2　法第二十三条第二項の申込書は、母子保護実施申込書(第四号様式の二)のとおりとする。

2　省令第二十五条の十七第一項の申請書は、高額障害児入所給付費支給申請書(第四号様式の四)のとおりとする。

2　省令第二十五条の七第七項の届出書は、申請内容変更届出書(第四号様式の六)のとおりとする。

3　省令第二十五条の七第十項の申請書は、入所受給者証再交付申請書(第四号様式の七)のとおりとする。

2　法第二十一条の五の十九第一項の規定による届出(障害児通所支援の事業の再開に係るものを除く。)及び法第二十四条の十三の規定による届出は、障害児通所支援・入所支援変更届出書(第四号様式の九)により行わなければならない。

3　法第二十一条の五の十九第一項の規定による届出(指定通所支援の事業の再開に係るものに限る。)及び同条第二項の規定による届出は、指定障害児通所支援事業廃止・休止・再開届出書(第四号様式の十)により行わなければならない。

4　法第二十四条の十四の規定による指定の辞退の届出は、指定障害児入所施設指定辞退届出書(第四号様式の十一)により行わなければならない。

2　前項の告知は、児童の保護者に立合いを求めて行わなければならない。ただし、保護者に立合いを求めることが不適当であると認めるときは、この限りでない。

2　児童相談所長は、法第二十七条第一項第二号の措置を採ろうとするときは、児童又はその保護者に、同号の措置を採る旨並びに指導を担当する児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事若しくは児童委員の住所及び氏名若しくは指導を担当する児童家庭支援センター若しくは障害者等相談支援事業を行う者の所在地、名称及び職員の氏名又は指導を委託する児童家庭支援センター若しくは障害者等相談支援事業を行う者の所在地及び名称を告知しなければならない。

3　児童相談所長は、法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置を採ろうとするときは、児童又はその保護者に、入所させようとする児童福祉施設又は治療等の委託をしようとする指定医療機関の名称及び所在地、費用に関する事項その他必要な事項を告知しなければならない。

4　前条第二項の規定は、前三項の告知について準用する。

2　省令第三十六条の四十三第二項(省令第三十六条の四十七において準用する場合を含む。)の規定による届出は、里親名簿登録変更届(第五号様式の三)により行わなければならない。

2　最低基準第十四条第二項の規定による届出は、里親委託児童事故発生届(第五号様式の七)により行わなければならない。

3　最低基準第十四条第三項の規定による届出は、委託児童養育辞退届(第五号様式の八)により行わなければならない。

2　法第三十条第二項の規定による届出は、児童同居終了届(第十号様式)により行わなければならない。

2　第六条第二項の規定は、前項の告知について準用する。

2　省令第三十七条第四項の規定による届出は、市町村児童福祉施設設備等変更届(第十二号様式)により行わなければならない。

3　法第三十五条第三項の規定による届出を行つた市町村は、省令第三十七条第五項の規定による届出をしようとするときは、市町村児童福祉施設名称等変更届(第十三号様式)により行わなければならない。

4　法第三十五条第十一項の規定による届出は、市町村児童福祉施設廃止(休止)届(第十四号様式)により行わなければならない。

2　法第三十五条第四項の規定による認可を受けた者は、省令第三十七条第五項の規定による届出をしようとするときは、児童福祉施設名称等変更届(第十六号様式)により行わなければならない。

3　省令第三十七条第六項の規定による届出は、児童福祉施設設備等変更届(第十七号様式)により行わなければならない。

4　法第三十五条第十二項の規定による承認を受けようとする者は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(第十八号様式)を知事に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の児童福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県児童福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第十六条の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際限にこの規則による改正前の山梨県児童福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県児童福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前山梨県児童福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の山梨県県税条例施行規則の規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(山梨県児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際現に第二条の規定による改正前の山梨県児童福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、同条の規定による改正後の山梨県児童福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている第二条の規定による改正前の山梨県児童福祉法施行細則第十八号様式による児童福祉施設廃止(休止)承認申請書は、同条の規定による改正後の山梨県児童福祉法施行細則第十八号様式による児童福祉施設廃止(休止)承認申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県児童福祉法施行細則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県児童福祉法施行細則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。