ページID：120127更新日：2026年1月22日
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スマート農業の推進について
山梨県では、スマート農業機器を活用し、高品質・多収化を図り、単位面積当たりの収益を向上させる取り組みや、栽培管理の省力化を図り、一人当たりの作業面積を拡大する取り組みなどにより、県内農業を活性化させていきます。
《スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業の公募（第２次）について》
農林水産省事業「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策」のうち「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和７年度補正予算）」について公募（第２次）を受け付けています。
１．募集対象事業
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業実施要領（令和７年１月15日付け６農産第3532号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。）別記２－１農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援のうち
推進事業（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）※
（実施要領第５第１項のただし書きに基づき都道府県において募集を行うもの）
※事業メニューは以下の２つ
ア 立上げ・事業拡大の取組（いわゆるソフト事業）
イ スマート農業機械等の導入（いわゆるセミハード事業）
２．応募方法
本事業では、県への応募申請に当たり、事前に申請書類を「書類等確認機関（一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会）」による確認を受ける必要があります。詳細は次項をご覧下さい。
※なお「書類等確認機関」へ申請書類を提出する前に、管轄の農務事務所へご相談を願います。
３．書類等確認機関による事前確認
（１）書類等確認機関への確認依頼の方法
書類等確認機関への確認依頼は、電子メールにより確認依頼を行ってください。（郵送、ファックス等では対応できません）。
（２）書類等確認機関の連絡先など
・法人名：一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会
ホームページ、電話番号、メールアドレスなどは、準備が整いしだい以下のURLにて公表予定。
農業支援サービス関係情報：農林水産省
・書類の確認方法：個別方式
（本事業への応募申請を行おうとする者が、個別に申請書類の確認依頼を行う方式）
（３）書類等確認機関による確認依頼の期限
令和８年２月１３日（金）
（４）書類等確認機関による確認における留意事項
① 申請書類に不備等があった場合には、書類等確認機関から申請者への修正等の指示がありますので、速やかに対応いただく必要があります（速やかな対応ができない場合には、書類等確認機関による事前確認が終了しない恐れがあります）。
② 書類等確認機関による申請者への修正等の指示とそれに対する修正等の回答のやり取りは、最大２回までとなり、２回目の回答が不十分な場合にあってもその内容で確認事務は終了し、一部不備がある状態で申請者に回付されます。詳細は上記の「書類等確認機関」へご確認ください。
４．募集期間（第２次募集）
令和８年１月２１日（水）～令和８年２月２０日（金）
※申請書類は、事前に「書類等確認機関（一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会）」による確認を受ける必要があります。
※応募を希望される方は、できるだけ早く管轄の農務事務所へご相談下さい。
５．事業の着手時期
国による採択の決定後に県の予算措置が必要であるため、最短でも７月以降の事業着手が見込まれます。
６．参考
「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和７年度補正予算）」の詳細については、以下のホームページをご覧ください。公募に係る説明会の募集も掲載されています。
《やまなしスマート農業実装事業の公募について》
終了しました。
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