2　この規程において「自動車保管場所」とは、前項に規定する付帯する工作物等の施設のうち、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十五号)第二条第一号に規定する自動車の同条第三号に規定する保管場所として職員に使用させるため企業局が設置するものをいう。

2　無料宿舎は、前条第一項第二号の職員合宿所とする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第一に定める宿舎については、同表下欄に掲げる事業所長が管理する。

2　宿舎管理者は、宿舎台帳の記載事項に異動があつたときは、速やかに宿舎台帳及び自動車保管場所台帳を修正するとともに、その旨を局長に報告しなければならない。

2　前項の規定により、宿舎入居願を提出する者のうち、自動車保管場所を必要とする者は、自動車保管場所使用願(第二号様式二)を宿舎管理者に提出しなければならない。

2　第四条第二項の宿舎管理者は、所属職員以外の者を入居する者として決定しようとするときは、あらかじめ局長に協議しなければならない。

3　宿舎管理者は、入居する者を決定したときは、宿舎入居承認書(第三号様式一)を交付しなければならない。

4　宿舎管理者は、自動車保管場所の使用を決定したときは、自動車保管場所承認書(第三号様式二)を交付しなければならない。

2　宿舎に入居した者(以下「入居者」という。)は、入居後直ちに入居届(第四号様式)を宿舎管理者に提出しなければならない。

3　第一項の入居期限までに入居しないときは、入居期限の翌日をもつて入居承認を取り消されたものとする。

2　前項の入居料の月額は、宿舎の延面積に別表第二に定める一平方メートル当たりの基準額を乗じて得た額に、第八条第四項の規定により承認した自動車保管場所一区画当たり二千四百十円を加算した額とし、十円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

3　月の中途で入居し、又は退居した場合におけるその月分の入居料は、日割により計算した額とする。

4　宿舎管理者は、宿舎が次の各号のいずれかに該当する場合その他特別の事情がある場合には、別に管理者が定めるところにより、第二項に規定する基準額及び加算額に調整を加えることができる。

2　入居者は、月の中途で入居し、又は退居した場合には、別に指定する日までに納めなければならない。

2　宿舎管理者は、前項の報告書の提出があつたときは、直ちにその旨を局長に報告しなければならない。

2　宿舎管理者は、退居届の提出があつたときは、前項の検査終了後、直ちに局長に報告しなければならない。

3　自動車保管場所の使用の必要がなくなつた者は、自動車保管場所返還届(第八号様式二)を宿舎管理者に提出しなければならない。

2　前項の検査において、現に入居している宿舎に立ち入るときは、あらかじめ当該宿舎の入居者の同意を得なければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(山梨県企業局職員公舎貸与規程等の廃止)

2　山梨県企業局職員公舎貸与規程(昭和四十年八月山梨県企業局管理規程第十二号)及び山梨県企業局職員住宅貸与規程(昭和四十年八月山梨県企業局管理規程第十三号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の際、現に山梨県企業局職員公舎貸与規程及び山梨県企業局職員住宅貸与規程により受けている入居の許可は、この規程による入居の承認とみなす。

(特例措置)

4　平成二十三年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間における第四条第一項、第五条第一項、同条第二項、第六条、第八条第二項、第十五条第二項及び第二十四条第二項の規定の適用については、これらの規定中「局長」とあるのは、「企業理事」とする。

この規程は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成元年四月一日から施行する。

この規程は、平成三年十月一日から施行する。

この規程は、平成四年四月一日から施行する。

この規程は、平成五年四月一日から施行する。

この規程は、平成七年四月一日から施行する。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間における入居料の月額(自動車保管場所に係るものを除く。以下同じ。)は、この規程による改正後の山梨県企業局宿舎管理規程第十条第二項及び第四項の規定により算定される入居料の月額(以下「改正後の入居料の月額」という。)がこの規程による改正前の山梨県企業局宿舎管理規程第十条第二項及び第四項の規定により算定される入居料の月額を超える場合には、改正後の入居料の月額から当該超える額の二分の一に相当する額を控除した金額(その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。