五十六条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第十条中「以下同じ。)等」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う福祉用具の種目等」と、第十四条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十八条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回の訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第十九条第一項中「提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、第百七条第二項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、第二百五十二条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第二百六十一条第二項中「次条」とあるのは「第二百六十四条」と読み替えるものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

第十三章 特定福祉用具販売

第一節 基本方針

第二百六十五条 指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売(以下「指定特定福祉用具販売」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具(法第八条第十三項の規定により厚生労働大臣が定める特定福祉用具をいう。以下この章において同じ。)の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(福祉用具専門相談員の員数等)

第二百六十六条 指定特定福祉用具販売の事業を行う者(以下「指定特定福祉用具販売事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定特定福祉用具販売事業所」という。)ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、二以上とする。

2 指定特定福祉用具販売事業者が次の各号に掲げる事業者の指定を併せて受ける場合であって、当該指定に係る事業と指定特定福祉用具販売の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる規定に基づく人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

 指定介護予防福祉用具貸与事業者 予防サービス条例第二百三十八条第一項

 指定特定介護予防福祉用具販売事業者 予防サービス条例第二百五十五条第一項

 指定福祉用具貸与事業者 第二百四十九条第一項

(管理者)

第二百六十七条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定特定福祉用具販売事業所の管理上支障がない場合は、当該指定特定福祉用具販売事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第三節 設備に関する基準

第二百六十八条 指定特定福祉用具販売事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、指定特定福祉用具販売の提供に必要なその他の設備、備品等を備えなければならない。

2 指定特定福祉用具販売事業者が指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定福祉用具販売の事業と指定特定介護予防福祉用具販売(予防サービス条例第二百五十四条に規定する指定特定介護予防福祉用具販売をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、予防サービス条例第二百五十七条第一項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第四節 運営に関する基準

(サービスの提供の記録)

第二百六十九条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(販売費用等の受領)

第二百七十条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売を提供した際には、法第四十四条第三項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用(以下「販売費用」という。)の支払を受けるものとする。

2 指定特定福祉用具販売事業者は、販売費用のほか、次に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。

 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定福祉用具販売を行う場合の交通費

 特定福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用

3 指定特定福祉用具販売事業者は、前項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(保険給付の申請に必要となる書類等の交付)

第二百七十一条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売に係る販売費用の支払を受けた場合は、次に掲げる事項を記載した書面を利用者に対して交付しなければならない。

 指定特定福祉用具販売事業所の名称

 販売した特定福祉用具の種目及び品目の名称、販売費用その他必要と認められる事項を記載した証明書

 領収書

 販売する特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要

(指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針)

第二百七十二条 福祉用具専門相談員の行う指定特定福祉用具販売の方針は、次に掲げるところによるものとする。

 指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、次条第一項に規定する特定福祉用具販売計画に基づき、特定福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して特定福祉用具の機能、使用方法、販売費用等に関する情報を提供し、個別の特定福祉用具の販売に係る同意を得るものとする。

 指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、販売する特定福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。

 指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて特定福祉用具の調整を行うとともに、当該特定福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該特定福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。

 居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置付けられる場合には、当該居宅サービス計画に特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じるものとする。

(特定福祉用具販売計画の作成)

第二百七十三条 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定特定福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を定めた計画(以下この条及び次条第二項第一号において「特定福祉用具販売計画」という。)を作成しなければならない。この場合において、指定福祉用具貸与の利用があるときは、第二百五十五条第一項に規定する福祉用具貸与計画と一体のものとして作成しなければならない。

2 特定福祉用具販売計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

3 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

4 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画を作成した際には、当該特定福祉用具販売計画を記載した書面を利用者に交付しなければならない。

(記録の整備)

第二百七十四条 指定特定福祉用具販売事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

2 指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。

 特定福祉用具販売計画

 第二百六十九条の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

 次条において準用する第二十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 次条において準用する第三十七条第二項の規定による苦情の内容等の記録

 次条において準用する第三十九条第二項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(準用)

