更新日:2020年2月20日

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農業制度資金について

農業経営をバックアップするため、県などが民間金融機関を通じて融資を行ったり、民間金融機関の貸出に対し、本来借入者が負担する金利の一部を助成しています。

概要と体系

<概要>

  • 農業に対する融資は、農協などの系統金融機関をはじめとする民間の金融機関や、日本政策金融公庫などの政府系金融機関などが行っています。
  • このうち、法律、条例などに基づき、国や県が資金を融通したり、民間の金融機関の融資に対して利子補給を行うなど、その政策目的を遂行するための融資を「制度資金」と総称しています。
  • 一般的に、農業は、農業経営の規模や生産構造の特殊性などに起因する低収益性、自然条件の変動などに伴う農産物価格の不安定性、融資返済期間の長期性などから、通常の金融には乗りがたい性質をもっているため、これを補完するための手段として、「制度資金」は補助事業と並ぶ重要な政策となっています。
  • また、農業者の信用力を補い、担保や保証人などがなくても資金利用が円滑にできるよう、県農業信用基金協会が国や県等の助成を受けて行われる信用補完制度(債務保証)も、広義の「制度金融」に入ります。

 

農業制度資金のご案内(パンフレット)(PDF:3,108KB)

 

制度資金は、目的により、次のとおり大別されています。

 

<体系>

1.前向き投資のための資金

(1)農業近代化資金

設備投資等に必要な資金を融通する民間金融機関が融資する資金

国による利子助成や県による利子補給制度があります。

(2)日本政策金融公庫資金

1.農業改良資金

農業経営の改善を目的として、新たな農業部門の経営、農畜産物加工事業の経営開始、加工品の新たな生産、販売方式の導入等を支援するために必要な資金です。

平成22年10月1日より、貸付主体が県から日本政策金融公庫に変更しました。(貸付資格は県が認定)

2.農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

認定農業者を対象に、農地、施設、機械等の取得に必要な設備資金、農業経営の改善に必要な長期運転資金などを融通する、資金規模が大きく、返済期間が15年を超える資金です。

平成24年度以降の新規貸付について、貸付主体が県から日本政策金融公庫に変更していますが、人・農地プランに位置づけられた方には、借入当初5年間の金利負担軽減措置(実質無利子化)があります。

3.経営体育成強化資金

経営の合理化や経営規模の拡大を図るための前向き投資資金と、営農負債の償還負担を軽減するための資金を一体的に融資する資金です。

 

2.負債整理のための資金

(1)農業経営負担軽減支援資金

日本政策金融公庫資金、農業近代化資金、農業改良資金などの制度資金を借り換えるための農協などの民間資金です。

県が利子補給を行います。

(2)農林漁業セーフティーネット資金

災害などによる経営再建、社会的な不慮の事由(燃料の高騰、取引先の経営難など)により経営が悪化したために生じた負債整理、運転資金の調達などのための融資を行う日本政策金融公庫の資金です。

(3)経営体育成強化資金

制度資金の償還負担の軽減が必要な方向けに、償還負担の軽減を行うための日本政策金融公庫の資金です。

経営改善に係る資金と負担軽減に係る資金とをそれぞれ単独で利用することも、併用することもできます。

 

3.新規就農者のための資金

(1)青年等就農資金(旧就農支援資金)

新たに農業を開始しようとする者(認定新規就農者)が、就農のために研修などの受講、就農に際しての準備、経営開始

時の設備投資などに必要な資金を融資する国や県の資金を原資とする無利子資金です。

平成26年4月から、日本政策金融公庫を貸付主体とした「青年等就農資金」制度に移行しました。

(主な改正内容)

貸付主体:県→日本政策金融公庫

就農計画の認定主体:県→市町村

貸付対象

個人…青年は原則18歳以上45歳未満(青年以外は65歳未満)

法人…青年などが役員の過半を占める法人

 

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農業制度資金の借入手続きについて

  • 農業経営改善関係資金として、農業近代化資金、日本政策金融公庫資金(農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、経営体育成強化資金、農業改良資金、青年等就農資金)について、手続きの一元化(借入希望書等について共通の様式とすること)が図られています。
  • 経営改善資金計画書などの書類を、金融機関に提出すると、関係機関で計画書等を総合的に審査したうえで、計画に最適な資金を融資します。

<参考法令>

<様式>

 

【農業経営改善関係資金の貸付までの流れについて】

経営改善資金フロー

 

借入を希望する方へ

  • まず最寄りのJA、山梨中央銀行、都留信用組合、甲府信用金庫、山梨信用組合などの融資機関や農務事務所にご相談下さい。
  • 借入金を償還することができるかどうか、計画を十分に精査する必要があります。
  • 借受資格に適合するか確認する必要があります。
  • 多額の借入の場合、特にきちんとした経営計画が必要になります。
  • 各市町村に設置されている特別融資制度推進会議(以下をご参照ください。)の審議が必要になります。

(高額の場合、会議方式により慎重な審査を必要とする場合があります。あらかじめ市町村にお問い合わせください。)

  • 借付けの内容で、貸付利率、償還期限、貸付限度額が違います。
  • 貸付利息は頻繁に変わります。
  • 相談を受けてから貸付されるまで時間がかかりますので、早めに御相談下さい。

 

農業近代化資金

日本政策金融公庫資金

 

 

 特別融資制度推進会議について

  • 地域農業振興のための特別の融資制度であって、関係機関が一括して融資・保証審査等の事務を処理することが適切と認められるもの(以下「特別融資制度」という。)を迅速かつ的確に運営するため、原則として、各市町村ごとに要綱を定め、特別融資制度推進会議を設置しています。

 

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行政評価について

  • 平成27年度に、農業近代化資金が外部評価の対象となりました。

 

  • 平成27年度に、以下の資金が内部評価の対象となりました。

 

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県農政部農業技術課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1616   ファクス番号:055(223)1622

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