トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見(平成30年12月26日水曜日)
ページID:88342更新日:2018年12月27日
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本館2階特別会議室 11時30分から
発表事項 知事コメント 発表事項以外の質疑応答 |
知事
先週21日に、秋田県の佐竹知事から、クニマスの追加貸与の要請がございました。従来の人工ふ化の生存率は、約3割程度と言われていましたけれども、養殖技術、餌付けの工夫ということで、現在では約9割とかなり向上いたしました。今後、移送時期や必要な尾数などについては、事務的に最終調整してまいります。追加貸与により、クニマスを通じた山梨県と秋田県の友好がより深まるということも期待しながら、今回の判断に至りました。
知事
今日の庁議におきまして、山梨県アルコール健康障害対策推進計画を決定させていただきました。今後は適正飲酒の実現に向けまして、関係する機関とよく連携しながら、しっかりとした取り組みを進めてまいりたいと思っております。
知事
富士北麓駐車場の愛称につきまして、9月の18日から10月31日まで募集しました。県内外から536件の応募があり、過日、地元の市町村など関係する皆さん方から意見をお伺いしたうえで、愛称を「富士山パーキング」に決定させていただき、来年の4月から使用するという運びになりました。今後は、広報紙やホームページ等で、この「富士山パーキング」という愛称の定着に向けてPRしていきますので、メディアの皆さん方にも、ぜひご理解とご協力を賜りたいと思います。
知事
JR中央線で通信ができない区間の解消は、長年の懸案でありましたが、明年度の総務省の予算案に「電波遮へい対策事業」として、大月・高尾間の対策が盛り込まれる運びとなりました。平成20年度からの要望活動の成果が実り、不通区間全体の約8割に当たる大月・高尾間の解消は、2020年に向けた全面解消という大きな目標に向かって、かなりの前進であると思っています。残された甲府・大月間のトンネルは、全体の約2割でありますけれども、これも今後、総務省等にさらなる要望活動を続けながら、早期に不通区間の解消ができるよう対応を進めてまいりたいと考えております。
知事
お手元に資料をお配りしておりますが、今年は私も4年目ということで県民の皆さん方にいろいろ実感をしていただきたいという思いで事業を進めてまいりました。この1年間を含む4年近くの間、毎日、東奔西走しながら自分なりに最大限の活動をしてきたつもりです。
今年は、2月の冬季平昌オリンピックからスタートし、8月のアジア大会を含めて、本県ゆかりのたくさんの選手が活躍した年でもあります。
また、全国知事会が選ぶ優秀政策の人口減少対策部門で「子どもの心のケアのために医療・福祉・教育機関が集結」が第1位となり、同部門では3年連続の優秀政策となりました。こうした事業や制度がしっかりと皆さん方に活用していただけるスタートがきれたと思っています。さらに、夏には、県産材を利用した富士北麓公園の富士ウッドストレート。153メートルの室内練習走路という山梨ならではの施設を造ったということで、地域の活力につながっていくものと確信しています。また、中部横断自動車道につきましても、若干の遅れもございましたが、今年度中には新清水ジャンクションから富沢ICの間と六郷ICから下部早川ICまでの間が開通予定ということで、数か月後には40年ぶりに高速道路が県外とつながるなど、いろいろな地域活性化の大きなベースが整いつつあります。さらには、昨年の農業生産出荷額も17年ぶりに1千億円を超え、この秋には、研究開発の成果として赤系シャインマスカットの開発に成功しました。
一方、自分の思いが全て計画どおりできなかった部分はもう一度、挑戦をするということで、1年間の振り返りをまとめさせていただきました。
来年5月には皇位継承ということで新しい年号に変わります。県民の皆さん方も今年いろいろな動きがあったことと思いますが、それを県民の皆さん方の生活や仕事のプラスに転じていただきたいと考えた1年でした。そういう意味で、今年1年を振り返った漢字は、活性化、活動、活用といういろいろなキーワードを含めて元気よく動き回ったということ、そして、そのベースができたということで、活力の「活」とさせていただきました。