第二百七十五条 第八条から第十四条まで、第十六条から第十八条まで、第二十六条第三十二条第三十四条第三十五条第三十六条から第四十条まで、第五十五条第百七条第一項及び第二項第二百五十三条第二百五十六条から第二百五十八条まで並びに第二百六十条の規定は、指定特定福祉用具販売の事業について準用する。この場合において、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第二百七十五条において準用する第二百五十六条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第十条中「以下同じ。)等」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う特定福祉用具の種目等」と、第十四条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十八条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回の訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第百七条第二項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、第三十二条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第二百五十三条第二項中「福祉用具を貸与」とあるのは「特定福祉用具を販売」と、第二百五十六条第四号中「利用料」とあるのは「販売費用」と、第二百五十七条第二百五十八条及び第二百六十条第二項中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と、同項中「利用料」とあるのは「販売費用」と読み替えるものとする。

(平三〇条例三〇・一部改正)

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 平成十二年四月一日において現に存した老人短期入所事業(介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第二十条による改正前の老人福祉法第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業をいう。)の用に供する施設(専ら当該事業の用に供するものに限る。)又は老人短期入所施設(同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設をいう。)(基本的な設備が完成されているものを含み、同日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については、第百五十条第六項第一号イ及び並びに第二号イ並びに第七項の規定は、適用しない。

第三条 医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成十三年厚生労働省令第八号。以下「平成十三年医療法施行規則等改正省令」という。)附則第三条に規定する既存病院建物内の旧療養型病床群(病床を転換して設けられたものに限る。次条から附則第六条までにおいて「病床転換による旧療養型病床群」という。)に係る病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第二十二条の規定の適用を受けているものに係る食堂及び浴室については、同条の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する食堂及び浴室を有しなければならない。

 食堂は、内のりによる測定で、療養病床における入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有しなければならない。

 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならない。

第四条 病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第三条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下としなければならない。

第五条 病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第六条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者一人につき六・四平方メートル以上としなければならない。

第六条 病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第二十一条の規定の適用を受けるものについては、当該規定にかかわらず、機能訓練室は、内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。

第七条 平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第四条に規定する既存診療所建物内の旧療養型病床群(病床を転換して設けられたものに限る。以下「病床転換による診療所旧療養型病床群」という。)に係る病床を有する診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第二十四条の規定の適用を受けているものに係る食堂及び浴室については、同条の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する食堂及び浴室を有しなければならない。

 食堂は、内法による測定で、療養病床における入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有しなければならない。

 浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならない。

第八条 病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病床を有する診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第四条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下としなければならない。

第九条 病床転換による診療所旧療養型病床群に係る病床を有する診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、平成十三年医療法施行規則等改正省令附則第七条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者一人につき六・四平方メートル以上としなければならない。

第十条 平成十八年四月一日において現に存した養護老人ホームにあっては、第二百四十一条第四項第一号イの規定は、適用しない。

第十一条 平成十五年四月一日において現に指定短期入所生活介護の事業を行っていた事業所(同日において建築中のものであって、同月二日以降に指定短期入所生活介護の事業を行う事業所となったものを含む。)であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成二十三年厚生労働省令第百六号。以下この条において「平成二十三年改正省令」という。)による改正前の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)第百四十条の十六第一項に規定する一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所であるもの(平成二十三年改正省令の施行後この条例の施行までの間に、指定の更新を受けたものを除く。)については、この条例の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。

第十二条 第二百十七条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換(当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム(老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次条及び附則第十四条において同じ。)を行って指定特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。)の事業を行う医療機関併設型指定特定施設(介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定特定施設をいう。以下この条次条及び附則第十四条において同じ。)の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。

 機能訓練指導員 併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。

 生活相談員又は計画作成担当者 当該医療機関併設型指定特定施設の実情に応じた適当な数とすること。

(平三〇条例三〇・追加)

第十三条 第二百三十九条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定特定施設の生活相談員及び計画作成担当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定特定施設の実情に応じた適当な数とする。

(平三〇条例三〇・追加)

第十四条 第二百十九条及び第二百四十一条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って指定特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定特定施設に浴室、便所及び食堂を置かないことができる。

(平三〇条例三〇・追加)

附 則(平成二七年条例第一二号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(介護予防訪問介護に関する経過措置)

第二条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号。以下この条及び附則第九条第一項において「整備法」という。)附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第五条の規定(整備法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(以下「旧法」という。)第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護(以下「旧指定介護予防訪問介護」という。)又は介護保険法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービス(附則第四条第三項において「旧基準該当介護予防訪問介護」という。)については、次に掲げる規定は、なおその効力を有する。

