(勤務時間)

第一条　山梨県職員の勤務時間は、午前八時三十分から午後五時十五分までとする。

(休憩時間)

第二条　休憩時間は、正午から午後一時までの一時間とする。

(早出遅出勤務を行う職員の勤務時間及び休憩時間の特例)

第三条　山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十八年山梨県条例第五号。以下「条例」という。)第八条の二第一項第一号から第五号までの規定に基づき早出遅出勤務を行う職員の勤務時間及び休憩時間は、前二条の規定にかかわらず、その勤務時間については、休憩時間を除いて連続する七時間四十五分を、午前七時以後の十五分ごとの時刻を始業の時刻として、終業の時刻が午後十時以前となるように割り振るものとし、その休憩時間については、正午から午後一時まで又は午後五時十五分から午後六時十五分までの一時間とする。

(休憩時間を分割する職員の休憩時間の特例)

第四条　条例第六条第二項の規定に基づき職員の休憩時間を分割する場合における当該職員の休憩時間は、第二条の規定にかかわらず、正午から午後零時四十五分まで又は午後零時十五分から午後一時までの四十五分のほか、第一条に規定する勤務時間の途中に十五分の休憩時間を置くものとする。

(休憩時間を短縮する職員の勤務時間及び休憩時間の特例)

第五条　条例第六条第二項の規定に基づき職員の休憩時間を短縮する場合における当該職員の勤務時間及び休憩時間は、第一条及び第二条の規定にかかわらず、その休憩時間については、正午から午後零時四十五分まで又は午後零時十五分から午後一時までの四十五分とし、その勤務時間については、第一条に規定する勤務時間の始業の時刻を十五分繰り下げた時刻を始業の時刻とし、又は同条に規定する勤務時間の終業の時刻を十五分繰り上げた時刻を終業の時刻とする。

(休憩時間を延長する職員の勤務時間及び休憩時間の特例)

第六条　条例第六条第三項の規定に基づき職員の休憩時間を延長する場合における当該職員の勤務時間及び休憩時間は、第一条及び第二条の規定にかかわらず、その休憩時間については、第二条に規定する休憩時間を十五分を単位として延長した時間とし、その勤務時間については、第一条に規定する勤務時間の始業の時刻を当該延長した休憩時間と同一の時間繰り上げた時刻を始業の時刻とし、又は同条に規定する勤務時間の終業の時刻を当該延長した休憩時間と同一の時間繰り下げた時刻を終業の時刻とする。この場合において、始業の時刻は午前七時以後に、終業の時刻は午後十時以前に設定するものとする。

(休憩時間を追加する職員の勤務時間及び休憩時間の特例)

第七条　条例第六条第三項の規定に基づき職員の休憩時間を追加する場合における当該職員の勤務時間及び休憩時間は、第一条及び第二条の規定にかかわらず、その休憩時間については、第二条に規定する休憩時間とは別の時間帯に当該追加した休憩時間を置くものとし、その勤務時間については、第一条に規定する勤務時間の始業の時刻を当該追加した休憩時間と同一の時間繰り上げた時刻を始業の時刻とし、又は同条に規定する勤務時間の終業の時刻を当該追加した休憩時間と同一の時間繰り下げた時刻を終業の時刻とする。この場合において、始業の時刻は午前七時以後に、終業の時刻は午後十時以前に設定するものとする。

(週休日の振替の特例)

第八条　条例第五条の規定により、勤務日の勤務時間のうち勤務時間の終わる時刻まで連続する四時間を当該勤務日に割り振ることをやめた場合においては、第一条及び第二条の規定にかかわらず、当該勤務日の勤務時間は午前八時三十分から午後零時十五分までとする。

(疲労の蓄積により心身に負担を与えると認められる場合の職員の勤務時間及び休憩時間の特例)

第九条　第一条に規定する勤務時間以外の時間に勤務を命ぜられた場合であつて、同条に規定する勤務時間において勤務することが疲労の蓄積により心身に負担を与えると認められるときの職員の勤務時間及び休憩時間は、第一条及び第二条の規定にかかわらず、その勤務時間については、休憩時間を除いて連続する七時間四十五分を、午前五時以後の十五分ごとの時刻を始業の時刻として、終業の時刻が午後十時以前となるように割り振るものとし、その休憩時間については、正午から午後一時まで又は午後五時十五分から午後六時十五分までの一時間とする。

(感染症のまん延防止のため分散勤務を行う場合の職員の勤務時間及び休憩時間の特例)

第十条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第一項に規定する感染症のまん延防止のため必要と認められる場合における職員の勤務時間は、第一条の規定にかかわらず、休憩時間を除いて連続する七時間四十五分を、午前五時以後の十五分ごとの時刻を始業の時刻として、終業の時刻が午後十時以前となるように割り振るものとする。

(委任)

第十一条　特別の勤務に従事する職員について、前各条の規定により難いときは、別に定める。