○児童福祉施設入所者の措置費負担額に関する規程

昭和四十七年八月十七日

山梨県告示第四百七号

〔児童福祉施設等入所者の措置費負担額に関する規程〕を次のように定める。

児童福祉施設入所者の措置費負担額に関する規程

(平一五告示一八一・改称)

(趣旨)

第一条 この規程は、県が児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十二条、第二十三条並びに第二十七条第一項第三号及び第二項に規定する措置を採つた場合において、同法第五十六条第二項の規定により本人又は扶養義務者から徴収する費用の額(以下「措置費負担額」という。)及びその徴収方法に関して必要な事項を定めるものとする。

(昭六二告示一一〇・平一一告示一四四の二・平一五告示一八一・一部改正)

(措置費負担額)

第二条 措置費負担額は、別表第一から別表第二までに定めるところによる。ただし、当該表の階層区分の認定ができない場合は、児童福祉司若しくは社会福祉主事又は民生委員若しくは児童委員の意見を聴いてその措置費負担額を定めるものとする。

2 同一世帯から二人以上措置されている場合においては、措置費負担額の最も多額な者以外の者については、それぞれ適用される別表に定める額に百分の十を乗じて得た額をもつてその者の措置費負担額とする。

(昭六一告示三七三の三・平一一告示一四四の二・平一五告示一八一・平二四告示一三四・一部改正)

(措置費負担額の徴収)

第三条 措置費負担額は、毎月その前月分を徴収する。ただし、月の中途で措置を解除したときは、そのつど徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、助産施設の入所者の措置費負担額は、措置を解除したときに徴収する。

(昭六三告示三四三・一部改正)

(措置費負担額の更新)

第四条 措置費負担額は、毎年七月一日に更新するものとする。

(昭五〇告示三五九・平八告示四四八・一部改正)

(日割計算)

第五条 月の中途で措置(助産施設に係る措置を除く。以下この条において同じ。)を採り、又は措置を解除し、若しくは措置を停止した場合の措置費負担額の算定は、日割計算とする。この場合において、退所の日は、措置日数に含まないものとする。

(昭六一告示三七三の三・昭六三告示三四三・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四八年告示第五二一号)

この告示は、公布の日から施行し、昭和四十八年度の措置費負担額から適用する。

附 則(昭和四九年告示第二四号)

この告示は、公布の日から施行し、昭和四十九年一月分の措置費負担額から適用する。

附 則(昭和五〇年告示第三五九号)

この告示は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

附 則(昭和五一年告示第四一一号)

この告示は、公布の日から施行し、昭和五十一年度の措置費負担額から適用する。

附 則(昭和五二年告示第二二八号)

この告示は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和五三年告示第二三四号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉施設等入所者の措置費負担額に関する規程の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

附 則(昭和五五年告示第二七二号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉施設等入所者の措置費負担額に関する規程の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

附 則(昭和五七年告示第三六七号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉施設等入所者の措置費負担額に関する規程の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

附 則(昭和五九年告示第四五〇号の二)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の児童福祉施設等入所者の措置費負担額に関する規程の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

附 則(昭和六一年告示第三七三号の三)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の児童福祉施設等入所者の措置費負担額に関する規程の規定は、昭和六十一年七月一日から適用する。

附 則(昭和六二年告示第一一〇号)

この告示は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年告示第三四三号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の児童福祉施設等入所者の措置費負担額に関する規程の規定は、昭和六十三年七月一日から適用する。

附 則(平成五年告示第三六三号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の児童福祉施設等入所者の措置費負担額に関する規程の規定は、平成五年七月一日から適用する。

附 則(平成八年告示第四四八号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の児童福祉施設等入所者の措置費負担額に関する規程の規定は、平成八年七月一日から適用する。

附 則(平成一〇年告示第一二九号)

この告示は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年告示第一四四号の二)

この告示は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年告示第一八一号)

この告示は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年告示第三四八号)

