2　審理員(審査庁が法第九条第一項第三号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合にあっては、審査庁)は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、前項に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

3　既に納付した手数料は、還付しない。

2　審査会は、法の規定によりその権限に属させられた事項(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第百五条に規定する審査請求に係るものを除く。)を処理する。

2　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　知事は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　専門委員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。

3　専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4　第五条第五項の規定は、専門委員について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、会長が必要と認める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。

2　前条第一項の合議体はこれを構成する全ての委員の、同条第二項の合議体は過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

3　前条第一項の合議体の議事は、その合議体を構成する委員の過半数をもって決する。

4　前条第二項の合議体の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5　委員又は専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

2　第二条の規定は、法第八十一条第三項において準用する法第七十八条第一項の規定による交付について準用する。この場合において、同条第一項中「第三十八条第一項(法第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法令において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第八十一条第三項において準用する法第七十八条第一項」と、同条第二項中「審理員(審査庁が法第九条第一項第三号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合にあっては、審査庁)」とあるのは「審査会」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。