2　条例第五条第二項の規定により専門校又はセンターの入校又は入所の許可を受けようとする者のうち、別表第一に掲げる短期課程(職業転換課程(職業の転換を必要とする求職者又は新たな職業に就こうとする求職者を対象とするものであつて、職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものをいう。次項及び別表第一において同じ。)を除く。)の職業訓練を受けようとする者(次条第五項において「受講申請者」という。)は、受講申込書(第二号様式)を校長又はセンターの長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

3　条例第五条第二項の規定により専門校又はセンターの入校又は入所の許可を受けようとする者のうち、別表第一に掲げる短期課程(職業転換課程に限る。)の職業訓練を受けようとする者(次条第三項及び第五項において「入校申請者」という。)は、入校願書(第一号様式)に校長又は所長が必要と認める書類を添付して校長又は所長に提出しなければならない。

2　校長又は所長は、前条第二項の規定により受講申込書の提出があつたときは、その内容を審査の上、入校又は入所の許可又は不許可を決定するものとする。

3　校長又は所長は、前条第三項の規定により入校願書の提出があつたときは、入校申請者について選考の上、入校又は入所の許可又は不許可を決定するものとする。

4　第一項の入校検定及び前項の選考は、書類審査、筆記試験、口頭試問、適性検査等のいずれかの方法により、又はこれらの方法を併せて用いることにより行うものとする。

5　校長又は所長は、入校又は入所の許可又は不許可を決定したときは、その旨を入校志願者、受講申請者又は入校申請者に通知しなければならない。

2　校長又は所長は、訓練生が正当な理由がなく前項の規定に違反したときは、入校又は入所の許可を取り消すものとする。

3　訓練生は、誓約書の記載事項に変更を生じたときは、校長又は所長に届けなければならない。

2　校長又は所長が訓練上必要があり、かつ、やむを得ない理由があると認めたときは、前項第一号から第五号までの休業日を臨時に変更し、又は中止することができる。

2　入校者等は、専門校又はセンターを休もうとするときは、その旨を校長又は所長に届け出て、その承認を得なければならない。

2　校長又は所長は、条例第十二条の規定により、許可を取り消し、又は利用の中止を命ずるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　山梨県立技能専門学校規則(昭和四十三年山梨県規則第四十号)は、廃止する。

(関係規則の改正)

3　山梨県事務委任規則(昭和四十三年山梨県規則第十四号)を次のように改正する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(山梨県職業訓練援助規則の一部改正)

2　山梨県職業訓練援助規則(昭和四十五年山梨県規則第三十三号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中峡南技能専門学院に係る部分は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年五月二十七日から施行する。

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項第二号の改正規定は、同年五月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(山梨県立職業能力開発校管理規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の山梨県立職業能力開発校管理規則第六号様式による施設等利用申込書は、この規則による改正後の山梨県立職業能力開発校管理規則第六号様式による施設等利用許可申請書とみなす。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の山梨県立職業能力開発校管理規則の規定に基づいて提出されている書類は、同条の規定による改正後の山梨県立職業能力開発校管理規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。