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ページID：78001更新日：2022年7月7日

 山梨県農業信用基金協会について

概要

農業信用保証保険制度の概要

• 農業者などの信用力を補完し、必要とする資金が円滑に供給されることにより、農業経営の改善、農業の振興に資するようにするため、農業信用保証保険制度が設けられています。
• 具体的には、農業信用基金協会（略称「基金協会」）が融資機関から資金の貸付けを受ける農業者などの債務を保証し、この保証について独立行政法人農林漁業信用基金（略称「信用基金」）が行う保証保険により補完する仕組みとなっています。
• 信用基金は、融資機関の大口貸付などについて基金協会の保証で対応が困難な場合に、直接保険引受をする融資保険も行っています。

 農業信用保証保険制度のしくみ（PDF：30KB）

 

• 参考URL: 農業信用保証保険制度について（農林水産省）

 

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農業信用基金協会の概要

• 農業近代化資金その他農業経営に必要な資金の融通を円滑にするため、民間の融資機関（農業協同組合その他の融資を行う機関）の農業者などに対する貸付けについて、その債務を保証することにより、農業の生産性の向上を図り、農業経営の改善に資することを目的としています。
• 根拠法
  農業信用保証保険法（昭和36年法律第204号）
• 会員および出資（令和3年度末）
  ・会員数　43（県、26市町村、9農協、3農協連合会、その他2）
  ・出資金　30億9千327万円
  （主な出資）県：4億9千602万円（16.0％）　市町村：2億4千114万円
  単協：17億3千873万円　 　 農協連合会：6億1千670万円 　その他：160万円
• 参考URL： 山梨県農業信用基金協会ホームページ

 

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 経営状況について

• 基金運用利回りの低迷や、景気の低迷による破産などを原因とする求償権の回収不能案件の増加のよる償却引当金の繰入など厳しい経営環境にあったため、平成19年12月には平成20年度を初年度とする5年間の「中期経営計画」を策定し、経営の健全化に取り組んできました。
• 平成25年度からは、3年間の「中期経営計画」に取り組み、繰越欠損金の大幅な圧縮などが行われ、平成28年度からの3年間の「中期経営計画」の初年度に、繰越欠損金が解消されました。
• 現在、令和4年度から、3年間の「中期経営計画」に取り組んでいます。

• 県出資法人の経営評価（令和2年度決算）では、基金協会は「Aランク」となっています。

 

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 特別準備金制度について

概要

• 基金協会は、農業関係制度資金の融資について、担保や保証人に依存せずに借受者に対して機関保証を行っています。
• 農業制度資金の保証業務を行うにあたり、代位弁済により生じる求償権の中で、将来発生が予測される回収不能額に備えて、その欠損補てんのため、基金協会では、特別準備金の積み立てを行っています。（会計命令（※）第44条）
• 県は、農業制度資金の融通の円滑化や、保証業務を行う基金協会の財務基盤の強化を図るため、特別準備金の積み立てに必要な経費の一部について助成を行っています。

特別準備金の積立対象となる資金について 

• 農業近代化資金
• 農業改良資金
• 就農支援資金
• 日本政策金融公庫資金
• 農業経営改善促進資金
• 農業経営負担軽減支援資金
• 畜産特別資金
• 償還円滑化緊急借換資金
• 農業施設復旧支援対策資金
• 被災農業者リスケジュール資金
• 雪害対策経営安定化支援資金

特別準備金の積立・取り崩しについて

• 特別準備金の積立に必要な県の助成額の積算方法

 

• 特別準備金の取り崩しの流れについて

 

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行政評価について

• 平成27年度に、行政評価（内部評価）の対象となりましたが、従来どおり、事業を進めていくこととなりました。　

 　農業信用基金協会特別準備金積立補助金（PDF：19KB）

 

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