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示による改正後の児童福祉施設入所者の措置費負担額に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第一の一の項並びに別表第二のAの項並びに備考1及び6の規定は、平成二十年四月一日から、改正後の規程別表第二のD1の項からD14の項までの規定は、同年七月一日から適用する。

附 則(平成二一年告示第二六七号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の児童福祉施設入所者の措置費負担額に関する規程の規定は、平成二十一年四月一日から適用する。

附 則(平成二四年告示第一三四号)

この告示は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年告示第二七二号)

この告示は、平成二十六年十月一日から施行する。

附 則(平成二九年告示第九五号)

この告示は、平成二十九年四月一日から施行する。

別表第一(第二条関係)

(昭六三告示三四三・全改、平八告示四四八・平一〇告示一二九・平一一告示一四四の二・平一五告示一八一・平二〇告示三四八・平二一告示二六七・一部改正、平二四告示一三四・旧別表第二繰上・一部改正、平二六告示二七二・平二九告示九五・一部改正)

児童福祉施設(助産施設、母子生活支援施設及び自立援助ホームを除く。)の入所者の扶養義務者、母子生活支援施設の入所者及び自立援助ホームの入居者の措置費負担額

階層区分

徴収金月額

入所施設

入所施設以外の施設

A

生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)による支援給付を受けている世帯

B

A階層の世帯を除き当該年度分の市町村民税の非課税の世帯

二、二〇〇円

一、一〇〇円

C1

A階層の世帯を除き前年分の所得税の非課税の世帯

当該年度分の市町村民税均等割のみ課税の世帯

四、五〇〇円

二、二〇〇円

C2

当該年度分の市町村民税所得割の課税の世帯

六、六〇〇円

三、三〇〇円

D1

A階層及びB階層の世帯を除き前年分の所得税の課税の世帯で、前年分の所得税の額が下欄に掲げる額であるもの

一五、〇〇〇円以下

九、〇〇〇円

四、五〇〇円

D2

一五、〇〇一円以上四〇、〇〇〇円以下

一三、五〇〇円

六、七〇〇円

D3

四〇、〇〇一円以上七〇、〇〇〇円以下

一八、七〇〇円

九、三〇〇円

D4

七〇、〇〇一円以上一八三、〇〇〇円以下

二九、〇〇〇円

一四、五〇〇円

D5

一八三、〇〇一円以上四〇三、〇〇〇円以下

支弁月額(その額が四一、二〇〇円を超えるときは四一、二〇〇円)

二〇、六〇〇円

D6

四〇三、〇〇一円以上七〇三、〇〇〇円以下

支弁月額(その額が五四、二〇〇円を超えるときは五四、二〇〇円)

支弁月額(その額が二七、一〇〇円を超えるときは二七、一〇〇円)

D7

七〇三、〇〇一円以上一、〇七八、〇〇〇円以下

支弁月額(その額が六八、七〇〇円を超えるときは六八、七〇〇円)

支弁月額(その額が三四、三〇〇円を超えるときは三四、三〇〇円)

D8

一、〇七八、〇〇一円以上一、六三二、〇〇〇円以下

支弁月額(その額が八五、〇〇〇円を超えるときは八五、〇〇〇円)

支弁月額(その額が四二、五〇〇円を超えるときは四二、五〇〇円)

D9

一、六三二、〇〇一円以上二、三〇三、〇〇〇円以下

支弁月額(その額が一〇二、九〇〇円を超えるときは一〇二、九〇〇円)

支弁月額(その額が五一、四〇〇円を超えるときは五一、四〇〇円)

D10

二、三〇三、〇〇一円以上三、一一七、〇〇〇円以下

支弁月額(その額が一二二、五〇〇円を超えるときは一二二、五〇〇円)

支弁月額(その額が六一、二〇〇円を超えるときは六一、二〇〇円)

D11

三、一一七、〇〇一円以上四、一七三、〇〇〇円以下

支弁月額(その額が一四三、八〇〇円を超えるときは一四三、八〇〇円)

支弁月額(その額が七一、九〇〇円を超えるときは七一、九〇〇円)

