農業近代化資金

農業経営の近代化などを図るために必要な資金を農協等の民間金融機関が貸付けます。
県等は融資機関に利子補給を行うことで、借受者の利子負担を軽減しています。
農地の取得を除いた、農業経営の近代化のための幅広い事業で活用できます。
500万円以下の融資については、条件により申請から最速1週間で融資の可否判断を行います。

貸付対象者	農業者（認定農業者、認定就農者等）、農業を営む法人他
貸付限度額（融資率）	個人：1,800万円法人：20,000万円他（認定農業者：100％以内、認定農業者以外：80％以内）
償還期間（据置期間）	別表（以下をご参照ください。）
資金使途	ア：建構築物、農機具の取得等に要する資金イ：果樹等の植栽、育成に要する資金ウ：家畜の購入、育成に要する資金エ：農地等の小規模な改良、造成等に要する資金オ：長期運転資金カ：大臣特認資金・農村環境整備資金詳細については融資機関にご相談ください。

関係法令

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償還期間の目安

（単位：年）

貸付対象者	認定農業者	認定農業者以外の農業者	認定就農者が就農計画に沿って借りる場合	農業協同組合等、農業を営む者以外
原則	15（7）	15（3）	17（5）	15（3）
【例外】果樹等植栽育成資金を含む場合	15（7）	15（7）	17（7）	15（7）
【例外】農機具等のみの場合	7（2）	7（2）	10（5）	10（2）
【例外】家畜購入育成資金のみの場合	7（2）	7（2）	10（5）	7（2）
【例外】畜舎、果樹棚等を含む場合	15（7）	15（3）	17（5）	20（3）
【例外】農村環境整備資金を含む場合	15（7）	15（3）	17（5）	20（3）
【例外】小土地改良資金を含む場合	15（7）	15（3）	18（5）	15（3）

耐用年数等を勘案して設定されます

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貸付利率と特例措置

貸付利率（県の利子補給後）：1.90％（令和7年4月18日現在。金利は変動します。）
特例措置：目標地図に位置付けられた等の認定農業者が借り入れる場合には以下の特例措置があります。

目標地図に位置付けられた等の認定農業者に対する特例

（（公財）農林水産長期金融協会による利子助成）

①規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に取り組む者であって、目標地図に位置付けられた等の認定農業者は、貸付当初５年間の金利負担軽減措置（最大2％）、その後償還終了時（最長15年間）まで、償還期限に応じてスーパーＬ資金の貸付金利と同水準（※）での融資が受けられます（担い手経営発展支援金融対策事業）。

（※）1.25～1.75％（令和7年4月18日現在。金利は変動します。）

② ①とは別に、目標地図に位置付けられた等の認定農業者は、貸付当初５年間の金利負担軽減措置（最大2％）を受けて融資が受けられます（農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業）。

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