(趣旨)

第一条　山梨県議会が所管する手続等を、山梨県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年山梨県条例第四十五号。以下「条例」という。)第三条から第七条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の規程に特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子情報処理組織による申請等)

第三条　条例第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、議長の定めるところにより、議長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付の方法等)

第四条　条例第三条第五項前段の規程で定めるものは、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二の二の規定により指定納付受託者(同法第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者をいう。)に手数料の納付を委託して納付する方法とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第五条　議長は、条例第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を議長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第六条　議長は、条例第五条第一項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、議長の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を据え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第七条　議長は、条例第六条第一項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を議長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第八条　条例第三条第四項の規程で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、電子署名(第三条第二項各号に掲げる電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第三条第二項ただし書に規定する措置とする。

(条例第七条の規程で定める書面等及び措置)

第九条　条例第七条の規程で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成十五年政令第二十七号)第五条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第七条の規程で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。