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ページID：13725更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成17年9月16日）

詳細内容

（JPG：64KB） 知事定例記者会見
平成17年9月16日（金）　11：30から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「明野廃棄物最終処分場について」

(記者)　明野廃棄物最終処分場についての地区別説明会のうち、昨夜は浅尾地区で行う予定でしたが、開会早々に反対派住民の反発により中止となりました。知事としてどのように思われますか。

(知事)　峡北地区最終処分場整備検討委員会、北杜市議会の中で各地区ごとの説明会を行って欲しいという要請の下に地区別の説明会を開催してきたわけです。
　昨夜の浅尾地区では説明会を拒否されたということで、大変残念なことだと思っています。住民の方の中には説明を聞きたかったという方もいらっしゃったと聞いていますので、そういう方々に対しても、もう一度くらいは説明をする機会を作っていきたいと思っています。

(記者)　地元の住民の方の中には、「候補地調査結果についても浅尾ありきだ」ということで県に対して非常に不満を持っているようですが。

(知事)　県のやり方がということはないですね。明野地内に建設をしていくということは、篠原旧明野村長時代に峡北地区最終処分場整備検討委員会の中で決められていることです。
　その中で適地となる所を浅尾以外にも3箇所を調査し、既に綿密な調査が済んでいる浅尾地区を加えた4箇所について、資料を作って説明をしているところです。
　ですから、「県のやり方に間違いがある」という考え方は、間違いですね。

(記者)　9月20日に次回の峡北地区最終処分場整備検討委員会が開かれますが、ここで最終的な候補地が選定される可能性もあります。
　知事ご自身は、検討委員会が出された結論についてどの程度尊重されるおつもりでしょうか。

(知事)　検討委員会の会長である韮崎市長の意向で開催されるわけですが、そうした中で出される結論、方向性というものについては、私どもは尊重していくということです。

(記者)　それは基本的には出された結果を軸に、知事ご自身が最終的には結論を出すということですか。

(知事)　これは、皆さん勘違いされていますが、事業は環境整備事業団が行っていきます。そして、公共関与の処分場ですから、今まで公共として山梨県がその問題について関与してきているわけです。
　また、産業廃棄物の処分場ですから環境整備事業団も産業界が中心になって組織を作って事業を行っていくことに対して、県が関与していくということです。
　ですから、検討委員会で出された結論を県はもちろん尊重すると同時に、それに基づいて環境整備事業団が事業を執行するという組み立てですから、県の主体的な事業として県が執行していくということではありませんので、この辺はご理解をお願いします。

(記者)　事業を実際に進めていくのは環境整備事業団であると考えていますが、計画地の最終的な場所を決めるのは知事ご自身の判断ということになっていくかと思いますがいかがですか。

(知事)　それは県が関与していくということの中では、当然その判断はしていかなければならないと思います。

(記者)　現在コンサルティング会社が調査した結果ですと、浅尾の現計画地が有力であるという結果になっています。仮に、浅尾の現計画地に戻った場合は、根強い反対運動があり、強制執行というようなこともあり得るのでしょうか。

(知事)　今現在では考えていません。あくまでも理解を求めていくということです。この姿勢は今日まで変わりありません。
　今後においては、推移を見守りながら対応していきたいと思っています。

(記者)　確認ですが、最終的な場所については知事ご自身が判断されて、それについては、峡北地区最終処分場整備検討委員会の検討結果を尊重されるということですか。

(知事)　今までも、以前、まだ明野村という当時から峡北地区最終処分場整備検討委員会はありまして、その中で選定されたのが浅尾地区だったということですから、それに基づいて県も調査をして許可を出しているわけです。
　ですから、それはあくまでも地元の検討委員会の意見を尊重した中での結論を出したということですから、このスタンスには変わりはありません。

(記者)　知事ご自身が就任直後に篠原旧明野村長と話をされた時に、「候補地について再考する」との発言があったと思うのですが。

(知事)　「再考」という言葉は使ったことはありませんね。「明野の皆さんのお話も良く聞いていきましょう。話し合いをしていきましょう。そして方向性を示していきましょう」ということですから、今日まで旧明野村の村長であった篠原村長とも何回も話し合ってきまして、安全性問題であるとか、言われるままに県としては対応を図ってきました。ですから、話し合いには十分応じてきたつもりであります。

(記者)　当時の発言は、浅尾区からの撤退を意味するものではないということですか。

(知事) ですから、撤退とかということではなくて安全性とか規模の問題について、話し合いの中で私どもは言われるままに検討していろいろな姿でお示ししてきていますし、許可が出た後でもある程度の変更もしてきているわけです。

