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統計調査課

 

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統計調査課ホームページ「やまなしの統計」では、山梨県の統計情報を公開しています。

最新データから過去の時系列データまで、様々なデータを掲載していますので、ぜひご覧ください。

 

 

お知らせ 

「なるほど山梨 データ学園」好評連載中!

♢総務省統計局の「なるほど統計学園」のキャラクターに登場してもらい、naruyama

山梨のあんなこと、こんなことを紹介します。

山梨の衣、食、住、産業、自然などから特徴的な統計データが表れている

テーマから紹介!

 

令和2年3月31日 連載第5回 日本を代表する山梨のワイン!!(前・後編)を公表いたしました。

 

 

 

 「なるほど山梨 データ学園」はこちらから

 

 

 

 

更新履歴

更新履歴一覧

業務分掌・所属一覧

 

担当 分掌事項

企画普及担当

電話055-223-1340

FAX055-223-1347

分析担当

電話055-223-1344

人口労働担当

電話055-223-1343

生活教育担当

電話055-223-1345

商工業担当

電話055-223-1341

 

担当ページリスト

 企画普及担当

最近の統計調査結果(令和2年2月28日)について

「最近の統計調査結果(令和2年2月28日)」がまとまりましたので、掲載します。「人口」、「給与」、「物価」など最新のデータにより、様々な角度から「山梨県の今」や「日本の今」が見えてきます。ぜひ御覧いただき、御活用ください。

詳細については、下記関連資料のリンクから御覧ください。

最近の統計調査結果(令和2年2月28日)について(PDF:469KB)

統計グラフコンクール

統計に親しんでいただくとともに、統計グラフの作り方を学ぶことを目的として、毎年実施しています。

令和2年度に実施予定であった第68回山梨県統計グラフコンクールは、第68回統計グラフ全国コンクールの中止を鑑み、中止することといたしました。

登録調査員制度

「登録調査員」制度とは、各種統計調査に統計調査員として従事していただける方を、事前に統計調査員候補者として登録してもらう制度です。

詳細については、下記関連資料のリンクから御覧ください。

登録調査員制度事務処理要領(ワード:49KB)

登録調査員制度についてのQ&A(ワード:57KB)

令和元年度「統計の日」標語の決定について

総務省では、統計の重要性に対する国民の関心と理解を深め、統計調査により一層の協力を頂けるようにと定めた「統計の日 (10月18日)」の周知を図るため、毎年「統計の日」のポスターを始めとする広報媒体に活用すべく標語を募集しています。

今年度の入選作品については、下記のリンクから御覧ください。

総務省 報道発表「令和元年度「統計の日」標語の決定」

統計年鑑

山梨県の各分野にわたる基本的な統計資料を体系的に収録しています。

○統計データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

県勢ダイジェスト

県勢に対する認識と理解を深めていただくとともに、本県の最近時の基本的な統計データをわかりやすくまとめています。

○統計データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

統計からみたやまなし

 山梨県の現況と動きを一目で楽しく理解できるようにグラフで表現しています。

 ○統計データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

やまなし県民手帳

 山梨県の魅力をはじめ、仕事や生活で役立つ統計や各種の情報を掲載しています。

 詳細については、こちらから

 分析担当

県民経済計算

県の経済活動の成果を、生産・分配・支出の三面の経済循環から体系的に把握し、経済の規模、産業構造、県民所得水準など県経済の実態を総合的に表したものです。

<推計対象>当該年度1年間における本県の経済活動

<推計時期>毎年(当該年度の翌々年度に推計)

○最新の統計データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

○時系列データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

○国のホームページは、こちらから(内閣府ホームページへリンクします)

市町村民経済計算

市町村内や市町村民の様々な経済活動によって生み出された所得(付加価値)を、生産と分配の両面から統計的に把握して、市町村の経済規模や産業構造などを総合的に表したものです。

<推計対象>当該年度1年間における市町村の経済活動

<推計時期>5年ごと(国勢調査年について翌々年度に推計)

○最新の統計データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

○時系列データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

山梨県産業連関表

県内のすべての経済的取引を明らかにし、県経済の規模や産業構造の把握・分析、経済波及効果の測定を行うために作成されます。

<推計対象>一定期間(通常1年間)に県内で行われた産業相互間の取引及び産業と家計・政府などとの間における財貨・サービスの取引状況

<推計時期>5年ごと

○最新の統計データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

○時系列データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

○国のホームページは、こちらから(総務省ホームページへリンクします)

