2　常任委員の選任は、任期満了の日に行うことができることとし、この場合における前任者の任期は、後任者が選任される時までとする。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　議会運営委員は、議員の任期中在任する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議員は少なくとも一つの常任委員となるものとする。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4　議長は、第一項ただし書の規定により委員を指名したとき又は前項ただし書の規定により委員の委員会の所属を変更したときは、その旨を次の議会に報告しなければならない。

5　第三項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第三条(常任委員の任期)第三項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、あらかじめ委員長の指定した委員に委員長の職務を行わせる。

2　議長は、前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　委員が前項の規定により委員会に参加しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

3　第一項の規定によりオンラインによつて委員会に参加した委員がある場合における次条、第十四条(表決)第一項及び第二十七条(記録)第一項の規定の適用については、当該委員は、委員会に出席したものとみなす。

4　第一項の規定によりオンラインによつて参加する委員がある場合における委員会の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員は、みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときはその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第二十四条(公述人の発言)、第二十五条(委員と公述人の質疑)及び第二十六条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月二十日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十二月十七日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年一月三十日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年八月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年五月十一日から適用する。

この条例は、昭和四十年八月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、山梨県部制条例の一部を改正する条例(昭和四十三年山梨県条例第四号)施行の日から施行する。ただし、改正後の第三条の規定は、昭和四十三年三月二十七日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正前の山梨県議会委員会条例第五条の規定により教育厚生労働委員会の委員に選任された者は、この条例による改正後の教育厚生委員会の委員に選任されたものとみなす。

3　この条例施行の際、現にそれぞれの委員会に附託されている案件で、改正後所管が変更になるものについては、改正後の所管の属する委員会に附託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨県議会委員会条例第二条第一号の規定は昭和五十八年四月一日から、同条第二号の規定は昭和五十八年五月十日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定により農林委員会の委員として選任されている者は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例(以下「新条例」という。)第五条の規定により農林商工委員会の委員として選任された者とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第二条第三号の規定により農林委員会に付託されている案件及び同条第一号の規定により総務委員会に付託されているものでこの条例の施行の日以後その所管が異なることとなる案件は、新条例第二条第三号の規定により農林商工委員会に付託されて案件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例の規定は、平成三年五月九日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例の規定は、平成三年六月二十七日から適用する。

この条例は、山梨県部制条例の一部を改正する条例(平成四年山梨県条例第二号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定により土木委員会の委員として選任されている者は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例(以下「新条例」という。)第五条の規定により土木環境委員会の委員として選任された者とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第二条第一号の規定により総務委員会に付託されている案件及び同条第二号の規定により教育厚生委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以後その所管が異なることとなるものは、新条例第二条第四号の規定により土木環境委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、山梨県部制条例の一部を改正する条例(平成九年山梨県条例第四号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例の規定は、平成十一年五月七日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定により農林商工委員会の委員として選任されている者はこの条例による改正後の山梨県議会委員会条例(以下「新条例」という。)第五条の規定により農政商工委員会の委員として選任された者と、旧条例第五条の規定により土木環境委員会の委員として選任されている者は新条例第五条の規定により土木森林環境委員会の委員として選任された者とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第二条の規定によりそれぞれの委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以後その所管が異なることとなる案件は、新条例第二条の規定によりそれぞれ所管の属する委員会に付託された案件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定により農政商工委員会の委員として選任されている者は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例(以下「新条例」という。)第五条の規定により農政商工観光委員会の委員として選任された者とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第二条の規定によりそれぞれの委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以降その所管が異なることとなる案件は、新条例第二条の規定によりそれぞれ所管の委員会に付託された案件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、次の一般選挙により選挙された山梨県議会の議員の任期を起算する日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第五条の規定により農政商工観光委員会の委員として選任されている者は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例(以下「新条例」という。)第五条の規定により農政産業観光委員会の委員として選任された者とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第二条の規定によりそれぞれの委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以降その所管が異なることとなる案件は、新条例第二条の規定によりそれぞれ所管の委員会に付託された案件とみなす。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第七十二号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十五年三月一日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれの委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以降その所管が異なることとなる案件は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれ所管の委員会に付託された案件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の場合においては、この条例による改正後の第十八条の規定は適用せず、この条例による改正前の第十八条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれの委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以降その所管が異なることとなる案件は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれ所管の委員会に付託された案件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第二条第三号の改正規定は、次の一般選挙により選挙された山梨県議会の議員の任期を起算する日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれの委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以降その所管が異なることとなる案件は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれ所管の委員会に付託された案件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれの委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以降その所管が異なることとなる案件は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれ所管の委員会に付託された案件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第二条に規定する委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以後その所管が異なることとなるものは、この条例による改正後の第二条に規定する相当の委員会に付託された案件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれの委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以降その所管が異なることとなる案件は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれ所管の委員会に付託された案件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、山梨県部等設置条例の一部を改正する条例(令和四年山梨県条例第三十二号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれの委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以降その所管が異なることとなる案件は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれ所管の委員会に付託された案件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれの委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以降その所管が異なることとなる案件は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれ所管の委員会に付託された案件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年十月二十三日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれの委員会に付託されている案件でこの条例の施行の日以降その所管が異なることとなる案件は、この条例による改正後の山梨県議会委員会条例第二条の規定によりそれぞれ所管の委員会に付託された案件とみなす。