 第二条の規定による改正前の山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例(次条第七項及び附則第五条第一項第二号において「旧居宅サービス条例」という。)第五条第二項及び第五項、第七条第二項、第四十二条第三項並びに第四十四条第二項の規定

 第三条の規定による改正前の山梨県指定介護予防サービス等の事業に関する基準等を定める条例(以下「旧予防サービス条例」という。)第四条及び第六条から第四十六条までの規定

第三条 前条に定めるもののほか、旧指定介護予防訪問介護の事業の基準は、この条及び次条に定めるとおりとする。

2 旧指定介護予防訪問介護の事業を行う者(次項及び第七項並びに次条第二項において「旧指定介護予防訪問介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(次項及び第六項において「旧指定介護予防訪問介護事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(旧指定介護予防訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は旧法第八条の二第二項に規定する政令で定める者をいう。次項において同じ。)の員数は、常勤換算方法(当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。次項において同じ。)で、二・五以上とする。

3 旧指定介護予防訪問介護事業者は、旧指定介護予防訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該旧指定介護予防訪問介護事業者が指定訪問介護事業者(山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例(以下この項及び附則第六条第六項において「居宅サービス条例」という。)第五条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。第七項において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、旧指定介護予防訪問介護の事業と指定訪問介護(居宅サービス条例第四条に規定する指定訪問介護をいう。以下この項及び第七項において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における旧指定介護予防訪問介護又は指定訪問介護の利用者。以下この項から第六項までにおいて同じ。)の数が四十又はその端数を増すごとに一人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

4 前項の利用者の数は、前三月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

5 第三項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら旧指定介護予防訪問介護に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する旧指定介護予防訪問介護の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。附則第六条第六項において「指定地域密着型サービス基準」という。)第三条の四第一項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(同令第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)の職務に従事することができる。

6 第三項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を三人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を一人以上配置している旧指定介護予防訪問介護事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該旧指定介護予防訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が五十又はその端数を増すごとに一以上とすることができる。

7 旧指定介護予防訪問介護事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、旧指定介護予防訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、旧居宅サービス条例第五条第一項から第四項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、第二項から前項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二八条例二八・一部改正)

第四条 旧指定介護予防訪問介護の事業を行う者が介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業(旧指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合にあっては、附則第二条第二号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧予防サービス条例第七条第二項中「指定訪問介護事業者」とあるのは「法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業(第四条に規定する指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る指定事業者」と、「指定訪問介護の事業」とあるのは「当該第一号訪問事業」と、「居宅サービス条例第七条第一項に規定する」とあるのは「市町村の定める当該第一号訪問事業の」と読み替えるものとする。

2 旧指定介護予防訪問介護事業者が前項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合にあっては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

前条第三項

指定訪問介護事業者(山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例(以下この項及び附則第六条第六項において「居宅サービス条例」という。)第五条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。第七項において同じ。)

介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業(旧指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る指定事業者

指定訪問介護(居宅サービス条例第四条に規定する指定訪問介護をいう。以下この項及び第七項において同じ。)の事業

当該第一号訪問事業

又は指定訪問介護

又は当該第一号訪問事業

前条第七項

指定訪問介護事業者

第三項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者

指定訪問介護の事業

当該第一号訪問事業

旧居宅サービス条例第五条第一項から第四項までに規定する

市町村の定める当該第一号訪問事業の

3 旧基準該当介護予防訪問介護の事業と介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業(旧基準該当介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、次の表の上欄に掲げる附則第二条第二号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧予防サービス条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第四十二条第三項

基準該当訪問介護(居宅サービス条例第四十二条第一項に規定する基準該当訪問介護をいう。以下同じ。)の事業

法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業(基準該当介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)

同項及び同条第二項に規定する

市町村の定める当該第一号訪問事業の

第四十四条第二項

基準該当訪問介護の事業

第四十二条第三項に規定する第一号訪問事業

居宅サービス条例第四十四条第一項に規定する

市町村の定める当該第一号訪問事業の

(介護予防通所介護に関する経過措置)

