ページID：11218更新日：2019年2月1日

ここから本文です。

知事記者会見（平成16年12月22日）

詳細内容

記者会見の様子（JPG：59KB）知事定例記者会見
平成16年12月22日（水曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜その他＞
○「平成16年を振り返って」

(知事)ご苦労様でございます。今年も余すところあとわずかとなりましたが、この一年間、皆様方には大変お世話になりました。
今年最後の定例会見ですので、私なりにこの一年を、簡単に振り返ってみたいと思います。
今年は、様々な出来事がありました。明るいニュースとしては、アテネオリンピックでの金メダルラッシュなど日本人選手の大活躍、また、大リーグのイチロー選手がシーズン262安打の大リーグ新記録を樹立しました。
また、同じ野球では、夏の甲子園で東海大甲府高校がベスト4に進出するなど、大変明るい話題であったと思います。
こうしたスポーツ選手の活躍やひたむきなプレーの一つひとつは、私たちに感動と勇気を呼び起こし、励ましを与えてくれるものでありました。
来年、1月30日から2月3日に本県で開催されます「やまなし・ゆめふじ国体」は、オリンピックに負けない新たな感動の舞台として、是非ともこれを成功させていきたいと思っています。
一方、国際関係におきましては、イラクの復興支援活動や武装勢力による人質事件、北朝鮮による核開発問題や日本人拉致に対する解決努力、さらに国内では度重なる豪雨災害や新潟県中越地震災害などの発生と復興への努力など、大変に重く重要な課題に立ち向かうこととなった年でもありました。
こうした中で、県行政におきましては、昨年からの山梨版景気対策や行財政改革などを基礎に、今年は、「誇れる郷土活力ある山梨」の実現に向けた「創成」の年、「創・甲斐プラン」のスタートの年でもあったと思います。
そうした中で、まず2月に、目指すべき県土像「誇れる郷土活力ある山梨」の実現に向けた指針として、「山梨県長期総合計画創・甲斐プラン21」を策定したところですが、プランに掲げる、時代を生き抜く力強い産業の振興、環境日本一やまなしの確立、明日を拓く人づくり・文化づくりの展開、安全・安心に暮らせる社会の形成、快適な生活と活発な交流を支える基盤の充実など各分野について、それぞれ施策の着実な実施に努めて参りました。
また、今年、私ども地方公共団体にとって直面した最大の課題は、何と言っても「三位一体の改革」であり、地方主権の確立に向けたスタートの年だと言ってもよいかと思います。
私は、「三位一体の改革」につきましては、国と地方の役割分担と責務について本質的議論を尽くした上で、国民的理解を得る中で改革を進めるべきであると一貫して主張してきたところでありますが、暫定措置とはいえ、義務教育費国庫負担金8,500億円が、教育についての真摯な議論が行われないまま、財政論に押し流されるかたちで廃止・縮減の対象となったほか、その他の地方に移すべき国庫補助負担金改革と税源移譲についても、約5千億円がスリム化分として削減され、税源移譲の対象から除外されるなど、厳しい内容となったところであります。
また、交付税改革につきましては、来年度政府予算では、地方税等とあわせた一般財源の総額で、平成16年度並みの水準が確保されましたが、今後さらに、税源移譲に伴う財政力格差の拡大に適切な対応が図られ、地方交付税の算定等を通じて個別の地方公共団体においても所要額の確保がなされるよう、国に対して強く求めていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、今後、財政的に一段と厳しさを増すことは間違いないわけであります。
本年は、平成15年度からスタートした行財政改革プログラムの本格実施の年であり、これまで多くの成果を挙げてきたところでありますが、引き続き、来年度までの集中改革期間において、地方主権の確立に向け、あらゆる行財政分野でなお一層着実に改革を実施して参る考えであります。
さらに、今年は、市町村合併が大きく進んだ年でもありました。
昨年の南部町、南アルプス市、富士河口湖町の誕生に引き続きまして、本年は、甲斐市、身延町、笛吹市、北杜市が新たに発足致しました。
昭和35年から久しく64市町村といわれる時代が続いてきましたが、現在、41を数えるまでに市町村の合併が推進されております。
合併特例法の期限まで3カ月余りとなる中で、今後とも、合併に対する取り組みが十分な成果を上げられますよう、より一層の助言や情報の提供などを行っていくとともに、来年4月に施行される新合併特例法の趣旨を踏まえ、適切に対応して参る考えであります。
加えて今年は、「観光立県富士の国やまなし」を宣言致しました。その確立に向けて、観光部の設置、海外からの観光客の誘致促進、山梨の魅力を情報発信するためのフィルム・コミッション事業のスタートや東京日本橋への「富士の国やまなし館」のオープン、エコツーリズムやグリーンツーリズムなどの体験・交流型の観光の推進等々に取り組んで参りました。
今後も、観光立県確立に向けまして、山梨に暮らす私たちが、山梨の美しい自然や農村・都市景観を保全・創造しまして、県民の知恵や力を活かした個性ある地域づくり、文化の創造を図ることによって、私たち県民にとって「誇れる郷土」、また、訪れる人々にとっても親しみを感じる「ホッとする山梨温かい山梨」づくりに邁進して参りたいと考えております。
さて、就任から2年間、県民の皆さんとの対話集会や懇談会等の中で、いろいろとご意見を伺って参りましたが、特に若いお母さん方から、子育てに関する切実な悩みや要望をお聞きして参りました。私自身、この少子化対策というものは非常に重要であると思っております。
これまでも、子育て支援センターの整備促進、小児救急医療体制の整備、不妊相談センターの開設などに取り組んで参りましたが、山梨の「美力」「民力」「創力」の三つの宝に加え、もう一つの宝である「子ども」を、いかに社会共通の宝として生み育てていくことができるか、真剣に取り組んで参りたいと考えております。
こうした施策のいずれも、県民や企業などの御理解と御協力、県民の皆様の県政への参画がなければ実効性のあるものとはなりません。
来年は、「誇れる郷土活力ある山梨」実現のための、さらなる飛躍の年として参りたいと考えています。
引き続き、「県民挙げて参画する県政」を県政運営の基本としまして、県民の皆様の底力と英知を結集する中で、「創・甲斐プラン21」の着実な前進を図っていきたいと考えておりますので、県民の皆様の絶大なる御理解と御協力をお願いします。
また、記者の皆様方には、一年間ありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。

