(目的)

第一条　この規則は、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号。以下「法」という。)、水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)その他漁業に関する法令と相まって、山梨県における水産資源の保護培養及び漁業調整を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的とする。

(代表者の届出)

第二条　法第五条第一項の規定による代表者の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

(水産動植物の採捕の許可)

第三条　次に掲げる漁具又は漁法によって水産動植物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。

(採捕の許可の申請)

第四条　前条第一項の許可(以下「採捕の許可」という。)を受けようとする者は、漁具又は漁法ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(採捕の許可をしない場合)

第五条　次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、採捕の許可をしてはならない。

(採捕の許可についての適格性)

第六条　採捕の許可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(採捕の許可の条件)

第七条　知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、採捕の許可をするに当たり、採捕の許可に条件を付けることができる。

(採捕の許可の有効期間)

第八条　採捕の許可の有効期間は、三年とする。ただし、漁業調整のため必要があると認められるときは、知事は、三年を超えない範囲内で、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その期間を別に定めることができる。

(採捕の許可の失効)

第九条　採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可は、その効力を失う。

(採捕の休止による許可の取消し)

第十条　知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から六月間又は引き続き一年間その許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕しないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。

(適格性の喪失等による採捕の許可の取消し等)

第十一条　知事は、採捕の許可を受けた者が第六条第一項各号のいずれかに該当することとなったときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、当該採捕の許可を取り消さなければならない。

(公益上の必要による採捕の許可の取消し等)

第十二条　知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、採捕の許可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。

(許可証の交付)

第十三条　知事は、採捕の許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

(許可証の携帯義務)

第十四条　採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物を採捕するときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第十五条　採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第二項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の書換え交付の申請)

第十六条　採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第十七条　採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は毀損したときは、速やかに、理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換え交付及び再交付)

第十八条　知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

(許可証の返納)

第十九条　採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。

(禁止期間)

第二十条　何人も、次の表の上欄に掲げる水産動物を、それぞれ同表の下欄に掲げる期間中、採捕してはならない。ただし、山中湖、河口湖、西湖、本栖湖及び精進湖(以下「富士五湖」と総称する。)については、この限りでない。

(全長等の制限)

第二十一条　何人も、次の表の上欄に掲げる水産動物であって、それぞれ同表の下欄に掲げる大きさのものを採捕してはならない。

(漁法の制限及び禁止)

第二十二条　何人も、次に掲げる漁法により水産動物を採捕してはならない。

第二十三条　何人も、投網により水産動物を採捕してはならない。ただし、次の表の上欄に掲げる区域内において、それぞれ同表の下欄に掲げる期間に採捕する場合については、この限りでない。

第二十四条　次の表の上欄に掲げる漁具により水産動物を採捕する場合は、それぞれ同表の下欄に掲げる範囲でなければならない。

(禁止区域)

第二十五条　何人も、次の表の上欄に掲げる河川等のそれぞれ同表の下欄に掲げる区域内においては、水産動植物を採捕してはならない。ただし、荒川において釣具を使用する場合については、この限りでない。

(溯さく河魚類の通路を遮断して行う水産動物の採捕の制限)

第二十六条　溯さく河魚類の通路を遮断する漁具又は漁法によって水産動物の採捕を行う場合には、河川流幅の五分の一以上の魚道を開通しなければならない。

(有害物質の遺棄又は漏せつの禁止及び魚族の流出防止)

第二十七条　水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

(試験研究等の適用除外)

第二十八条　この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)(以下この条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。

(停泊命令等)

第二十九条　知事は、漁業者その他水産動植物を採捕し、又は養殖する者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるとき(法第二十七条及び法第三十四条に規定する場合を除く。)は、法第百三十一条第一項の規定に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊港及び停泊期間を指定して停泊を命じ、又は当該行為に使用した漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物について期間を指定してその使用の禁止若しくは陸揚げを命ずることができる。

(漁場又は漁具の標識の設置に係る届出)

第三十条　法第百二十二条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

(漁場標識の記載事項)

第三十一条　前条に規定する漁場の標識は、十二センチメートル角とし、漁場付近の土地又は水面で、見やすい場所に地上又は水面上一・五メートル以上の高さに建設し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(標識の書換え又は再設置等)

第三十二条　第三十条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき又は当該標識を亡失し、若しくは毀損したときは、遅滞なくこれを書き換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。

(添付書類の省略)

第三十三条　この規則の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。

第三十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三十五条　第十四条第一項(第二十八条第八項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、科料に処する。

第三十六条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第三十四条第一項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第三十七条　第十四条第三項(第二十八条第八項において準用する場合を含む。)、第十五条から第十七条まで、第十九条第一項若しくは第二項又は第二十八条第五項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。