第五条 旧法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護(以下「旧指定介護予防通所介護」という。)又は介護保険法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービス(附則第七条第五項及び第八条第三項において「旧基準該当介護予防通所介護」という。)については、次に掲げる規定は、なおその効力を有する。

 第一条の規定による改正前の山梨県特別養護老人ホームに関する基準を定める条例第四十五条第十二項の規定

 旧居宅サービス条例第九十九条第一項第三号及び第八項、第百一条第四項、第百三十一条第一項第三号及び第七項並びに第百三十三条第四項の規定

 旧予防サービス条例第八条から第十四条まで(第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。)、第十五条(第百七条において準用する場合に限る。)、第十六条(第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。)、第十七条(第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。)、第十九条(第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。)、第二十一条(第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。)、第二十三条(第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。)、第二十四条(第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。)、第三十条から第三十三条まで(第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。)、第三十四条第一項から第四項まで(第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。)、第三十四条第五項及び第六項(第百七条において準用する場合に限る。)、第三十五条(第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。)、第三十七条(第百七条及び第百十五条において準用する場合に限る。)、第九十六条から第九十八条まで、第百条から第百十五条まで、第百六十五条、第百六十六条第四項、第百六十九条第一項並びに第百七十条の規定

2 前項第三号の規定を適用する場合には、旧予防サービス条例第九十七条第一項第三号中「指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)」とあるのは「指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号)第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(以下「指定通所介護事業者等」という。)」と、「指定通所介護をいう。以下同じ。)」とあるのは「指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(同令第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下「指定通所介護等」という。)と、「指定通所介護の」とあるのは「指定通所介護等の」と、同条第八項中「指定通所介護事業者」とあるのは「指定通所介護事業者等」と、「指定通所介護」とあるのは「指定通所介護等」と、「第七項まで」とあるのは「第六項まで又は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第二十条第一項から第七項まで」と、旧予防サービス条例第百七条中「第三十条から第三十七条まで」とあるのは「第三十条から第三十五条まで、第三十七条」と、旧予防サービス条例第百十二条第七項中「第六項」とあるのは「第五項」と、旧予防サービス条例第百十五条中「第三十五条から第三十七条まで」とあるのは「第三十五条、第三十七条」と、「「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護従業者」と、第五十三条第二項」とあるのは「第五十三条第二項」と読み替えるものとする。

(平二八条例二八・一部改正)

第六条 前条に定めるもののほか、旧指定介護予防通所介護の事業の基準は、この条から附則第八条までに定めるとおりとする。

2 旧指定介護予防通所介護の事業を行う者(以下「旧指定介護予防通所介護事業者」という。)は、当該事業を行う事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を設けるほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに旧指定介護予防通所介護の提供に必要なその他の設備、備品等を備えなければならない。

3 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

 食堂及び機能訓練室は、次のとおりとする。

 それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

 イにかかわらず、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

 相談室は、遮蔽物の設置その他の方法により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

4 第二項に掲げる旧指定介護予防通所介護の事業を行う事業所の設備は、専ら当該旧指定介護予防通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する旧指定介護予防通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

5 前項ただし書の場合(旧指定介護予防通所介護事業者が第二項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に旧指定介護予防通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に知事に届け出るものとする。

6 旧指定介護予防通所介護事業者が指定通所介護事業者(居宅サービス条例第九十九条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、旧指定介護予防通所介護の事業と指定通所介護(居宅サービス条例第九十八条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、居宅サービス条例第百一条第一項から第三項まで又は指定地域密着型サービス基準第二十二条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第二項から第四項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(平二八条例二八・一部改正)

第七条 旧指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する旧指定介護予防通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 旧指定介護予防通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 旧指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する旧指定介護予防通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 旧指定介護予防通所介護事業者は、前条第五項の旧指定介護予防通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

5 前各項の規定は、旧基準該当介護予防通所介護の事業について準用する。

第八条 旧指定介護予防通所介護の事業を行う者が介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(旧指定介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合にあっては、次の表の上欄に掲げる附則第五条第一項第三号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧予防サービス条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第九十七条第一項第三号

指定通所介護事業者(居宅サービス条例第九十九条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)

法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(前条に規定する指定介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る指定事業者

