○山梨県食の安全・安心推進条例施行規則

平成二十四年三月三十日

山梨県規則第一号

山梨県食の安全・安心推進条例施行規則

(自主回収の報告)

第二条 条例第二十七条第一項の規定による報告は、自主回収着手報告書(第一号様式)を知事に提出することにより行うものとする。

2 条例第二十七条第一項第二号の規則で定める食品又は添加物は、次に掲げる事項のいずれかに係る表示の方法が食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第四条第一項の規定により定められた販売の用に供する食品に関する表示の基準に違反する食品又は添加物とする。

 消費期限(定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。)

 賞味期限(定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。)

 アレルゲン(食物アレルギーの原因となる物質をいう。)

 保存の方法

 使用の方法

3 条例第二十七条第一項第三号の規則で定める食品等は、食品等の臭味、食品等の外観又は食品等の生産、製造、加工、調理、貯蔵若しくは販売の状況、現に発生している食品等によるものと疑われる人の健康に係る被害の態様その他の事情から合理的に判断して同項第一号又は第二号に該当するおそれがあると認められる食品等とする。

4 条例第二十七条第三項の規定による報告は、自主回収終了報告書(第二号様式)を知事に提出することにより行うものとする。

5 条例第二十七条第五項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(平二七規則一九・一部改正)

(身分証明書)

第三条 条例第二十九条第二項の身分を示す証明書は、第三号様式のとおりとする。

(事実の公表の方法等)

第四条 条例第三十条第五項の規定による公表は、県公報への登載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2 前項の公表の内容は、次に掲げる事項とする。

 勧告を受けた者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

 勧告の内容

 公表の原因となる事実

(意見陳述の機会の付与の手続)

第五条 条例第三十条第六項の規定による意見の陳述は、知事が口頭ですることを認めたときを除き、陳述書の提出によるものとする。

2 知事は、条例第三十条第六項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、同条第一項又は第二項の規定による勧告を受けた者(次項及び第四項において「当事者」という。)に対し、書面により次に掲げる事項を通知しなければならない。

 公表しようとする内容及びその理由

 陳述書の提出先及び提出期限(口頭により意見を述べる機会を与えるときには、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

3 前項の規定により通知を受けた当事者が口頭により意見を述べるときは、知事が指定する職員が聴取し、及びその陳述の要旨を記載した調書を作成するものとする。

4 第二項の規定により通知を受けた当事者が陳述書の提出期限までに陳述書を提出せず、又は出頭すべき日時及び場所に出頭しないときは、意見を述べる機会を放棄したものとみなす。

附 則

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第一九号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

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山梨県食の安全・安心推進条例施行規則

平成24年3月30日 規則第1号

(平成27年4月1日施行)