2　職員給与条例第三十二条第四項、学校職員給与条例第二十二条第五項及び警察職員給与条例第三十条第四項の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前項に規定する職員に相当する職員として人事委員会が定める職員は、別表第一の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

3　職員給与条例第三十二条第四項、学校職員給与条例第二十二条第五項及び警察職員給与条例第三十二条第四項の人事委員会規則で定める職員の区分は、別表第一の職員欄の区分とし、職員給与条例第三十二条第四項、学校職員給与条例第二十二条第五項及び警察職員給与条例第三十条第四項の百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　職員給与条例第三十二条第四項及び警察職員給与条例第三十条第四項の百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第一条第四号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(職員給与条例第三十四条第一項及び第二項、学校職員給与条例第二十一条第一項及び第二項並びに警察職員給与条例第三十二条第一項及び第二項の適用を受ける職員、教育公務員特例法第十四条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行なわない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

3　前項の期間の算定については、第五条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　第六条第一項各号に掲げる者が引き続き職員給与条例、学校職員給与条例及び警察職員給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を県公報に登載することをもつてこれに代えることができるものとし、登載された日から二週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて人事委員会に協議しなければならない。

2　第四条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の勤務期間には、次に掲げる期間を算入する。

3　前項の期間の算定については、前条第二項の規定を準用する。

2　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十九年一月一日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(勤勉手当の成績率の特例)

2　任命権者は、当分の間、第十三条第一項本文の規定にかかわらず、特別の理由がある場合において、人事委員会が承認したときは、同項各号に定める成績率について別段の取扱いをすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十年一月一日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年三月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、専従休職者に関する改正規定は、昭和四十三年十二月十四日から適用する。

(経過規定)

2　昭和四十四年三月一日における第十一条第二項第一号の規定の適用については、同号中「除く。)」とあるのは、「除く。)又は昭和四十三年十二月十三日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和二十六年条例第八号)に規定する休暇(以下「専従休暇」という。)を与えられている職員」とする。

3　昭和四十四年六月一日においては、第五条第二項第一号中「職員」とあるのは、「職員又は専従休暇を与えられている職員」と、第十一条第二項第一号中「除く。)」とあるのは、「除く。)又は無給休暇を与えられている職員」と読み替えて、これらの規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年六月二日から適用する。

この規則は、昭和五十一年十二月二日から施行する。ただし、第十三条の改正規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十六年九月二十七日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年八月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年五月一日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

7　旧職員勤務時間条例附則第二項から第四項までの規定若しくは改正職員勤務時間条例附則第二項の規定又は旧学校職員勤務時間条例附則第二項から第四項までの規定若しくは学校職員勤務時間条例附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第六条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第十一条第二項第四号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年九月十八日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　旧学校職員勤務時間条例附則第二項から第六項までの規定又は改正学校職員勤務時間条例附則第四項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第三条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第十一条第二項第四号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第十一条第二項第四号の改正規定及び附則第二項の規定は、平成元年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県の休日を定める条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成元年山梨県条例第七号)第二条による改正前の山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十八年山梨県条例第五号)附則第二項から第五項までの規定又は山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年山梨県条例第八号)附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第十一条第二項第四号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十一条第二項第四号及び第五号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(勤勉手当に係る勤務期間の算定の経過措置)

3　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第十一条第四号及び第五号の規定は、附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後の期間に適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

9　平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第五条第二項第三号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成四年十二月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第十一条第二項第四号の規定は、附則第一項に規定する改正規定の施行の日以後の期間に適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年一月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第六条第一項の規定の適用については、同項中「六箇月」とあるのは「三箇月」とする。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成十九年十二月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成十九年十二月における勤勉手当の成績率は、新規則第十三条第一項の規定にかかわらず、この規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定により決定された成績率に百分の五を加えたものとする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、山梨県立大学の公立大学法人への移行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成二十二年山梨県条例第九号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第二条第三号及び第六条第一項第二号の改正規定は、山梨県営病院の地方独立行政法人への移行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成二十一年山梨県条例第五十五号)の施行の日又は施行日のいずれか遅い日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十三年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規則は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十六年十二月における勤勉手当の成績率は、新規則第十三条第一項及び第十三条の二の規定にかかわらず、この規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定により決定された成績率に、再任用職員以外の職員にあっては百分の十五を、再任用職員にあっては百分の五を加えたものとする。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十七年十二月における勤勉手当の成績率は、新規則第十三条第一項及び第十三条の二第一項の規定にかかわらず、この規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定により決定された成績率に、再任用職員以外の職員にあっては百分の十を、再任用職員にあっては百分の五を加えたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法(昭和二十五年法律二百六十一号)第四十九条第一項に規定する懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十八年十二月における勤勉手当の成績率は、新規則第十三条第一項及び第十三条の二の規定にかかわらず、この規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定により決定された成績率に、再任用職員以外の職員にあっては百分の十を、再任用職員にあっては百分の五を加えたものとする。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次項において「新規則」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十九年十二月における勤勉手当の成績率は、新規則第十三条第一項及び第十三条の二の規定にかかわらず、この規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定により決定された成績率に、再任用職員以外の職員にあっては百分の十を、再任用職員にあっては百分の五を加えたものとする。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次項において「新規則」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成三十年十二月における勤勉手当の成績率は、新規則第十三条第一項及び第十三条の二の規定にかかわらず、この規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定により決定された成績率に、百分の五を加えたものとする。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)附則第一条第二号に掲げる日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次項において「新規則」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(経過措置)

2　令和元年十二月における勤勉手当の成績率は、新規則第十三条第一項の規定にかかわらず、この規則による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定により決定された成績率に、百分の五を加えたものとする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年五月三十一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第六条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第十三条第一項及び第十三条の二の規定を適用する。

2　第一条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次項において「新規則」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年山梨県人事委員会規則第六号)の一部を次のように改正する。

2　第一条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次条において「新規則」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。