指定通所介護(居宅サービス条例第九十八条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)の事業

当該第一号通所事業

又は指定通所介護

又は当該第一号通所事業

第九十七条第八項

指定通所介護事業者

第一項第三号に規定する第一号通所事業に係る指定事業者

指定通所介護の事業

当該第一号通所事業

居宅サービス条例第九十九条第一項から第七項までに規定する

市町村の定める当該第一号通所事業の

2 旧指定介護予防通所介護の事業を行う者が前項に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合にあっては、附則第六条第六項中「指定通所介護事業者(居宅サービス条例第九十九条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)」とあるのは「介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(旧指定介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)に係る指定事業者」と、「指定通所介護(居宅サービス条例第九十八条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)の事業」とあるのは「当該第一号通所事業」と、「居宅サービス条例第百一条第一項から第三項まで又は指定地域密着型サービス基準第二十二条第一項から第三項までに規定する」とあるのは「市町村の定める当該第一号通所事業の」と読み替えるものとする。

3 旧基準該当介護予防通所介護の事業と介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(旧基準該当介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、次の表の上欄に掲げる附則第五条第一項第三号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧予防サービス条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第百十二条第一項第三号

基準該当通所介護(居宅サービス条例第百三十一条第一項に規定する基準該当通所介護をいう。以下同じ。)の事業

法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業(基準該当介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。)

又は基準該当通所介護

又は当該第一号通所事業

第百十二条第七項

基準該当通所介護の事業

第一項第三号に規定する第一号通所事業

居宅サービス条例第百三十一条第一項から第六項までに規定する

市町村の定める当該第一号通所事業の

第百十四条第四項

基準該当通所介護の事業

第百十二条第一項第三号に規定する第一号通所事業

居宅サービス条例第百三十三条第一項から第三項までに規定する

市町村の定める当該第一号通所事業の

(平二八条例二八・一部改正)

(受託介護予防サービス事業者に関する特例)

第九条 整備法附則第十三条の規定により指定を受けたものとみなされた者に係る第三条の規定による改正後の山梨県指定介護予防サービス等の事業に関する基準等を定める条例(次項において「新予防サービス条例」という。)第二百三十二条第二項の適用については、同項中「指定事業者(」とあるのは、「指定事業者(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)附則第十三条の規定により指定を受けたものとみなされた者を含む。」とする。

2 新予防サービス条例第二百三十二条第二項の規定により旧指定介護予防訪問介護を行う事業者及び旧指定介護予防通所介護を行う事業者が受託介護予防サービス事業者(新予防サービス条例第二百二十五条に規定する受託介護予防サービス事業者をいう。)となる場合にあっては、同条第三項中「指定通所介護をいう。次項第二号において同じ。)」とあるのは「指定通所介護をいう。次項第二号において同じ。)、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第五条による改正前の法(以下この項において「旧法」という。)第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス(以下この項において「旧指定介護予防サービス」という。)に該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護(次項第一号において「指定介護予防訪問介護」という。)」と、「、指定介護予防訪問リハビリテーション」とあるのは「、指定介護予防訪問リハビリテーション、旧指定介護予防サービスに該当する介護予防通所介護(次項第二号において「指定介護予防通所介護」という。)」と、同条第四項第一号中「指定訪問介護」とあるのは「指定訪問介護若しくは指定介護予防訪問介護」と、同項第二号中「指定通所介護」とあるのは「指定通所介護若しくは指定介護予防通所介護」と読み替えるものとする。

附 則(平成二八年条例第二八号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第三〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第一条中山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例第二百五十四条第一号の改正規定及び第五条中山梨県指定介護予防サービス等の事業に関する基準等を定める条例第二百五十条第一号の改正規定は、平成三十年十月一日から施行する。

(看護職員が行う指定居宅療養管理指導に係る経過措置)

第二条 この条例の施行の際現に介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスを行っている事業所において行われる第一条の規定による改正前の山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例(以下この条において「旧居宅サービス等基準条例」という。)第八十九条に規定する指定居宅療養管理指導のうち、看護職員(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。次条において同じ。)が行うものについては、旧居宅サービス等基準条例第八十九条から第九十一条まで及び第九十四条第三項の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。

山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例

平成24年12月27日 条例第58号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第5編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成24年12月27日 条例第58号
平成27年3月25日 条例第12号
平成28年3月29日 条例第28号
平成30年3月29日 条例第30号