○山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額

平成十六年四月二十六日

山梨県告示第二百十九号

山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額を次のように定める。

山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額

山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年山梨県条例第五十五号)第五条の二第一項及び第五条の三第一項の知事が最低限度額として定める額及び最高限度額として定める額は、次の表の上欄に掲げる年齢階層の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額及び同表の下欄に定める額とする。

年齢階層

最低限度額

最高限度額

二十歳未満

四、七四八円

一三、二八四円

二十歳以上二十五歳未満

五、三七七円

一三、二八四円

二十五歳以上三十歳未満

五、九六七円

一四、二五五円

三十歳以上三十五歳未満

六、三〇四円

一七、三五三円

三十五歳以上四十歳未満

六、六七三円

一九、二八六円

四十歳以上四十五歳未満

六、九二六円

二一、三九三円

四十五歳以上五十歳未満

七、〇二〇円

二三、九〇五円

五十歳以上五十五歳未満

六、八一二円

二五、二五七円

五十五歳以上六十歳未満

六、三一三円

二四、八五九円

六十歳以上六十五歳未満

五、一四二円

一九、七二六円

六十五歳以上七十歳未満

三、九三〇円

一五、二九一円

七十歳以上

三、九三〇円

一三、二八四円

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(関係告示の廃止)

2 山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額(平成四年山梨県告示第二百八十三号)は、廃止する。

(適用区分)

3 この告示の規定はこの告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成一七年告示第二三九号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示の規定はこの告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年告示第二五〇号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年告示第一六五号の二)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年告示第一九八号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二一年告示第一四〇号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年告示第一七一号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二三年告示第二〇七号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二四年告示第一四七号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二五年告示第一八八号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二六年告示第一六四号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年告示第二〇三号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年告示第一八五号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年告示第一五二号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年告示第一二八号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条…

平成16年4月26日 告示第219号

(平成30年5月10日施行)

体系情報
第2編 事/第9章 福祉及び利益の保護/第3節 公務災害補償
沿革情報
平成16年4月26日 告示第219号
平成17年4月18日 告示第239号
平成18年4月17日 告示第250号
平成19年4月19日 告示第165号の2
平成20年4月24日 告示第198号
平成21年4月16日 告示第140号
平成22年4月26日 告示第171号
平成23年4月21日 告示第207号
平成24年4月16日 告示第147号
平成25年5月27日 告示第188号
平成26年5月22日 告示第164号
平成27年6月15日 告示第203号
平成28年5月30日 告示第185号
平成29年4月24日 告示第152号
平成30年5月10日 告示第128号