山梨県景気動向指数

生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握や将来予測に役立てるために作成された指標です。

<推計対象>当該月及び前月の各採用系列数値(採用系列の概要(PDF:113KB)

<推計時期>毎月下旬

○最新の統計データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

○時系列データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

○国のホームページは、こちらから(内閣府ホームページへリンクします)

 人口労働担当

 国勢調査

 ・国勢調査は国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

<対象>調査時において本邦内に常住する期間が引き続き3ヶ月以上となる者(平成27年調査)

<時期>5年ごと

 ○山梨県の時系列データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

 就業構造基本調査

 ・就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

<対象>約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人(平成29年調査)

<時期>5年ごと

山梨県の時系列データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

統計データは、こちらから(総務省統計局のホームページへリンクします)

 労働力調査

 ・労働力調査は、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としています。

<対象>約4万世帯

<時期>毎月

統計データは、こちらから(総務省統計局のホームページへリンクします)

 毎月勤労統計調査

 ・毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。

<対象>産業別、事業所規模別に無作為に選ばれた事業所

<時期>毎月

最近の公表データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

時系列データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

国のホームページは、こちらから(厚生労働省のホームページへリンクします)

 常住人口調査

 ・常住人口調査は、県内における人口及び世帯の状況並びに人口の移動理由等の実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

<対象>山梨県内全市町村

<時期>毎月

最新の公表データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

時系列データは、こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

 生活教育担当

 住宅・土地統計調査

住戸に関する実態並びに現住所以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関連諸政策の基礎資料を得ることを目的としたものです。

 

 <対象> 全国:約22万調査単位区、約370万住戸・世帯

  本県:全市町村2,112調査単位区、約35,000住戸・世帯

 <時期> 5年ごと(2018年10月1日現在)

 

 ○最新の調査結果報告の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

  ○国のホームページこちらから(総務省統計局のホームページへリンクします)

 農林業センサス

農林業の基本構造とその動向を明らかにし、農林業行政に係る政策の推進に必要な基礎的かつ総合的な資料を整備することを目的としたものです。

 

  <対象> 農林業経営体:すべての農林業経営体のうち農林水産大臣が定めるもの (2020年調査)

  <時期> 5年ごと(2020年2月1日現在)

 

  ○最新の調査結果報告の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

  ○国のホームページこちらから(農林水産省のホームページへリンクします)

 

  全国家計構造調査

家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としたものです。

 

 <対象> 全国から無作為に選定した全国約90,000世帯 (2019年調査)

 <時期>5年ごと( 2019年10月、11月対象)

 

  ○国のホームページこちらから (総務省統計局のホームページへリンクします)

 

 家計調査

国民生活における家計収支の実態を把握して、経済政策や社会政策を立案するための基礎資料を提供することを目的としたものです。

 <対象> 全国から無作為に選定した全国約8,800世帯

 <時期> 毎月

 

  ○家計調査 結果報告書の最新の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

  ○「食料支出金額」品目別の都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキングの最新の公表こちらから

   (「やまなしの統計」へリンクします)

  ○国のホームページこちらから(総務省統計局のホームページへリンクします)

 

  小売物価統計調査

国民の消費生活上重要な用品の小売価格、サービスの料金及び家賃を調査し、消費者物価指数(CPI)をはじめ、物価に関する基礎資料とすることを目的としたものです。 

  

 <対象> 選定された市町村内にある一般小売店や量販専門店等

  <時期> 毎月

 

 ○同調査を基に作成された消費者物価指数の最新の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

 ○小売物価統計調査(構造編)の最新の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

 ○国のホームページは、こちらから(総務省統計局のホームページリンクします)

 

 学校基本調査

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上必要な法規作成のための参考資料及び当面の教育諸問題の検討、学校の設置・廃止、教員養成計画等の検討・策定の基礎資料を得ることを目的としたものです。

 

 <対象> 幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修 

  学校、各種学校

 <時期> 毎年(5月1日現在)

 

