(趣旨)

第一条　山梨県公営企業管理者(以下「管理者」という。)が所管する手続等を、山梨県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年山梨県条例第四十五号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第三条から第六条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の規程に特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子情報処理組織による申請等)

第三条　情報通信技術利用条例第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、管理者の定めるところにより、管理者の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第四条　管理者は、情報通信技術利用条例第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第五条　管理者は、情報通信技術利用条例第五条第一項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、管理者の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を据え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第六条　管理者は、情報通信技術利用条例第六条第一項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第七条　情報通信技術利用条例第三条第四項の規則で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、電子署名(第三条第二項各号に掲げる電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第三条第二項ただし書に規定する措置とする。