○山梨県企業局処務規程

昭和四十三年三月三十日

山梨県企業局管理規程第四号

山梨県企業局処務規程を次のように定める。

山梨県企業局処務規程

(趣旨)

第一条 この規程は、山梨県企業局(以下「企業局」という。)における事務処理、公文例式、服務その他必要な事項を定めるものとする。

(山梨県職員服務規程の準用)

第二条 企業局における事務処理、服務心得及び当直等に関しては、別に定めるもののほか山梨県職員服務規程(昭和四十三年山梨県訓令甲第五号)の例によるものとする。

(昭六〇企管規程四・全改、平一七企管規程一一・一部改正)

(山梨県行政文書管理規程の準用)

第三条 企業局における文書の処理、作成及び保存等に関しては、別に定めるもののほか、山梨県行政文書管理規程(平成十八年山梨県訓令甲第七号)の例による。

(平一二企管規程九・平一八企管規程六・一部改正)

(令達)

第四条 令達の種類は、次のとおりとする。

 管理規程 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第十条の規定に基づき制定する。

 告示 県内一般に公示するもの。

 訓令 所属の機関又は職員に対し指揮命令するもので甲はその全部又は一部に対し、乙は特定の者に対し命令するもの。

 達 個人又は団体に対し、特定の事項を指示命令するもの。

 指令 個人又は団体からの申請又は願に対して処分するもの。

(令達の方法)

第五条 前条第一号第二号及び第三号中の甲は、山梨県公報に登載し第三号中の乙及び第四号以下は、文書により達するものとする。

2 山梨県公報に登載する手続は、山梨県公報発行規則(昭和二十八年山梨県規則第五十二号)の例による。

(昭四八企管規程五・一部改正)

(行政文書の記号及び番号)

第六条 文書の記号及び番号は、次の各号に掲げる区分に従つて、当該各号に定める課、室及び事業所が管理するものとする。

 管理規程、告示及び訓令(甲・乙) 総務課

 達及び指令 総務課及び事業所

 往復文 課、室及び事業所

2 前項に規定する管理規程、告示及び訓令甲の文書の記号は、山梨県企業局及び令達の種類名とし、訓令乙、達及び指令の文書の記号は、山梨県企業局名、令達の種類名及び別表に定める課名、室名又は事業所名の略字(以下「課名の略字」という。)とし、往復文の文書の記号は、課名の略字とする。

(昭四八企管規程五・全改、平一二企管規程九・令三企管規程一・一部改正)

(所長の報告義務)

第七条 所長は、山梨県企業局事務委任規程(昭和四十三年山梨県企業局管理規程第二号)第三条第九号第十号及び第十二号前段については、事決後すみやかに管理者に報告しなければならない。

(昭五二企管規程二・一部改正、昭五五企管規程四・旧第八条繰上、昭五五企管規程一〇・平一二企管規程九・一部改正)

(施行期日)

1 この規程は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(規程の廃止)

2 山梨県企業局本庁処務規程(昭和四十二年山梨県企業局管理規程第二号)は、廃止する。

(昭和四八年企管規程第五号)

この規程は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(昭和四九年企管規程第一六号)

この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(昭和五一年企管規程第三号)

この規程は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(昭和五一年企管規程第一〇号)

この規程は、昭和五十一年十月一日から施行する。

(昭和五二年企管規程第二号)

この規程は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(昭和五五年企管規程第四号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(昭和五五年企管規程第一〇号)

この規程は、昭和五十五年十月一日から施行する。

(昭和五六年企管規程第五号)

この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(昭和五八年企管規程第三号)

この規程は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(昭和五八年企管規程第四号)

この規程は、昭和五十八年十二月十日から施行する。

(昭和六〇年企管規程第四号)

この規程は、昭和六十年四月一日から施行する。

(昭和六一年企管規程第一号)

この規程は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(昭和六三年企管規程第一号)

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(平成元年企管規程第三号)

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

(平成六年企管規程第一号)

この規程は、平成六年四月一日から施行する。

(平成六年企管規程第九号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成六年企管規程第一二号)

この規程は、平成六年十一月二十日から施行する。

(平成八年企管規程第一号)

この規程は、平成八年三月二十日から施行する。

(平成八年企管規程第二号)

この規程は、平成八年四月一日から施行する。

(平成九年企管規程第七号)

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

(平成一〇年企管規程第一号)

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

(平成一二年企管規程第九号)

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

(平成一三年企管規程第六号)

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

(平成一五年企管規程第二号)

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成一七年企管規程第七号)

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

(平成一七年企管規程第一一号)

この規程は、公布の日から施行し、平成十七年六月一日から適用する。

(平成一八年企管規程第六号)

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(平成二〇年企管規程第九号)

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

(令和三年企管規程第一号)

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

別表(第6条関係)

(昭60企管規程4・全改、昭61企管規程1・昭63企管規程1・平6企管規程1・平6企管規程12・平8企管規程2・平9企管規程7・平10企管規程1・平12企管規程9・平13企管規程6・平17企管規程7・平20企管規程9・令3企管規程1・一部改正)

課・室・事業所名

課名の略字

総務課

企総

電気課

企電

新エネルギーシステム推進室

企新

山梨県営発電総合制御所

総制

山梨県営早川水系発電管理事務所

早水

山梨県営笛吹川水系発電管理事務所

笛水

山梨県営石和温泉管理事務所

温泉

山梨県企業局処務規程

昭和43年3月30日 企業局管理規程第4号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 則/第1節 組織・処務
沿革情報
昭和43年3月30日 企業局管理規程第4号
昭和48年3月31日 企業局管理規程第5号
昭和49年3月30日 企業局管理規程第16号
昭和51年3月31日 企業局管理規程第3号
昭和51年9月30日 企業局管理規程第10号
昭和52年3月31日 企業局管理規程第2号
昭和55年3月31日 企業局管理規程第4号
昭和55年9月29日 企業局管理規程第10号
昭和56年3月31日 企業局管理規程第3号
昭和58年3月24日 企業局管理規程第3号
昭和58年12月10日 企業局管理規程第4号
昭和60年3月25日 企業局管理規程第4号
昭和61年3月31日 企業局管理規程第1号
昭和63年3月31日 企業局管理規程第1号
平成元年3月31日 企業局管理規程第3号
平成6年3月31日 企業局管理規程第1号
平成6年6月13日 企業局管理規程第9号
平成6年11月17日 企業局管理規程第12号
平成8年3月7日 企業局管理規程第1号
平成8年3月29日 企業局管理規程第2号
平成9年3月31日 企業局管理規程第7号
平成10年3月27日 企業局管理規程第1号
平成12年3月31日 企業局管理規程第9号
平成13年3月30日 企業局管理規程第6号
平成15年3月31日 企業局管理規程第2号
平成17年3月31日 企業局管理規程第7号
平成17年9月22日 企業局管理規程第11号
平成18年3月31日 企業局管理規程第6号
平成20年3月31日 企業局管理規程第9号
令和3年3月31日 企業局管理規程第1号