2　技能労務職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別表第三の級別資格欄のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、別に定める年齢別最低保障による号給が同項に定める号給を超える場合は、当該年齢別最低保障による号給とすることができる。

2　前項に掲げる技能労務職員のほか、動物愛護指導センターに勤務し、犬の捕獲、抑留管理又は殺処分に直接従事することを主たる職務とする技能労務職員に対しては、調整数を二・五とし、前項の例により算出した額の給料の調整を行う。

2　前項に掲げる手当のほか、次の表の上欄に掲げる手当を特殊勤務手当として、中欄に掲げる職員に下欄に掲げる額を支給する。この場合において、その支給については一般職員の例による。

2　技能労務職員の退職手当の額及び支給方法その他退職手当に関し必要な事項は、山梨県職員の退職手当に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第三号)の適用を受ける職員の例による。この場合において、山梨県職員の退職手当に関する規則(昭和六十一年山梨県人事委員会規則第十五号)第五条の四中「別表」とあるのは「技能労務職員の給与に関する規則(昭和三十六年山梨県規則第六十一号)別表第七」とする。

2　公益的法人等への山梨県職員の派遣等に関する条例第八条の規定により給与を支給される技能労務職員の給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の額、支給方法等については、同条例第四条に規定する派遣職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　技能労務職員の給与に関する暫定規則(昭和三十六年一月山梨県規則第一号。以下「暫定規則」という。)は、廃止する。

(切替措置)

3　昭和三十五年九月三十日現在において、山梨県職員給与条例(以下「給与条例」という。)の適用を受けていた技能労務職員に係る昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)における給料は、山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十六年一月山梨県条例第四号。以下「改正条例」という。)附則第三項及び附則第四項の規定を準用して求められる切替号給又は切替給料月額を、一般職員の例によつて、別表第一の給料表の職務の等級のそれぞれの号給又は給料月額に切り替えるものとする。

4　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たにこの規則の適用を受けることとなつた技能労務職員の当該適用の日における号給又は給料月額の決定については、一般職員の例による。

5　前二項に定めるもののほか、技能労務職員の給料の切替については、一般職員の例による。

(給与の内払)

6　改正条例による改正前の給与条例及び暫定規則の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に技能労務職員に支払われた給与は、この規則の規定による給与の内払とみなす。ただし、次に掲げる給与については、この規則の規定による当該給与との差額を支給しない。

7　別表第一の規定の昭和四十九年度における適用については、この規定に掲げる給料月額は、その額に百分の百十を乗じて得た額(その乗じて得た額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

8　技能労務職員に特例一時金が支給される間、第九条第一項中「及び期末手当」とあるのは「、期末手当及び特例一時金」と、同条第二項中「及び寒冷地手当」とあるのは「、寒冷地手当及び特例一時金」とする。

9　当分の間、第三条に規定する給料表の適用については、当該表に定める給料月額は、給料月額に、当該給料月額に百分の〇・七五を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　この規則に基づく給料の切替え及び切替えに伴う措置については、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間に技能労務職員に支払われた給与は、この規則の規定による給与の内払とみなす。ただし、切替日から昭和三十六年十二月三十一日までの間において、給料月額を基礎として算出すべき手当のうち期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の規則の規定による当該手当との差額を支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十八年一月一日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　この規則に基づく給料の切替え及び切替えに伴う措置については、一般職員の例による。ただし、山梨県職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和三十七年十二月山梨県条例第四十七号)附則第二項に規定する切替表は、附則別表第一に掲げるものとし、同条例附則第七項に規定する表は、附則別表第二に掲げるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の技能労務職員の給与に関する規則(以下「規則」という。)の規定に基づいて、昭和三十七年十月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に技能労務職員に支払われた給与は、この規則の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の規則の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の規則の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、改正後の規則の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

4　前項の規定を適用する場合において、給料月額を基礎として算出すべき手当のうち期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の規則の規定による当該手当との差額を支給しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　この規則に基づく給料の切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。ただし、山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十八年山梨県条例第四十五号)附則第三項に規定する表は、附則別表に掲げるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和三十八年十月一日からこの規則施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この規則の規定による給与の内払とみなす。

4　前項の規定を適用する場合において、給料月額を基礎として算出すべき手当のうち期末手当及び勤勉手当を除く手当については、改正後の規則の規定による当該手当との差額を支給しない。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替えに伴う措置)

3　この規則に基づく給料の切替えに伴う措置については、この規則に定めるもののほか、一般職の職員の例による。ただし、山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和四十年山梨県条例第二号。以下「改正条例」という。)附則第九項に規定する表は、附則別表第一に掲げるものとする。

4　昭和三十九年八月三十一日から引き続き技能労務職給料表の適用を受ける職員及び知事が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給が、附則別表第二の「現号給」及び「現等級号給の発令年月日」欄に掲げられている号給である職員については、部内の他の職員との均衡を考慮して、その者の号給を当該別表の「三九・九・一の新号給」欄に掲げる号給の範囲内で決定し、その者の切替日以後の昇給は当該別表の「短縮後の次期昇給の時期」欄に掲げる時期以降の日において行なうものとする。

(給与の内払)

5　第一条の規定による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第一条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。ただし、給料月額を基礎として算出すべき手当のうち期末手当及び勤勉手当を除く手当については、第一条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定による当該手当との差額は支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条の規定は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は昭和四十年八月一日から、第二条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定は昭和四十年九月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給料の切替えに伴う措置)

3　この規則に基づく給料の切替えに伴う措置については、この規則に定めるもののほか、一般職の職員の例による。この場合において山梨県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和四十一年山梨県条例第三号。以下「改正条例」という。)中「附則別表」とあるのは「附則別表第一」とする。

4　昭和四十年八月三十一日から引き続き技能労務職給料表の適用を受ける職員の切替日における号給が、附則別表第二の「現等級号給」及び「現等級号給の発令年月日」欄に掲げられている号給である職員については、部内の他の職員との均衡を考慮して、その者の号給を当該別表の「四〇・九・一の新号給」欄に掲げる号給の範囲内で決定し、その者の切替日以後の昇給は同表の「短縮後の次期昇給の時期」欄に掲げる時期以降の日において行うものとする。

5　附則別表第二の「四〇・九・一の新号給」欄及び「短縮後の次期昇給の時期」欄に掲げるかつこ書については、初任給が附則別表第三に掲げる号給以上の号給に決定された職員に適用する。

6　昭和四十年八月三十一日から引き続き技能労務職給料表の適用を受ける職員の切替日における号給(附則第三項から附則第五項までの規定が適用される職員については、これらの規定を適用し決定される号給)が、同日においてその者が新たに職員として採用されたものと仮定して算定した場合に得られる経験年数に応ずる附則別表第四に掲げる「経験年数」の項の年数に対応する「等級号給」の項に定める号給に達していない職員については、その者の同日における号給を同項に定める号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して決定するものとする。

(給与の内払)

7　第二条の規定による改正前の技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第二条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。