○山梨県企業局行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規程

平成十七年三月三十一日

山梨県企業局管理規程第一号

山梨県企業局行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規程

(趣旨)

第一条 山梨県公営企業管理者(以下「管理者」という。)が所管する手続等を、山梨県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年山梨県条例第四十五号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第三条から第六条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の規程に特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第二条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。

 電子証明書 申請等を行う者又は管理者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

(電子情報処理組織による申請等)

第三条 情報通信技術利用条例第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、管理者の定めるところにより、管理者の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

2 前項の申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信し、及び管理者の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、管理者の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項に規定する署名用電子証明書

 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書のうち管理者が定めるもの

3 第一項の申請等を行う者は、管理者の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を情報通信技術利用条例第三条第一項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信し、及び管理者の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

4 管理者は、申請等を行う者が前項に規定する事項を送信する場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等について規定した規程の規定にかかわらず、当該各号に掲げる書面等の提出を省略させることができる。

 申請等を行う者に係る第二項第一号に掲げる電子証明書を送信するとき 申請等を行う者に係る登記簿の謄本又は抄本であって、申請等を行う者の名称、所在地、代表者の氏名又は資格を確認するために添付を求めているもの

 申請等を行う者に係る第二項第二号に掲げる電子証明書を送信するとき 申請等を行う者に係る住民票の写しであって、申請等を行う者の氏名、住所、性別又は生年月日を確認するために添付を求めているもの

5 規程の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第一項の申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

(平二七企管規程一〇・一部改正)

(電子情報処理組織による処分通知等)

第四条 管理者は、情報通信技術利用条例第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第五条 管理者は、情報通信技術利用条例第五条第一項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、管理者の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を据え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第六条 管理者は、情報通信技術利用条例第六条第一項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第七条 情報通信技術利用条例第三条第四項の規則で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、電子署名(第三条第二項各号に掲げる電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第三条第二項ただし書に規定する措置とする。

2 情報通信技術利用条例第四条第四項及び第六条第三項の規則で定める氏名又は名称を明らかにする措置は、電子署名とする。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年企管規程第一〇号)

この規程は、平成二十八年一月一日から施行する。

山梨県企業局行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規程

平成17年3月31日 企業局管理規程第1号

(平成28年1月1日施行)