記者
今月、JR東日本が春のダイヤ改正を発表して、峡東の3駅についてはあずさが停まらないダイヤになるということで、地元からも維持を求める要望が出ています。県としての受け止めと今後の対応をお聞かせください。
知事
JR東日本が発表する前日の夕刻だったと記憶しておりますが、リニア交通局から私に概要の説明がありました。その際に、唐突で、停車する駅が少なくなることにより、生活や観光産業にも影響を与えるという強い懸念と遺憾の念を覚えました。直ちに、リニア交通局長からJR東日本に対し、ダイヤの見直しも含めた対応を要望させていただきました。しっかりとした説明を事前にしてほしいということはもちろん、観光産業は本県のこれからの成長産業、基幹産業ですから、少なくとも当面、臨時列車の増便も含めてしっかり対応してほしいということ、これまでもデスティネーションキャンペーン等一体でやってきた経緯もありますので、本県のPRをさらに強化をしてほしいということなどを要望しました。12月19日にJR東日本を訪れた際には、しっかり受け止めていただき、いくつかの要望に前向きな回答を引き出せたと報告を受けていますし、今週JR東日本が、関係する市に丁寧に説明しているという報告も受けています。不断の見直しについても具体化してほしいというお願いもしてありますので、これからも関係する市町村としっかりと連携しながら県民の皆さん方に悪影響がないよう対応していきたいと考えています。
記者
政府が外国人の技能労働者についての方針を決めて、来春から全国で34万人受け入れるということです。産業別に見ていくと、介護や宿泊、農業、製造業等、県の産業に係る部分がかなり大きいと思われる14業種に決まったそうです。人材不足という現状があり、そこに入ってくるということで、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
知事
閣議決定の内容は、報道等で承知しておりますが、例えば、今の技能実習の皆さんが、どう移行するかなど細かな部分は承知していません。県内でも数千人ともいわれる外国人労働者が働いていることは承知しておりますし、既に製造業等それぞれの企業が、いろいろな国と契約を結んで外国人労働者に働いていただいているとお聞きしています。今回の閣議決定や法改正を含め、来年の4月に向けて体制整備を組織的に対応していかなければならないと思っています。これから省令、規則等で細かな点を決定していくようですから、全体像をしっかりと把握した上で、5年かけて最大34万人プラスをするという建てつけを踏まえ、年度毎の計画を整理していくこととなると思います。東京の方が賃金は高いわけですが、これにとらわれない、地域の要望に応じた配慮がどのようになされるかなど総合政策部や産業労働部を中心に情報収集し、4月以降県内企業や団体の皆さんから相談が受けられるような体制を整備していかなければならないと考えています。
記者
日経平均株価が2万円割れしましたが、県内経済への影響についてはどのように考えていますか。
知事
株価イコール経済、それぞれの企業業績に当然にはつながるのですが、ある意味で株は、私は資金調達の1つの機能で、中長期で持ち、その会社を自分が株主としてバックアップしていくということが、本来の趣旨と思っています。そういう意味で株価が2万円割れしたことですぐ悲観したり、また2万を超したからすぐ良くなったということでなく、しっかりとした研究開発や技術開発を含む企業経営を通じた全体の経済が実体経済も含めてしっかり回っていくことが、一番県民の皆さん方には大切なことだと思います。企業経営者であっても、そこで働く人であっても、また我々のような公の立場の人間であっても、地元の皆さんが仕事をしやすい環境を作ること、暮らしやすい環境を作ることが、私どもの大きな役割だと改めて感じています。経営者の皆さんには、しっかりとした企業経営をお願いし、私たちは、それをバックアップすることを通じて、県民の皆さんに豊かさや幸福感を感じていただく、そのようなことを今年1年やってきたつもりですし、来年もしっかりやっていければと思っています。
以上