山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年山梨県条例第五十五号)第五条の二第一項及び第五条の三第一項の知事が最低限度額として定める額及び最高限度額として定める額は、次の表の上欄に掲げる年齢階層の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額及び同表の下欄に定める額とする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(関係告示の廃止)

2　山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額(平成四年山梨県告示第二百八十三号)は、廃止する。

(適用区分)

3　この告示の規定はこの告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示の規定はこの告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、施行日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、この告示の施行の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、平成三十一年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、令和二年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、令和三年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、令和四年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この告示による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の二第一項及び第五条の三第一項の規定に基づく知事が定める額の規定は、令和五年四月一日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。