トップ > 組織から探す > 農政部 > 農業技術課 > 山梨県農業信用基金協会について

更新日:2017年3月24日

ここから本文です。

 山梨県農業信用基金協会について

概要

農業信用保証保険制度の概要

  • 農業者などの信用力を補完し、必要とする資金が円滑に供給されることにより、農業経営の改善、農業の振興に資するようにするため、農業信用保証保険制度が設けられています。
  • 具体的には、農業信用基金協会(略称「基金協会」)が融資機関から資金の貸付けを受ける農業者などの債務を保証し、この保証について独立行政法人農林漁業信用基金(略称「信用基金」)が行う保証保険により補完する仕組みとなっています。
  • 信用基金は、融資機関の大口貸付などについて基金協会の保証で対応が困難な場合に、直接保険引受をする融資保険も行っています。

 農業信用保証保険制度のしくみ(PDF:30KB)

 農業信用保証保険制度のしくみ

 

 ページの先頭へ戻る

農業信用基金協会の概要

  • 農業近代化資金その他農業経営に必要な資金の融通を円滑にするため、民間の融資機関(農業協同組合その他の融資を行う機関)の農業者などに対する貸付けについて、その債務を保証することにより、農業の生産性の向上を図り、農業経営の改善に資することを目的としています。
  • 根拠法
    農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)
  • 会員および出資(平成27年度末)
    ・会員数 46(県、26市町村、11農協、6農協連合会、その他2)
    ・出資金 30億6千476万円
     (主な出資)県:4億9千751万円(16.2%) 市町村:2億4千114万円
     単協:17億1千130万円    農協連合会:6億1千426万円
  • 参考URL: 山梨県農業信用基金協会ホームページ

 

ページの先頭へ戻る

 債務保証等の実績について

  • 債務保証状況
     平成27年度保証額
     ・全体 32億6千8百万円(対前年比: 67.2%)
     ・うち近代化資金  2億4千7百万円(対前年比:711.9%)

 平成27年度期末保証残高
 ・全体  365億3千8百万円(対前年比: 90.1%)
 ・うち近代化資金  6億2千7百万円(対前年比:123.1%)

  • 保険付保・再保証
     平成27年度新規保証のうち付保・再保証した額
     ・保険付保(※1) 23億9千3百万円(付保・再保証率:100.0%)
     ・再保証 (※2) 8億7千5百万円(付保・再保証率:100.0%)

  平成27年度期末再保証残高
  ・保険付保(※1) 156億 5百万円(付保・再保証率: 99.8%)
  ・再保証 (※2) 218億1千6百万円(付保・再保証率: 99.9%)

※1保険付保:農業近代化資金および一般資金のうち主務大臣指定資金の債務保証につき、信用基金に付保しています。
※2再保証:一般資金のうち主務大臣指定資金以外の資金につき、全国農協保証センター(各県信連、各基金協会、各農
 協保証センター、農林中金の出資による社団法人)に再保証しています。

  • 代位弁済(※3)・求償権(※4)(平成27年度末)
     ・代位弁済額 9千5百万円(対前年比:230.4%)
     ・求償権の回収 5千2百万円(対前年比:46.2%)
     ・求償権の償却    8百万円(対前年比:4.2%)
     ・期末求償権残高  8億4千9百万円(対前年比:104.4%)

※3代位弁済:基金協会が債権者に対して、債務の弁済を行うこと
※4求償権:基金協会が債務者本人に対して、肩代わりした債務を請求する権利のこと 

  • 弁済能力比率(平成27年度末)
     ・保証債務の弁済に充てることが可能な額(A) 36億2千1百万円(前年度末:35億3千5百万円)
     ・債務保証に係る区分された資金ごとの実質保証債務額に当
      該区分された資金の償還事故率を乗じて得た額の合計額(B) 3億3千3百万円(前年度末:3億6千5百万円)
     ・弁済能力比率((A)/(B)×100)  1,087.04%(前年度末: 967.99%)

  ※弁済能力比率が200%未満の場合、主務大臣から経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の
  求めおよびその実行の命令が行われます。 

 

