(目的)

第一条　この規程は、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。)第四十二条の規定に基づき、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の基本的事項を定めることにより、保安体制の確立を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第二条　この規程は、山梨県営電気事業保安規程(昭和四十年企業局管理規程第二十二号)に定める以外のすべての自家用電気工作物の保安管理に適用する。ただし、別途保安の監督に関する委託契約等を締結している自家用電気工作物については、その定めるところによるものとする。

(責任分界点)

第三条　山梨県企業局の自家用電気工作物と他の者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、これに関する特別の契約がある場合を除き、財産分界点と一致するものとする。

(規程等の改正)

第四条　この規程の改正又は別に定める保安管理に関する必要な事項の制定若しくは改正にあたつては、第七条に定める主任技術者の意見を聴取して行うものとする。

(基本的職務)

第五条　山梨県企業局の本庁及び出先機関の保安業務を管理する職員は、それぞれの職能に応じ、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保することにつき、基本的な責任を有するものとする。

(組織及び業務分掌)

第六条　自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の組織については、別表第一のとおりとし、業務分掌については、別表第二のとおりとする。

(主任技術者)

第七条　自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督にあたらせるため、法第四十三条の規定に基づき、山梨県企業局本庁又は出先機関に主任技術者を置くものとする。

(主任技術者の職務)

第八条　主任技術者は、法令及びこの規程を遵守し、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を誠実に行うため、次の各号に定める職務を責任を持つて遂行するものとする。

(意見の尊重)

第九条　自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務に従事する職員は、主任技術者の保安に関する意見を尊重し、業務の遂行上これを反映させるよう努めるものとする。

(主任技術者不在時の措置)

第十条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、その職務を代行する者をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第十一条　主任技術者が次の各号の一に該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第十二条　自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務に従事する職員に対し、保安の徹底を期するため、次の各号に定める教育を行うものとする。

(巡視、点検及び測定)

第十三条　自家用電気工作物を常に技術基準に適合するように保持し、事故の未然防止を図るため、巡視、点検及び測定を行うものとする。

(異常を発見したときの措置)

第十四条　自家用電気工作物の巡視、点検及び測定の結果、技術基準に適合しない個所、その他保安上不備と認められる個所を発見したときは、必要な措置を講ずるものとする。

(工事の保安)

第十五条　主任技術者は、自家用電気工作物の工事にあたつて、工事中及び工事完了時において、当該電気工作物が法令で定める技術基準に適合するよう巡視、点検及び測定を行うものとする。

(運転及び操作の基本事項)

第十六条　自家用電気工作物の運転及び操作は、その目的、機器の性能及び取扱い方法を熟知したうえ、安全を確認して行うものとする。

(運転及び操作の留意事項)

第十七条　自家用電気工作物の運転及び操作にあたつては、保安確保のうえ次の各号に定める事項に留意して行うものとする。

(異常時の措置)

第十八条　自家用電気工作物に事故その他異常が発生した場合又はそのおそれがある場合は、その拡大防止、復旧及び未然防止等に必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第十九条　非常災害発生時における防災活動は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第四十条の規定に基づく「山梨県地域防災計画」によるものとする。

(記録)

第二十条　主任技術者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、次の各号に定める事項について記録、保存するものとする。

(その他の事項)

第二十一条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定めるものとする。