＜質疑応答＞
○「平成16年を振り返ってについて」

(記者)県の政策では、例えば、清里高原有料道路の無料化ですとか、明野村の廃棄物最終処分場問題が動き出したりとか、県の重要課題の中でもいろいろな事があったと思いますが、今振り返って、どんなものが最も決断が必要であったのか、あるいは、政策決定までのプロセスでどんなものが一番印象が深かったですか。

(知事)まずは、景気対策の中小企業への融資支援です。これを引き続いて対応していかないと、せっかく持ち直しつつある県内経済を元へ戻すというようなことがないような対応を常に考えておりました。
幸いにも、このことについては順調に推移してきたと考えております。
一方、懸案の課題であります、明野村の廃棄物最終処分場の問題でありますが、明野村が合併し北杜市になったということで、新たな局面を迎えたという認識を持っています。
こういう中で、旧明野村を始め、峡北の全市町村も引き続きしっかりとした対応をやっていってくださるとの話を頂いておりますから、今度は、北杜市という形の中で、話し合いを持ちたいと思っています。
しかし、事業を執行するのは環境整備事業団ですから、環境整備事業団が中心となって、私ども行政としてもそれに関与することは当然のことですから、一体となって取り組んでいく必要があり、その辺もよく整理して、北杜市との話し合いに臨みたいと思っています。

○「来年度予算財務省原案について」

(記者)国の予算は、大臣折衝が大詰めを迎えていますが、昨日の知事談話は、「地方一般財源総額が平成16年並に確保された」ということで発表されたのですが、一部、防災関連なんかは厳しい状況で、全く盛り込まれなかった事業もあるようですが、今回の国の予算について、改めて知事はどのような評価をされているかお聞かせください。

(知事)まだ個別に示されていませんので、その点についてはまだ判断できない部分もたくさんあります。
地方財政計画も昨年度示されたのと同程度の規模が示されましたが、今の状況だと、昨年並は確保ということですが、昨年大きく減額されたものですから、昨年並では、また同じような悩みを持ち続けていかなければならないのかなと思います。
しかし、今の国の財政状況からしますと、昨年並ということであれば、やむを得ないのかと思います。
加えて、そのためには、地方も行革を進めていかなければならいわけでして、時代に即応した対応を図っていかなければならないと思っております。
こういう時ですから、耐えていくところは耐えていかなければならい、やむを得ないなと思っています。

