2　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いている者を除く。)で雇用対策法施行規則第一条の四第一項第七号イ(2)及び(4)に該当するものであつて、公共職業能力開発施設の行う職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)第九条の短期課程(職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練を受けているものに対して支給する。

3　前二項の規定にかかわらず、前二項に定める者が次の各号のいずれかに該当する場合は、訓練手当を支給しない。ただし、第二号から第四号までに掲げる場合(雇用対策法施行規則第二条第二項第一号及び第三号から第八号の四までに該当する者以外の者にあつては、第一号に掲げる場合を含む。)で、その者の受ける雇用保険基本手当等の額が訓練手当の額に満たないときは、その差額を支給する。

4　雇用保険法第三十九条第二項に規定する特例受給資格者(同法第四十一条第一項に該当する場合を除く。)が同法第四十条の規定による特例一時金の支給を受けた場合には、当該離職の日の翌日から起算して六箇月が経過する日と同条第三項の認定が行われた日から起算して四十日を経過する日のうちいずれか早く到来する日までの間は、訓練手当を支給しない。

2　基本手当の日額は、求職者の居住する地域により、別表第二に掲げる地域の級地区分に従つて定める次の額とする。ただし、求職者が県外に居住する者であるときは、当該居住する地域を管轄する都道府県の定める級地区分によるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、二十歳未満である者に対して支給する基本手当の日額は、三千五百三十円とする。

2　受講手当の日額は、五百円とする。

3　技能習得手当のうち通所手当は、次の各号のいずれかに該当する求職者に対して支給する。

4　通所手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて当該各号に定める額とする。ただし、その額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。

5　運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によつて行うものとする。

6　運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

7　第四条第一項ただし書の規定により基本手当を支給されない日のある月の通所手当の月額は、第四項の規定にかかわらず、当該日数のその月の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。

2　寄宿手当は、月額一万七百円とする。ただし、次に掲げる日のある月の寄宿手当の月額は、当該日数のその月の現日数に占める割合を一万七百円に乗じて得た額を減じた額とする。

2　知事は、前項の規定により申請書の提出があつたときは、これを審査し、求職者が訓練手当の受給資格を有すると認定したときは、職業訓練手当受給資格認定書(第二号様式)をその者に交付し、受給資格を有しないと認定したときは、速やかに、その旨をその者に通知するものとする。

3　前二項の規定は、求職者が現に受けている訓練手当以外の訓練手当を受けようとする場合に準用する。この場合において、第一項中「次に掲げる書類」とあるのは「職業訓練手当受給資格認定書及び次に掲げる書類のうち当該申請に必要な書類」と読み替えるものとする。

4　求職者は、職業訓練手当受給資格認定申請書の記載事項に係る事実に変更があつた場合は、速やかに、知事に届け出るとともに職業訓練手当受給資格認定書を提出しなければならない。

5　知事は、前項の届出があつた場合には、その届出に係る事実を確認し、職業訓練手当受給資格認定書に必要な改訂を行つたうえ、これを当該求職者に返付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず受給資格を有するものと認定された者で特別の事情があると認められるものについては、前項に規定される日以外の日に支給することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十八年十二月一日から施行する。

(平成二十二年度及び平成二十三年度における受講手当に関する特例)

2　平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における第五条第二項の規定の適用については、同項中「五百円」とあるのは、「七百円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月二十一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十二年四月一日(以下「適用日」という。)前に公共職業訓練又は職場適応訓練(以下「職業訓練」という。)を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　適用日前に職業訓練を開始した求職者に係るこの規則による改正後の訓練手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)第五条第三項から第七項までの規定により計算した通所手当の月額が千円に満たないときは、これを千円とする。

4　この規則による改正前の訓練手当支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十三年四月一日前に公共職業訓練又は職場適応訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十四年四月一日前に公共職業訓練又は職場適応訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の訓練手当等支給規則の規定に基づいて適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年七月一日から適用する。

(経過規定)

2　昭和四十四年七月一日前に公共職業訓練又は職場適応訓練を受けた日に係る通所手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて昭和四十四年七月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた通所手当は、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定による通所手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第一条及び第六条の二第一項の改正規定については昭和四十四年十月一日から、第四条の二第二項の改正規定については昭和四十五年一月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十五年一月一日前の職業訓練を受けた日に係る扶養手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて昭和四十五年一月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた配偶者の扶養手当は、この規則による改正後の規則の規定による扶養手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十五年四月一日前に職業訓練又は職場適応訓練を受けた日に係る基本手当、技能習得手当及び寄宿手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて昭和四十五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当・技能習得手当及び寄宿手当は、この規則による改正後の規則の規定による基本手当・技能習得手当及び寄宿手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年九月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて昭和四十六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当及び技能習得手当は、この規則による改正後の規則の規定による基本手当及び技能習得手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十二月一日から適用する。

(経過規定)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて、昭和四十六年十二月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた基本手当は、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定による基本手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年二月十日から適用する。

(経過規定)

2　この規則による改正後の山梨県職業訓練手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の第二条第一項第九号に該当する者に係る改正後の規則の適用については、昭和四十九年三月三十一日までとする。ただし、繊維産業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令附則第二項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、改正後の規則を適用する。