 ○最新の調査結果報告の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

 ○最新の調査結果速報の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

 ○国のホームページこちらから(文部科学省のホームページへリンクします)

 

 学校保健統計調査

統計法に基づく基幹統計調査(基幹統計である学校保健統計を作成するための調査)として、学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的としたものです。

 

 <対象> 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園のうち、文部科学大 

  臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳(4月1日現在)までの幼児、児童及び生徒である。

 <時期> 毎年(5月1日現在)

 

 ○最新の調査結果報告の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

 ○最新の調査結果速報の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

 ○国のホームページこちらから(文部科学省のホームページへリンクします)

 商工業担当

 経済センサス-基礎調査

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としたものです。

〈対象〉
(1)甲調査 日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所及び以下に掲げる事業所 

  を除く事業所

 ア 大分類A-農業,林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
イ 大分類B-漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
ウ 大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業(小分類 

 792-家事サービス業に限る。)に属する事業所
エ 大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

(2)乙調査 国及び地方公共団体の事業所

〈時期〉 5年ごと
2019年度調査
(1)甲調査 2019年6月1日から2020年3月31日までの期間
(2)乙調査 2019年6月1日現在

最新の調査結果報告の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

国のホームページこちらから(総務省のホームページへリンクします)

 

 経済センサス-活動調査

・全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としたものです。

 

〈対象〉以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業

 ・国・地方公共団体の事業所

 ・日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所

 ・日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所

 ・日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所

 ・日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-「外国公務」に属する事業所

 〈時期〉 5年ごと

 

最新の調査結果報告の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

国のホームページこちらから(総務省のホームページへリンクします)

 

 工業統計調査

・工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的としています。

 

〈対象〉日本標準産業分類大分類E-製造業に属する事業所

〈時期〉毎年

 

最新の調査結果報告の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

国のホームページこちらから(経済産業省のホームページへリンクします)

 

 経済産業省生産動態統計調査

・鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得るため、毎月実施しています。

 

〈対象〉鉱産物及び工業品を生産・加工する事業所のうち経済産業省が指定する事業所

〈時期〉毎月

 

国のホームページこちらから(経済産業省のホームページへリンクします)

 

 商業動態統計調査

・全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として、毎月実施しています。

 

〈対象〉日本標準産業分類大分類 I-卸売業・小売業のうち代理商、仲立業を除く全国の事業所のうち指定された事業所

〈時期〉毎月

 

国のホームページこちらから(経済産業省のホームページへリンクします)

 

 個人企業経済調査

個人経営の事業所の経営実態を明らかにし、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的としています。

 ※令和元年度調査から、調査方法について、都道府県経由の調査員調査から総務大臣が業務を委託した民間事業者による郵送・オ

 ンライン調査に変更されました。(国の直轄調査となりました。)

 また、調査対象の範囲の拡大、報告を求める事項・調査周期の変更、報告者数・調査期間の変更など、調査の大幅な見直しが行 

 われました。

 

国のホームページこちらから(総務省のホームページへリンクします)

 

 山梨県鉱工業指数

県内鉱工業の生産、出荷及び在庫の動向を毎月指数の形で迅速かつ総合的に把握し、景気動向に関する行政施策及び企業活動等の基礎資料として利用することを目的とし、作成をしています。

 

〈対象〉 鉱工業製品を生産する県内の事業所の中から選定された事業所

〈時期〉 毎月

 

最新の調査結果報告の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

国のホームページこちらから(経済産業省のホームページへリンクします)

 

 商業統計調査

令和元年6月から創設・実施された経済構造実態調査に統合されたため、「商業統計調査」の実施は平成26年調査をもって終了しました。

経済構造実態調査についてはこちらから(総務省のホームページへリンクします)

商業統計調査についてはこちらから(経済産業省のホームページへリンクします)

最新の調査結果報告の公表こちらから(「やまなしの統計」へリンクします)

 特定サービス産業実態調査

令和元年6月から創設・実施された経済構造実態調査に統合されたため、「特定サービス産業実態調査」の実施は平成30年調査をもって終了しました。

経済構造実態調査についてはこちらから(総務省のホームページへリンクします)

特定サービス産業実態調査についてはこちらから(経済産業省のホームページへリンクします)

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県県民生活部統計調査課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1340   ファクス番号:055(223)1347

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