統計調査課

お知らせ

• より良い未来をつくるために。「全国家計構造調査」にご協力ください。

 総務省統計局（山梨県・市町村）は本年10月から11月までの2か月間、全国家計構造調査を
 実施します。
 この調査は、皆様に日々の収入や支出などを御回答いただき、国民生活の実態を明らかにする
 ものです。調査結果は、社会保障や福祉政策の検討など、国民生活に身近なさまざまな政策など
 に役立てられます。
 ひとりひとりの回答が、日本のよりよい未来を作ります。調査へのご協力をお願いします。
 ⇒「全国家計構造調査HP」https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/

 

• 「なるほど山梨　データ学園」好評連載中！

 

 

 「なるほど山梨　データ学園」はこちらから

 

• 2019年版県民手帳の販売について
• 山梨県統計調査課ホームページ「やまなしの統計」はこちらです。
• 統計調査を装った「かたり調査」及び不審メールについて

更新履歴

• 山梨県の推計人口・世帯（令和元年8月1日現在）を公表しました（令和元年8月23日）
• 甲府市消費者物価指数「2019年(令和元年)6月分」を公表しました（令和元年8月15日）
• 令和元年度学校基本調査結果速報を公表しました（令和元年8月9日）

業務分掌・所属一覧

 

担当	分掌事項
企画普及担当 電話055-223-1340 FAX055-223-1347	国庫委託金の執行管理 統計調査員の安全対策 県統計調査の総合調整 統計調査功績者表彰 登録調査員制度 統計刊行物の発行 課ホームページ「やまなしの統計」の管理運営 統計の普及 統計相談
分析担当 電話055-223-1344	県民経済計算 市町村民経済計算 産業連関表 景気動向指数 山梨県統計分析研究会の開催 経済統計セミナーの開催
人口労働担当 電話055-223-1343	国勢調査 就業構造基本調査 労働力調査 毎月勤労統計調査 常住人口調査
生活教育担当 電話055-223-1345	住宅・土地統計調査 農林業センサス 全国家計構造調査 社会生活基本調査 家計調査  小売物価統計調査 学校基本調査・学校保健統計調査
商工業担当 電話055-223-1341	経済センサス 工業統計調査 個人企業経済調査 生産動態統計調査 鉱工業指数の作成 商業統計調査 商業動態統計調査

 

担当ページリスト

 企画普及担当

最近の統計調査結果（令和元年7月31日）について

・「最近の統計調査結果(令和元年7月31日)」がまとまりましたので、掲載します。「人口」、「給与」、「物価」など最新のデータにより、様々な角度から「山梨県の今」や「日本の今」が見えてきます。ぜひ御覧いただき、御活用ください。

詳細については、下記関連資料のリンクから御覧ください。

最近の統計調査結果（令和元年７月３１日）（PDF：466KB）

統計グラフコンクール

・統計に親しんでいただくとともに、統計グラフの作り方を学ぶことを目的として、毎年実施しています。

♦第６７回山梨県統計グラフコンクールの作品を募集します♦

応募したい方は、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

登録調査員制度

・「登録調査員」制度とは、各種統計調査に統計調査員として従事していただける方を、事前に統計調査員候補者として登録してもらう制度です。

詳細については、下記関連資料のリンクから御覧ください。

登録調査員制度事務処理要領（ワード：49KB）

登録調査員制度についてのQ&A（ワード：57KB）

令和元年度「統計の日」標語の決定について

・総務省では、統計の重要性に対する国民の関心と理解を深め、統計調査により一層の協力を頂けるようにと定めた「統計の日 (10月18日)」の周知を図るため、毎年「統計の日」のポスターを始めとする広報媒体に活用すべく標語を募集しています。

今年度の入選作品については、下記のリンクから御覧ください。

○総務省　報道発表「令和元年度「統計の日」標語の決定」

統計年鑑

・山梨県の各分野にわたる基本的な統計資料を体系的に収録しています。

○統計データは、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

県勢ダイジェスト

・県勢に対する認識と理解を深めていただくとともに、本県の最近時の基本的な統計データをわかりやすくまとめています。

○統計データは、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

統計からみたやまなし

 ・山梨県の現況と動きを一目で楽しく理解できるようにグラフで表現しています。

 ○統計データは、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

 分析担当

県民経済計算

・県の経済活動の成果を、生産・分配・支出の三面の経済循環から体系的に把握し、経済の規模、産業構造、県民所得水準など県経済の実態を総合的に表したものです。

＜推計対象＞当該年度1年間における本県の経済活動

＜推計時期＞毎年（当該年度の翌々年度に推計）

○最新の統計データは、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

○時系列データは、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

○国のホームページは、こちらから（内閣府ホームページへリンクします）

市町村民経済計算

・市町村内や市町村民の様々な経済活動によって生み出された所得（付加価値）を、生産と分配の両面から統計的に把握して、市町村の経済規模や産業構造などを総合的に表したものです。

