○山梨県市町村合併推進本部規程

平成十三年四月十二日

山梨県訓令甲第十三号

本庁

出先機関

山梨県市町村合併推進本部規程を次のように定める。

山梨県市町村合併推進本部規程

(設置)

第一条 山梨県の市町村を取り巻く地方分権の進展などの情勢の変化に対応し、県民の信頼と期待に応え得る行政体制の整備を目指した自主的な市町村の合併の推進のための取組に応え、山梨県の総合的な取組を充実するため、山梨県市町村合併推進本部(以下「本部」という。)を置く。

(所掌事務)

第二条 本部は、次に掲げる事務を行う。

 自主的な市町村の合併の推進に係る重要な事項の決定に関すること。

 合併市町村基本計画の策定に係る重要な事項の決定に関すること。

(平一八訓令甲一七・一部改正)

(本部長等)

第三条 本部に、本部長を置く。

2 本部長は、知事をもって充てる。

3 本部の構成員は、本部長及び別表第一に掲げる職にある者をもって充てる。

4 本部は、本部長が招集し、総理する。

(幹事会)

第四条 本部の機能を補佐するため、幹事会を置く。

2 幹事会の構成員は、総務部理事及び別表第二に掲げる職にある者をもって充てる。

3 幹事会は、総務部理事が招集し、掌理する。

(平一八訓令甲一七・一部改正)

(庶務)

第五条 本部及び幹事会の庶務は、総務部市町村課において行う。

(委任)

第六条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は本部長が定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年訓令甲第一〇号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年訓令甲第七号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年訓令甲第一七号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年訓令甲第八号)

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年訓令甲第一四号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年訓令甲第一一号)

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

別表第一(第三条関係)

(平一五訓令甲一〇・平一六訓令甲七・平一八訓令甲一七・平二〇訓令甲八・平二一訓令甲一四・平二三訓令甲一一・一部改正)

副知事 知事政策局長 企画県民部長 リニア交通局長 総務部長 福祉保健部長 森林環境部長 産業労働部長 観光部長 農政部長 県土整備部長 会計管理者 林務長 公営企業管理者 教育長 警察本部長

別表第二(第四条関係)

(平一六訓令甲七・平一八訓令甲一七・平二〇訓令甲八・平二一訓令甲一四・平二三訓令甲一一・一部改正)

総務部次長 政策参事 企画課長 リニア推進課長 財政課長 市町村課長 福祉保健総務課長 森林環境総務課長 産業政策課長 観光企画・ブランド推進課長 農政総務課長 県土整備総務課長 企業局総務課長 教育庁総務課長 警察本部警務課長

山梨県市町村合併推進本部規程

平成13年4月12日 訓令甲第13号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第1章 織/第2節 知事部局
沿革情報
平成13年4月12日 訓令甲第13号
平成15年4月7日 訓令甲第10号
平成16年4月8日 訓令甲第7号
平成18年5月25日 訓令甲第17号
平成20年3月31日 訓令甲第8号
平成21年4月23日 訓令甲第14号
平成23年3月31日 訓令甲第11号