2　条例第六条第二号ハ(2)に規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正十二年法律第四十八号)別表第一号表ノ二の特別項症から第六項症まで又は同法別表第一号表ノ三の第一款症とする。

2　前項の申込書には、次に掲げる書類で入居の申込みをしようとする者及び同居親族等(条例第六条第一号に規定する同居親族等をいう。第三号及び第八条第二項第二号イにおいて同じ。)に関するものを添付しなければならない。ただし、知事が山梨県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成二十七年山梨県条例第四十号。以下「番号利用条例」という。)第四条第二項及び第三項の規定によりこれらの書類と同一の内容を含む特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)を利用することができるとき、又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類を添付することを要しない。

2　前項の賃貸借契約書には、入居者の印鑑証明書並びに連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。

2　入居者は、当該入居者の連帯保証人が死亡したとき若しくは前項各号に掲げる条件を欠くに至ったとき、連帯保証人の変更を要するとき又は連帯保証人が保証する債務のうち弁済期が到来したものの合計額が当該債務について一定の額を限度として定められた極度額に達したときは、直ちに、新たに同項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を決定し、知事の承認を得なければならない。この場合において、入居者は、新たに連帯保証人となるべき者の印鑑証明書及び収入を証する書類並びに当該者が保証する債務に係る賃貸借契約書の写しを添付した県営住宅連帯保証人変更等承認申請書(第四号様式)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者及び当該申請に係る新たな連帯保証人に通知するものとする。

4　第二項前段の場合において、入居者が相当な努力を払っても新たに第一項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を立てることができないときは、第二項後段の規定にかかわらず、知事は、当該入居者に対して、新たに条例第十一条第五項に規定する家賃等債務保証業者との間で締結した当該入居者が入居している県営住宅の家賃の支払等に係る債務の保証に係る契約を証する書面を提出させることができる。

5　入居者は、当該入居者の連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。

2　条例第十一条第四項の規則で定める特別な事情があると認める者は、相当な努力を払っても第五条第一項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を立てることができない者とする。

2　条例第十一条第五項の規則で定める要件は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成十九年法律第百十二号)第二十条第二項に規定する家賃債務保証業者であって、知事が県営住宅の家賃の支払等に係る債務の保証について協定を締結したものであることとする。

3　条例第十一条第五項に規定する県営住宅の家賃の支払等に係る債務の保証に係る契約を証する書面(次項において「家賃等保証契約書」という。)は、条例第十一条第一項に規定する期間内に提出しなければならない。

4　条例第十一条第五項の規定により家賃等保証契約書を提出した入居者は、当該契約により当該入居者の家賃の支払等に係る債務を保証する者(以下この項において「契約相手方業者」という。)が条例第十一条第五項に規定する家賃等債務保証業者でなくなったとき、当該入居者の家賃の支払等に係る債務を保証する契約が解除されたとき又は契約相手方業者が保証する当該入居者の債務のうち弁済期が到来したものの合計額が当該債務について一定の額を限度として定められた極度額に達したときは、直ちに、新たに第五条第一項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を決定し、知事の承認を得なければならない。この場合において、入居者は、新たに連帯保証人となるべき者の印鑑証明書及び収入を証する書類並びに当該者が保証する債務に係る賃貸借契約書の写しを添付した県営住宅連帯保証人変更等承認申請書(第四号様式)を知事に提出しなければならない。

5　前項前段の場合において、入居者が相当な努力を払っても新たに第五条第一項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を立てることができないときは、前項後段の規定にかかわらず、知事は、当該入居者に対して、新たに条例第十一条第五項に規定する家賃等債務保証業者との間で締結した当該入居者が入居している県営住宅の家賃の支払等に係る債務の保証に係る契約を証する書面を提出させることができる。

2　知事は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類で入居者が同居させようとする者に関するものを添付しなければならない。ただし、知事が番号利用条例第四条第二項及び第三項によりこれらの書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるとき、又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類を添付することを要しない。

3　知事は、第一項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、当該申請をした者及びその者の連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。ただし、知事が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類を添付することを要しない。

3　知事は、第一項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、第四条第一項に規定する県営住宅賃貸借契約書を知事に提出しなければならない。

2　前項の申告書には、次に掲げる書類で入居者又は同居者(条例第三十条第三項第一号に規定する同居者をいう。以下同じ。)に関するものを添付しなければならない。ただし、知事が番号利用条例第四条第三項の規定によりこれらの書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるとき、又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類を添付することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、第二十一条の収入超過者認定通知書により行った通知は、前項の収入認定通知書により行った通知とみなす。

2　前項の更正申立書は、第十三条、第二十一条又は第二十二条の通知があった日(収入がなくなり又は変動したときは、その事実の生じた日)から一箇月以内に提出しなければならない。

3　知事は、条例第十五条第三項又は第二十七条第三項の規定により認定を更正するときは、書面によりその旨及び新たに認定した収入の額を当該申立てを行った者に通知するものとする。

2　前項の規定により減免する額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額に十円未満の端数があるときは、その端数金額を十円とするものとする。

3　家賃の減免期間は、入居者の事情その他を勘案して決定する。

4　条例第十六条第二項(条例第十八条第三項、第二十九条第四項又は第三十一条第三項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭又は敷金の徴収猶予をすることができる場合は、入居者の家賃の支払能力が六月以内に回復すると認められる場合に限るものとする。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることができる。