3　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて、昭和四十七年二月十日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当等は、この規則による改正後の規則の規定による訓練手当等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十七年四月一日前の職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお、従前の例による。

3　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当等支給規則に基づく通所手当の支給に係る級地区分が、三級地又は四級地の適用を受けていた者であつて、この規則の施行の日後、当該級地区分が、一級地又は二級地の適用を受けることとなるものの通所手当の支給については、従前の級地区分を適用する。

4　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて、昭和四十七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年五月十五日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定に基づいて昭和四十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年六月十九日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十八年六月十九日前の公共職業訓練又は職場適応訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年二月二十六日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県職業訓練手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第一項第十号に該当する者に係る改正後の規則の適用については、港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令が効力を有する昭和四十九年七月三十一日までとする。ただし、同省令附則第二項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、改正後の規則を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定により、昭和四十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　雇用保険法の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令(昭和五十年労働省令第六号)第十一条の規定により、雇用保険法の施行の際現に同法附則第二条の規定による廃止前の失業保険法(昭和二十二年法律第百四十六号。以下この項において「旧失業保険法」という。)第六条第二項の任意適用事業又は失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第八十三号)附則第二条第一項に規定する事業に該当する事業(雇用保険法の施行の際現に旧失業保険法の規定による被保険者となつた労働者を雇用している事業主の事業及び雇用保険法附則第三条に規定する事業を除く。)を行う事業主に雇用されている労働者であつて、昭和五十年九月三十日までの間に、景気の変動、国際経済事情の急激な変化その他の経済上の理由により当該事業主の行う事業活動に支障を生じたことに伴い離職を余儀なくされたもの(当該事業主に継続して六箇月以上雇用されていた者であつて、雇用対策法施行規則第一条第一項第二号ロからニまでに該当するものに限る。)が、公共職業安定所の指示により職業訓練を受けている場合は、訓練手当等を支給する。

(訓練手当の内払)

3　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当等支給規則の規定により昭和五十年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十年十月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年六月二十八日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十一年十月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則第二条第一項第八号の規定は、昭和五十二年四月十八日から適用する。

(訓練手当の内払)

3　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第一項第十一号に該当する者に係る改正後の規則の適用については、昭和五十九年三月三十一日までとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十三年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則の規定は、昭和五十六年六月八日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則の規定により、昭和五十七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第一項第十二号及び第十三号並びに山梨県職業訓練生災害見舞金支給規則第八条第一項第六号の規定は、昭和五十八年七月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則の規定に基づいて、昭和五十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項、第五条第六項並びに第六条第二項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　改正後の規則第四条第二項及び第三項、第五条第六項並びに第六条第二項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項、第五条第六項並びに第六条第二項の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則第四条第二項及び第三項、第五条第六項並びに第六条第二項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　改正後の規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　改正後の規則第四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則第四条第二項及び第三項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中山梨県職業訓練手当支給規則第二条第一項第十四号の改正規定は、昭和六十三年七月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項、第五条第六項並びに第六条第二項の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(職業訓練手当の内払)

3　改正後の規則第四条第二項及び第三項、第五条第六項並びに第六条第二項の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項、第五条第六項並びに第六条第二項の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の規則第四条第二項及び第三項、第五条第六項並びに第六条第二項の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成元年二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則よる改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　新規則第四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、この規則よる改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　新規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定を適用する場合においては、この規則よる改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　新規則第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定は平成四年四月一日から、新規則第二条第一項第八号の規定は平成四年四月十日から適用する。

(訓練手当の内払)

3　新規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第二条第二項、第四条第二項及び第三項並びに第五条第三項及び第六項の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　新規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項並びに第五条第六項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　新規則第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　新規則第四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　新規則第四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　新規則第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成十年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　新規則第四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条第二項及び第三項、第五条第二項並びに第六条第二項の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(訓練手当の内払)

2　新規則第四条第二項及び第三項、第五条第二項並びに第六条第二項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項、第五条第二項並びに第六条第二項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項、第五条第二項並びに第六条第二項の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十二年九月一日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律(平成九年法律第四十五号)第一条の規定による改正前の職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十七条第一項に規定する職業能力開発大学校を卒業した者は、新規則第二条第一項第四号の職業能力開発総合大学校を卒業した者とみなす。

(訓練手当の内払)

3　新規則第四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の山梨県職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則第四条第二項及び第三項の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項及び第三項の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に職業訓練の受講を開始した者に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十六号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則第二条第四項の規定は、平成十九年十月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則第二条第一項第十号及び第五条第四項第二号の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十年三月以前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則第二条第一項第十一号の規定は平成二十二年三月十八日から、同規則附則第二項の規定は同年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日以後において雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第四十二条第一項又は同条第九項の規定によりなお従前の例によるものとされる求職者等給付又は失業等給付を受けることのできる者についての訓練手当及び傷病見舞金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十四年四月一日前に職業訓練の受講を開始した者に係る受講手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則の規定は、この規則の施行の日以降に開始される認定職業訓練について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に開始される公共職業訓練及び認定職業訓練について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県職業訓練手当支給規則の規定は、平成三十年七月一日から適用する。