＜推計対象＞当該年度1年間における市町村の経済活動

＜推計時期＞5年ごと（国勢調査年について翌々年度に推計）

○最新の統計データは、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

○時系列データは、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

山梨県産業連関表

・県内のすべての経済的取引を明らかにし、県経済の規模や産業構造の把握・分析、経済波及効果の測定を行うために作成されます。

＜推計対象＞一定期間（通常1年間）に県内で行われた産業相互間の取引及び産業と家計・政府などとの間における財貨・サービスの取引状況

＜推計時期＞5年ごと

○最新の統計データは、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

○時系列データは、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

○国のホームページは、こちらから（総務省ホームページへリンクします）

山梨県景気動向指数

・生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握や将来予測に役立てるために作成された指標です。

＜推計対象＞当該月及び前月の各採用系列数値（採用系列の概要（PDF：113KB））

＜推計時期＞毎月下旬

○最新の統計データは、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

○時系列データは、こちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

○国のホームページは、こちらから（内閣府ホームページへリンクします）

 人口労働担当

現在、情報はありません。

 生活教育担当

 農林業センサス

・農林業の基本構造とその動向を明らかにし、農林業行政に係る政策の推進に必要な基礎的かつ総合的な資料を整備することを目的としたものです。

　

　　　  ＜対象＞ 農林業経営体：すべての農林業経営体のうち農林水産大臣が定めるもの  (2020年調査)

　　　  ＜時期＞ ５年ごと(2020年２月１日現在)

　　

　　         ○最新の調査結果報告の公表はこちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

　　         ○国のホームページはこちらから(農林水産省のホームページへリンクします)

　　

  全国家計構造調査

・家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としたものです。

　　

　　　＜対象＞ 全国から無作為に選定した全国約90,000世帯　(2019年調査)

　　　＜時期＞５年ごと( 2019年10月、１1月対象)

 

　　         ○国のホームページはこちらから　(総務省統計局のホームページへリンクします)

 

 家計調査

・国民生活における家計収支の実態を把握して、経済政策や社会政策を立案するための基礎資料を提供することを目的としたものです。

　　　＜対象＞ 全国から無作為に選定した全国約8,800世帯

　　　＜時期＞ 毎月

 

　　　    ○家計調査　結果報告書の最新の公表はこちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

　　　    ○「食料支出金額」品目別の都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキングの最新の公表はこちらから

　　　      　(「やまなしの統計」へリンクします)

　　　    ○国のホームページはこちらから(総務省統計局のホームページへリンクします)

 

  小売物価統計調査

・国民の消費生活上重要な用品の小売価格、サービスの料金及び家賃を調査し、消費者物価指数(CPI)をはじめ、物価に関する基礎資料とすることを目的としたものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　　＜対象＞ 選定された市町村内にある一般小売店や量販専門店等

　　　＜時期＞ 毎月

　

　　　　○同調査を基に作成された消費者物価指数の最新の公表はこちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

　　　　○小売物価統計調査(構造編)の最新の公表はこちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

　　　　○国のホームページは、こちらから(総務省統計局のホームページリンクします)

　

 学校基本調査

・学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上必要な法規作成のための参考資料及び当面の教育諸問題の検討、学校の設置・廃止、教員養成計画等の検討・策定の基礎資料を得ることを目的としたものです。

　　　

　　　＜対象＞ 幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修　　

　　　　　       学校、各種学校

　　　＜時期＞ 毎年(５月１日現在)

 

　　　　○最新の調査結果報告の公表はこちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

　　　　○最新の調査結果速報の公表はこちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

　　　　○国のホームページはこちらから(文部科学省のホームページへリンクします)

 

 学校保健統計調査

・統計法に基づく基幹統計調査（基幹統計である学校保健統計を作成するための調査）として、学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的としたものです。

　　　

　　　＜対象＞ 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園のうち、文部科学大　　　

　　　　　　　 臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳（4月1日現在）までの幼児、児童及び生徒である。

　　　＜時期＞ 毎年(５月１日現在)

 

　　　　○最新の調査結果報告の公表はこちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

　　　　○最新の調査結果速報の公表はこちらから（「やまなしの統計」へリンクします）

　　　　○国のホームページはこちらから(文部科学省のホームページへリンクします)

 商工業担当

 

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