○「衆院選の結果について」

(記者)　山梨県から7人の衆議院議員が誕生したという衆院選の結果について、知事の受け止め方と、行政を進めていく上での衆議院議員に対するスタンスを改めてお聞かせください。

(知事)　以前の中選挙区の時も5人の衆議院議員でしたので、7人の衆議院議員が誕生したということはかつてないことです。
　これから山梨にとっては、国会の中で活躍して頂ける方が増えたということであり、非常に心強い限りです。連携をしっかりと保ちながら、諸課題に対して共にご協力頂きながら進めていきたいと考えています。

○「アスベスト問題について」

(記者)　アスベスト問題についてですが、全国的に調査が改めて行われて各県で調査結果について公表されています。民間の建物については、今日午後に記者クラブで説明があると聞いていますが、学校ですとか公共施設についての調査結果はまだなされていないのですがこれについてはいかがですか。

(知事)　民間の建物については、国土交通省から「民間建築物の吹付けアスベストに関する調査」の依頼があり、昨日、結果を報告したところです。
　調査対象建築物である1，000平方メートル以上の建物が650あり、報告のあった建築物は510です。その中で、露出してアスベストの吹付けがなされている建築物の数は118ということです。118のうち、指導により対応済みの建築物が5、指導によって対応予定の建築物が1、指導中の建築物が112、指導予定の建築物が0ということです。
　今後もどういった対応をしていったら良いのか、（「アスベスト問題に関する庁内連絡会議」を中心に）調査研究してしっかり対応していきたいと思っています。

(記者)　県管理の学校施設など既に調査が終わっているものもあると思いますが、これについてまだ正式な発表がありません。他の都道府県では安心安全情報を公表していますので、山梨県でも安心安全情報を公表するべきだと思いますが、いかがですか。

(知事)　県有施設については、管財課が営繕課の協力を得て調査を実施中であります。調査結果が出次第、報告をさせて頂きます。
　ただ、今現在のところ危険を伴う未処理箇所はないとのことです。

(記者)　調査の結果が出次第、公表していくということですか。

(知事)　そうです。

○「甲府署の白紙調書問題について」

(記者)　甲府署が日本語が分からない日系ペルー女性を占有離脱物横領容疑で取り調べた際に、白紙の供述調書に署名させていたとの問題で、県警は取り調べた警部を有印公文書偽造の疑いで書類送検しましたが、このことについて知事はいかがお考えですか。

(知事) 警察行政のことで警察官の問題であり、そちらで対応されると思いますが、県民から信頼される警察官でなくてはならないのですから、こうした不祥事はなくなるように徹底した処置をお願いしたいと思っています。

○「アスベスト問題について」

(記者)　アスベストの問題ですが、他県では条例を改正したり、国が大規模な建物を対象に調査を進めている中で規模要件を撤廃するなどの独自の準備をしているところがあります。国の対応が鈍い、遅いという指摘もありますが、その点については知事はどのようにお考えですか。

(知事)　本県においては、過去にアスベストの規制（大気汚染防止法の石綿の規制）を受けていた事業所もありましたが、今現在はありません。
　アスベストを使用している建物は、先ほど申し上げたようにたくさんあるのではないかと思います。
　したがって、今後アスベストを使用している建物を解体するというような時には非常に危険が発生するということですから、そうしたことに対する対応については、アスベスト問題に関する庁内連絡会議の中でしっかりとした取り組みを行っていきます。
　条例等の問題については、国の対応を見ながら県としての対応をしていきたいと思っています。

○「県体育協会の職員逮捕について」

(記者)　県の体育協会の39歳の職員が16歳の少女にみだらな行為を行ったということで、警視庁に逮捕された思いますが、このことについて、（県体育協会の会長でもある）知事からコメントを頂きたいのですが。

(知事)　先ほど報告を受けたばかりです。児童福祉法違反ということで、警視庁に逮捕されたとの第一報を受けたところで、詳細についてはまだ承知していませんが、逮捕されたということは大変遺憾なことであります。
　今後、事実関係を確認した上で厳正に対処していきたいと考えています。

(記者)　警察官を装って偽造の調書や警察手帳を用いるなど、悪質な手口だと聞いているのですが、その辺についてはいかがですか。

(知事)　そういうことが事実であるならば、これは言語道断であります。厳正なる対処をすべきことだと思いますと同時に、こうした不祥事が起きたということは、団体職員ではありますが、青少年の育成を図っていくような立場にある体育協会の者が行うということは本当に許し難いことであり、県民の皆様に対しても大変申し訳なく思っています。

（以上）

リリース日：2005年9月20日

知事政策局広聴広報課

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FAX:055(223)1525

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