(目的)

第一条　この告示は、質屋営業法(昭和二十五年法律第百五十八号)第七条の規定に基づき、火災、盗難等の予防のため、質屋の設けるべき質物の保管設備(以下「保管設備」という。)の基準を定めるものとする。

(規模及び構造)

第二条　保管設備の大きさ及び構造は、その営業の内容に応じて適正なものでなければならない。

(営業所との距離関係)

第三条　保管設備は営業所と同一の敷地内に設けなければならない。ただし、やむを得ない場合は、営業上支障のない範囲において、近接する他の敷地内に設けることができる。

(防湿構造)

第四条　保管設備の内部は、壁床を板張構造とするなどの防湿上の措置を講じなければならない。

(防火設備)

第五条　保管設備の主要構造部は、次の各号のいずれかに該当する構造でなければならない。ただし、第三号については、現に質屋営業の許可を受けて質屋営業を行っている者の使用に係る保管設備を相続し、又は譲受した者が当該保管設備を使用して質屋営業を行う場合に限る。

(盗難予防設備)

第六条　保管設備の開口部には、シャッター、鉄製扉等侵入防止のために有効な設備及び堅牢な施錠設備を設けなければならない。

(防鼠設備)

第七条　保管設備の出入口以外の開口部には、金網等により鼠の侵入を防止するための設備を設けなければならない。

(特例措置)

第八条　現に質屋営業の許可を受けて質屋営業を行っている者が、補修、建て替え等のため当分の間別に保管設備を設けようとする場合における当該保管設備(以下「仮保管設備」という。)については、第三条及び前条の規定は適用しない。