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農業技術課

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業務分掌・所属一覧

担当	分掌事項
農業革新支援スタッフ TEL：055-223-1619 FAX：055-223-1622	普及指導業務に係る課題の調査研究、企画立案、調整、実施普及指導業務に係る新たな政策課題・緊急課題への対応環境保全型農業、有機農業に係る調整・支援普及指導員・普及指導担当職員の資質向上担い手の育成、経営指導に係る調整・支援
普及教育・資金担当 TEL：055-223-1616 FAX：055-223-1622	普及事業の運営農村女性活動の推進農作物等の災害対策農業者の教育農業関係金融農業信用基金協会の運営指導農林大学校の運営指導農作業の安全対策
有機農業・研究担当 TEL：055-223-1618 FAX：055-223-1622	農業関係試験研究の総合調整環境保全型農業の推進総合農業技術センター（病害虫防除所）、果樹試験場の運営指導
鳥獣害対策担当 TEL：055-223-1618 FAX：055-223-1622	野生鳥獣による農作物の被害対策植物防疫事業農薬の適正使用肥料の取締り

担当ページリスト

農業革新支援スタッフ

4パーミル・イニシアチブの推進

山梨県では、土壌への炭素貯留によって、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出を抑制する4パーミル・イニシアチブの取り組みを推進しています。

4パーミル・イニシアチブとは

世界の土壌表層の炭素量を年間4パーミル（※）増加させることができれば、人間の経済活動等によって増加する大気中の二酸化炭素の増加を実質ゼロにすることができるという考え方に基づく取り組みです。

2015年のCOP21（国連気象変動枠組条約締結国会議）においてフランス政府が主導で提唱し、2020年12月現在、日本国を含む566の国や国際機関が参画し、国内の都道府県では山梨県が2020年4月にはじめて参加しました。
4パーミル：パーミル（‰）は千分率の単位で、4パーミルは1000分の4、パーセント（％）では0.4％に相当します。

4パーミル・イニシアチブ事務局（英語）（外部リンク）

山梨県の取り組み

山梨県では、4パーミル・イニシアチブの全国に先駆けた取り組みとして、県の主要農産物である果樹園で発生する剪定枝を炭にして土壌に貯留することや草生栽培による果樹園の下草由来の炭素の蓄積に注目し、これらを推進するための新たな取り組みを始めました。

県が取り組む4パーミル・イニシアチブの概要については、以下の資料および動画をご覧ください。

山梨県における4パーミル・イニシアチブの取り組み（PDF：314KB）

長崎知事、坂内農政部長が出演するYouTube「山梨チャンネル」の動画

4パーミル・イニシアチブ推進全国協議会を設立

4パーミル・イニシアチブの取り組みを全国に展開し、日本の農業全体で温暖化抑制に積極的に取り組むため、山梨県が提案して4パーミル・イニシアチブ推進全国協議会を令和3年2月に設立しました。
協議会の活動内容などについては、随時更新していきます。
協議会への参加を希望される公共団体（研究機関を含む）、教育・研究機関（独立行政法人、大学）、民間企業・団体は、設立趣意書をご覧いただき、賛同いただける場合には「参加申込書」に必要事項をご記入の上、申し込みをお願いします。
協議会に関する問い合わせ窓口は、申込書の下段に記載してあります。

全国協議会キックオフミーティング（山梨県知事あいさつ）

4パーミル・イニシアチブ全国協議会設立趣意書（PDF：121KB）　

全国協議会参加申込書（PDF：360KB）

全国協議会参加申込書（エクセル：15KB）

全国協議会参画者名簿（PDF：131KB）

やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度を制定

4パーミル・イニシアチブの取り組みにより生産された果実等を、脱炭素社会の実現に貢献する農産物として認証する「やまなし4パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」を令和3年5月に制定しました。

これまでは、果樹を対象としてきましたが、令和4年11月14日に新たに野菜と水稲の認証基準を設けました。

認証制度の概要（PDF：1,016KB）

認証制度の野菜・水稲への拡大概要（PDF：627KB）

第2,3,5,7号様式（ワード：19KB）

第4号様式（エクセル：26KB）

第6号様式（エクセル：27KB）

認証数（PDF：313KB）

ヤフー株式会社が公募した企業版ふるさと納税寄付先に山梨県の4パーミル・イニシアチブの取組が選定

ヤフー株式会社による企業版ふるさと納税の寄付先(地方公共団体)の公募に対し、本県の4パーミル・イニシアチブの取り組みを応募したところ、寄付対象に本県を含む8地方公共団体が選定されました。

詳細はこちらをご覧ください

スマート農業の推進

山梨県では、スマート農業機器を活用し、高品質・多収化を図り、単位面積当たりの収益を向上させる取り組みや、栽培管理の省力化を図り、一人当たりの作業面積を拡大する取り組みなどにより、県内農業を活性化させていきます。

スマート農業とは

発展著しいロボット、AI、IoT、ドローンなど先端技術を活用する農業です。
例えば、次のような取組があります。

　　　1.作業の自動化

ロボットトラクターや田植機等の活躍により、作業を自動化して人手を省くことが可能となります。

　　　2.情報共有の簡易化

作業の記録をデジタル化・自動化し、篤農家でなくても生産ができるようになります。

　　　3.データの活用

衛生によるセンシングデータや気象データのAI解析により、農作物の生育や病害虫発生を予測し、高度な農業経営が可能となります。

スマート農業に取り組みたい農家への支援

山梨県では、高品質化、省力化、低コスト化による生産性向上を図るため、先端技術導入に意欲のある農業者等と協同し、先進技術の実証を生産現場で行い、導入効果を検証するとともに、県内各地域へ新技術の普及・定着を支援しております。

《やまなしスマート農業実装事業》

※ 本年度の募集は修了いたしました。

　　やまなしスマート農業実装事業について(公募終了)

　取組事例の紹介（現在、作成中です）

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データ農業の推進

山梨県ではスマート農業を発展させ、生産性の飛躍的な向上を図る「データ農業」に取り組んでおります。

データ農業とは

IoT技術を活用することで、これまでデータ化が困難だった生育環境や栽培に関する情報を電子データとして蓄積していきます。
このデータを分析することで、生産性の飛躍的な向上や高品質化の要因を明らかにするといった、データを経営に活用する農業です。

データ農業の取組

栽培環境のデータ測定や誠意状況の画像解析により、果樹や野菜の高品質・多収要因を見える化する「データ農業」の技術を新たに開発・普及する取り組みを令和3年度より開始しました。
果樹試験場等の既存ハウスに環境制御装置等を設置、総合農業技術センターに4つの部屋に仕切ることができる高度環境制御付高軒高ハウスを新設、共に令和3年度より栽培試験を開始しました。
中北・峡東農務事務所に測定機器を購入し、またデータ解析システム開発費委託契約を結び、篤農家ほ場での栽培管理データと生育データの収集を開始しました。

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