2　知事は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第二十五条ただし書の承認は、入居者又は同居者が県営住宅をあんま、はり、きゅうその他これらに類する業務(入居者又は同居者以外の者を雇用して行うものを除く。)の用に供しようとする場合で、かつ、当該業務に従事する入居者又は同居者が障害者である場合において、知事が県営住宅の管理に支障がないと認めるときに限り、行うものとする。

3　知事は、第一項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第二十六条第一項ただし書の承認は、県営住宅の模様替又は増築が次の各号のいずれかに該当するものに限り、行うものとする。

3　知事は、第一項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第五十四条の二第一項の規定により知事が準特定優良賃貸住宅の管理の業務を行う場合における当該知事が行う業務についての前項の規定の適用については、同項中「、第二条第一項、第五条(第一項を除く。)、第六条の三第四項及び第五項、第七条から第十条まで、第十一条(第二項を除く。)、第十九条並びに第二十条第一項及び第三項」とあるのは「、第七条第一項」と、「、これらの規定中「知事」とあるのは「指定管理者」と、第七条第一項中」とあるのは「、同項中」と、「条例第五十三条において読み替えて適用する条例第五条第三号に掲げる事由により指定管理者が入居者を募集しようとしている準特定優良賃貸住宅」とあるのは「その者又は同居者の世帯構成からみて知事が入居者を募集しようとしている準特定優良賃貸住宅に当該入居者が入居することが適切であることを理由として当該準特定優良賃貸住宅」と、「条例第五十三条において読み替えて適用する条例第五条第四号に掲げる事由により」とあるのは「準特定優良賃貸住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となることを理由として」とする。

2　前項の賃貸借契約書には、使用者の印鑑証明書を添付しなければならない。

2　前項の規定により減免する額は、知事が別に定める額とする。

3　使用料の減免期間は、使用者の事情その他を勘案して決定する。

4　条例第六十一条の規定による使用料又は保証金の徴収猶予をすることができる場合は、使用者の駐車場の使用料の支払能力が六月以内に回復すると認められる場合に限るものとする。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることができる。

2　知事は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　県営住宅管理人の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠の県営住宅管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

4　県営住宅管理人の職務は、別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(公営住宅法施行令の一部改正に伴う特例)

2　平成十八年四月一日前において五十歳以上であり、かつ、条例第八条第一項の規定により入居の申込みをした時に六十歳未満である者は、第一条の二第一号の要件を満たす者とみなす。

(経過措置)

3　平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に限り、第二条第二項第三号の適用については、同号中「公営住宅法施行令」とあるのは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成二十三年政令第四百二十四号)第一条による改正前の公営住宅法施行令」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例(平成二十年山梨県条例第十六号)附則第二項の規定により同条例第二条の規定の施行の日前に準特定優良賃貸住宅の管理に関し地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者の指定がされる場合における当該指定の申請書については、第二条の規定による改正後の山梨県営住宅設置及び管理条例施行規則第二十四条及び第二十二号様式の規定の例による。

(施行期日)

1　この規則は、山梨県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例及び山梨県営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例(平成二十一年山梨県条例第二十七号)の施行の日から施行する。ただし、第一条中山梨県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則第三条及び第十条第一項の改正規定並びに第二条中山梨県営住宅設置及び管理条例施行規則第二条第二項第一号並びに第十五条第一項及び第二項の改正規定並びに次項の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の山梨県営住宅設置及び管理条例施行規則第十五条第一項第一号及び第四号の規定の適用については、同項第一号中「政令第二条第二項の表の上欄に定める入居者の収入の区分に掲げる額のうち最低の額(以下「基準額」という。)の二分の一」とあるのは「六万千五百円」と、同項第四号中「基準額の二分の一」とあるのは「六万千五百円」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。ただし、第二十五条、第三十三条、第十四号様式、第二十七号様式及び第三十一号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第七十二号)の施行の日(平成二十六年一月三日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年七月十八日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県営住宅設置及び管理条例施行規則(次項において「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県営住宅設置及び管理条例施行規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に提出された第二条の規定による改正前の山梨県営住宅設置及び管理条例施行規則(次項において「旧規則」という。)に定める様式による山梨県営住宅賃貸借契約書及び山梨県準特定優良賃貸住宅賃貸借契約書は、それぞれ、第二条の規定による改正後の山梨県営住宅設置及び管理条例施行規則(次項において「新規則」という。)に定める相当様式による山梨県営住宅賃貸借契約書及び山梨県準特定優良賃貸住宅賃貸借契約書とみなす。

3　この規則の施行前に交付された旧規則第三十一号様式による身分証明書は、新規則第三十一号様式による身分証明書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例(令和三年山梨県条例第十七号)附則第二項の規定により同条例の施行の日前にこの規則による改正後の第二十三条の二に規定する県営住宅の管理に関し地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者の指定がされる場合における当該指定の申請については、この規則による改正後の第二十四条の規定の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年十一月一日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に提出された第二条の規定による改正前の山梨県営住宅設置及び管理条例施行規則に定める様式による山梨県営住宅賃貸借契約書及び山梨県準特定優良賃貸住宅賃貸借契約書は、それぞれ、第二条の規定による改正後の山梨県営住宅設置及び管理条例施行規則に定める相当様式による山梨県営住宅賃貸借契約書及び山梨県準特定優良賃貸住宅賃貸借契約書とみなす。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第一条の三第四号の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条第二項ただし書の改正規定は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四十六号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。