D12

四、一七三、〇〇一円以上五、三三四、〇〇〇円以下

支弁月額(その額が一六六、六〇〇円を超えるときは一六六、六〇〇円)

支弁月額(その額が八三、三〇〇円を超えるときは八三、三〇〇円)

D13

五、三三四、〇〇一円以上六、六七四、〇〇〇円以下

支弁月額(その額が一九一、二〇〇円を超えるときは一九一、二〇〇円)

支弁月額(その額が九五、六〇〇円を超えるときは九五、六〇〇円)

D14

六、六七四、〇〇一円以上

支弁月額

支弁月額

備考

1 入所施設とは、児童養護施設、児童自立支援施設入所部、児童心理治療施設入所部、障害児入所施設、乳児院、肢体不自由児施設入所部、肢体不自由児を入所させる国立療養所、里親及びファミリーホームをいう。

2 この表において支弁月額とは、別に定める基準により算定した措置に要する費用に係る支弁の月額をいう。

3 入所者の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であつて、別に定める単身世帯、母子世帯又は在宅障害児(者)のいる世帯等である場合には、当該入所者に係る措置費負担額については、徴収しない。

4 里親又はファミリーホームに委託されている児童及び母子生活支援施設に入所している児童が、児童自立支援施設又は児童心理治療施設へ通所する場合の通所に係る措置費負担額は、零円とする。

5 この表において自立援助ホームとは、県が行う児童自立生活援助事業の用に供する住居をいう。

6 この表においてファミリーホームとは、小規模住居型児童養育事業を行う者が当該事業の用に供する住居をいう。

別表第二(第二条関係)

(昭六三告示三四三・全改、平八告示四四八・平二一告示二六七・一部改正、平二四告示一三四・旧別表第三繰上)

助産施設の入所者の措置費負担額

階層区分

徴収金額

A

生活保護法による保護を受けている世帯

 

 

 

B

A階層の世帯を除き当該年度分の市町村民税の非課税の世帯

出産給付額に五分の一を乗じて得た額に二、二〇〇円を加えた額

C1

A階層の世帯を除き前年分の所得税の非課税の世帯

当該年度分の市町村民税均等割のみ課税の世帯

出産給付額に一〇分の三を乗じて得た額に四、五〇〇円を加えた額

C2

 

当該年度分の市町村民税所得割の課税の世帯

出産給付額に一〇分の三を乗じて得た額に六、六〇〇円を加えた額

D

A階層及びB階層の世帯を除き前年分の所得税の課税の世帯で、前年分の所得税の額が下欄に掲げる額であるもの

八、四〇〇円以下

出産給付額に二分の一を乗じて得た額に九、〇〇〇円を加えた額

備考

1 出産給付額とは、その者が受けることができる社会保険による分べん費、出産費、助産費等の出産に関する給付の額をいう。

2 入所者の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であつて、別に定める単身世帯、母子世帯又は在宅障害児(者)のいる世帯等である場合には、当該入所者に係る措置費負担額については、出産給付額に五分の一を乗じて得た額を徴収金額とする。

児童福祉施設入所者の措置費負担額に関する規程

昭和47年8月17日 告示第407号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 生/第2章 児童福祉/第1節
沿革情報
昭和47年8月17日 告示第407号
昭和48年8月13日 告示第521号
昭和49年1月28日 告示第24号
昭和50年5月19日 告示第359号
昭和51年5月27日 告示第411号
昭和52年5月30日 告示第228号
昭和53年6月15日 告示第234号
昭和55年6月5日 告示第272号
昭和57年7月26日 告示第367号
昭和59年9月29日 告示第450号の2
昭和61年7月26日 告示第373号の3
昭和62年3月31日 告示第110号
昭和63年7月29日 告示第343号
平成5年8月30日 告示第363号
平成8年10月7日 告示第448号
平成10年3月27日 告示第129号
平成11年3月31日 告示第144号の2
平成15年3月31日 告示第181号
平成20年7月31日 告示第348号
平成21年9月14日 告示第267号
平成24年3月30日 告示第134号
平成26年9月29日 告示第272号
平成29年3月30日 告示第95号