2　総務課長は、前項の申請があつたときは、これを審査し、適当と認めたときは、当該公印を作成しなければならない。

3　事業所の所長は、当該所属において管守する公印について改刻する必要を認めたときは、総務課長に、公印の名称、ひな形、寸法、使用開始予定日及び改刻の理由を付して、当該使用開始予定日の二十日前までに改刻の申請をしなければならない。

4　総務課長は、前項の申請があつたときは、これを審査し、適当と認めたときは、当該公印を改刻し、当該申請をした者にその公印を交付しなければならない。

5　事業所の所長は、公印を廃止しようとするときは、速やかに、その旨を総務課長に申請し、その承認を得なければならない。

6　総務課長は、第一項、第三項又は第五項の規定により申請があつた場合のほか、必要と認めるときは、公印を作成し、改刻し、又は廃止することができる。

2　総務課長及び事業所の所長は、当該所属において管守する公印について公印保管台帳(第二号様式)を備え、公印について作成、改刻又は廃止の経過を明らかにしておかなければならない。

2　公印を使用することができる者は、第八条第一項に規定する管守責任者又は山梨県企業局処務規程(昭和四十三年山梨県企業局管理規程第四号)第三条に規定する文書管理主任とする。

3　前項に規定する者(以下この項において「管守責任者等」という。)以外の者は、公印を使用してはならない。ただし、管守責任者等が不在で急施を要するときその他の特別な理由がある場合は、総務課長及び事業所の所長の指定する者は、管守責任者等に代わつて公印を使用することができるものとする。

4　公印の使用を必要とするときは、公印押印管理簿(第三号様式)に必要な事項を記入した上、発送文書に決裁済文書を添えて前二項に規定する者に提出して押印を受けるものとする。

2　管守責任者である職員に死亡その他事故がある場合で、その事務を代行すべき者の定めのないときは、総務課長及び事業所の所長があらかじめ指定した職員がその事務を代行する。

2　前項の規定により公印の印影を刷り込んだ文書(以下「印影刷込用紙」という。)を使用するため印影刷込用紙を印刷する場合は、当該課及び室又は事業所の職員が自ら印刷する場合を除き、その印刷の都度当該公印の印影の原版を作成して印刷業者に貸与するとともに、印刷後には返納させなければならない。

3　課長及び事業所の所長は、印影刷込用紙について印影刷込用紙受払簿(第四号様式)を備え、常にその受払について明らかにしておかなければならない。

4　印影刷込用紙を書き損じ、汚損し、若しくはき損し、又は印影刷込用紙が不用となつたときは、課長及び事業所の所長は、速やかに当該印影刷込用紙を処分しなければならない。

5　課長及び事業所の所長は、印影刷込用紙を印刷する場合において、前三項の規定により難いときは、これらの規定にかかわらず、総務課長が適当と認める方法によることができる。

2　前項の規定により不用公印の送付を受けた総務課長は、直ちにこれを点検の上封印し、不用となつた日、公印名及び保存期間を記載し、保存の措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、公営企業管理者職務代理者印の印章の保存期間は五年とし、保存中の職務代理者印の印章は、必要に応じて新たに職務代理者となつた者の職印として使用することができる。この場合において、当該印章は、新たに作成されたものとみなす。

3　第一項の規定による印影の保存は、公印台帳を保存することにより行う。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この規程は、昭和四十三年五月十五日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和四十四年四月一日から施行し、技能労務職員の職名に関しては、昭和四十四年一月一日から適用する。

この規程は、昭和四十五年二月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十一年十月一日から施行する。

この規程は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十八年十二月十日から施行する。

この規程は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成六年四月一日から施行する。

この規程は、平成六年十一月二十日から施行する。

この規程は、平成八年三月二十日から施行する。

この規程は、平成八年四月一日から施行する。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。