 ページの先頭へ戻る

 経営状況について

  • 基金運用利回りの低迷や、景気の低迷による破産などを原因とする求償権の回収不能案件の増加のよる償却引当金の繰入など厳しい経営環境にあったため、平成19年12月には平成20年度を初年度とする5年間の「中期経営計画」を策定し、経営の健全化に取り組んできました。
  • 平成25年度からは、3年間の「中期経営計画」に取り組み、繰越欠損金の大幅な圧縮などが行われ、平成28年度からの3年間の「中期経営計画」の1年目に、繰越欠損金の解消の目途がたちました。

  (平成28~30年度の中期経営計画の主な内容)
  1保証機能の拡充・強化
  ・関係機関との連携、保証制度の推進
  ・保証審査基準の見直し など
  2求償権の管理・回収の徹底
  ・代位弁済発生の未然防止
  ・求償権回収、管理の徹底 など
  3財務および経営の健全化
  ・第11次基金造成計画の達成による経営基盤の強化
  ・安定的な収益確保、管理費等の維持、コンプライアンスの遵守 など

  • 平成27年度の県出資法人の経営評価(平成26年度決算)により、基金協会は、債務保証引受額の増加や求償権回収に伴う黒字経営により繰越欠損金の減少が進んだこと、貸付需要の増加に伴い職員1人当たりの取扱件数も大幅に増えたことなどから、効率性の項目が改善し、「Aランク(警戒指標なし)」となりました。(自己資本比率も6期連続で改善しています。)

 

ページの先頭へ戻る

 特別準備金制度について

概要

  • 基金協会は、農業関係制度資金の融資について、担保や保証人に依存せずに借受者に対して機関保証を行っています。
  • 農業制度資金の保証業務を行うにあたり、代位弁済により生じる求償権の中で、将来発生が予測される回収不能額に備えて、その欠損補てんのため、基金協会では、特別準備金の積み立てを行っています。(会計命令(※)第44条)
  • 県は、農業制度資金の融通の円滑化や、保証業務を行う基金協会の財務基盤の強化を図るため、特別準備金の積み立てに必要な経費の一部について助成を行っています。

特別準備金の積立対象となる資金について 

  • 農業近代化資金
  • 農業改良資金
  • 就農支援資金
  • 日本政策金融公庫資金
  • 農業経営改善促進資金
  • 農業経営負担軽減支援資金
  • 畜産特別資金
  • 償還円滑化緊急借換資金
  • 農業施設復旧支援対策資金
  • 被災農業者リスケジュール資金
  • 雪害対策経営安定化支援資金

特別準備金の積立・取り崩しについて

  • 特別準備金の積立に必要な県の助成額の積算方法

  1.保証責任準備金見合 (保証残高-次年度約定償還予定額)×6/1000
  2.債務保証損失引当金見合 (保証残高×自己リスク割合)×平均残高事故率×(1-累計回収率)
  3.求償権償却引当金見合 (求償権残高-保険金相当額)×回収不能率

  県の補助金=(1.+2.+3.)×3分の2

 

  • 特別準備金の取り崩しの流れについて

  1. 回収不能額の70%は、「農林漁業信用基金」から支払われます。 
  (制度として、基金協会が農林漁業信用基金に保険をかけています。) 
  2. 30%を特別準備金の取り崩しにより償却します。 
  3. 融資機関は、2.の10%を基金協会に支払います。  
  4. 県は、2.の取り崩しにより生じる不足額の2月3日を補助します。 

  【具体例】100万円が焦げつき、全額回収不能となった場合 
  (基金協会から融資機関へ100万円代位弁済)。 
  1. 「農林漁業信用基金」から基金協会に70万円が支払われます。 
  2. 基金協会は、30万円を特別準備金の取り崩しにより償却します。 
  3. 融資機関は、3万円(30万円の10%)を基金協会に支払います。  
  4. 県は、2.の取り崩しにより生じる不足額の2月3日を補助します。

 

ページの先頭へ戻る 

行政評価について

  • 平成27年度に、行政評価(内部評価)の対象となりましたが、従来どおり、事業を進めていくこととなりました。 

  農業信用基金協会特別準備金積立補助金(PDF:19KB)

 

ページの先頭へ戻る

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県農政部農業技術課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1616   ファクス番号:055(223)1622

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

広告スペース

広告掲載について