○「明野村の廃棄物最終処分場問題について」

(記者)明野村の廃棄物最終処分場問題についてですが、年明けに話し合いとのことですが、具体的に、峡北地区最終処分場整備検討委員会をいつ開く予定なのかということと、行政としての関与というのはどんなことでしょうか。

(知事)まず、峡北地区最終処分場整備検討委員会のメンバーをどうしていくかというところから始まると思います。
今までは、9市町村ということでしたが、合併により数が少なくなりましたから、検討委員会の組織をどう考えていったら良いのかというところからの相談を、北杜市、韮崎市、小淵沢町などと話し合いをしていかなければならないなと思っています。

(記者)整備検討委員会のメンバーを変えるとか、新たにするとかということですか。

(知事)合併により無くなってしまった町村がありますから、今までの峡北という中で、残っている市町は、韮崎市、小淵沢町、そして北杜市です。
その辺の協議をして、構成メンバーをどうしていくのかということから始まっていくと思います。

(記者)整備検討委員会のメンバーを変えるということを検討ということですか。

(知事)変えるということよりも、組織が変わったので、それに対する組み立てをどうしていくのかというところからスタートしていかなければならないのではないかなと思っています。

(記者)次の整備検討委員会はいつか、ということについてはいかがですか。

(知事)まだ日程的な問題にまでには入っていません。

(記者)一部の報道で、年明けにも北杜市長と知事との直接対談が開かれるとのことでしたが、その辺はいかがですか。

(知事)それは、その時に（整備検討委員会の構成メンバーをどうしていくのかという協議の時に）話し合いの議題になっていくのではないかと思います。

(記者)最終処分場の現場は北杜市ですが、基本は、北杜市長、韮崎市長、小淵沢町長を交えて協議していくということで変わりはないのですか。

(知事)以前の峡北地区の整備検討委員会での構成メンバーを外すということはないと思います。

○「山梨県教職員組合（山教組）の問題について」

(記者)山教組による選挙資金集めについて改めてお伺いします。県教委で事実関係を確認中ということですが、現在まで、知事はどういう事実関係を把握されたのかということと、法的、道義的にどのような問題があるとお考えですか。

(知事)今、これについては県教育委員会で、投げかけられた問題等の整理に当たっているということでありまして、その詳細な報告はまだ受けていませんが、調査結果が出た段階で公表していくと思います。

(記者)公表はいつ頃になりそうですか。

(知事)それは私の方では分かりません。

(記者)12月議会で教育長が、カンパがあったことは認められましたが、その点については、知事も把握されているということですよね。

(知事)今のお話しのような経過、結果などについては、まだ具体的には報告を受けていません。

(記者)中間段階であっても、報告を求めていないのですか。

(知事)県教委で事実関係を把握するということですから、把握した状況等については、まだ聞いていないということです。

(記者)カンパがあったということは、既に議会で教育長が答弁しています。この山教組の問題については、どのような問題点があるか、ないかということについて、知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)その内容によると思います。カンパを出した側と受け取った側との関係について、県教委で事実、実態の確認を行っているということですから、私どもがそこに入っていくというわけにはいかないということです。

(記者)県議会であれだけ問題にされていて、県民の関心も高く、実際にカンパが行われたということを県教委が認めているのですから、それについてはいかがですか。

(知事)ですから、カンパの内容等について教育委員会が確認をしているということなのではないですか。
その事については、私はまだ何も聞いていないということです。教委育委員会に聞いて頂ければと思います。

(記者)今年は最後の定例記者会見ということなので伺いますが、これだけ問題になっているのですから、知事も政治家として説明する責任があると思うのですがいかがですか。

(知事)内容をしっかり把握した段階で、お話し申し上げることは出来ると思いますが、まだ不確定な時にお話し申し上げるということは、政治問題と行政の問題との接点というものが自ずと分けられる部分があると思いますので、それが明確にされれば判断できますが、まだ聞いていない段階でお話し申し上げることは出来ないということです。

(記者)県教委の調査結果がまとまった段階で、知事のお考えを会見等でお話しして頂けるということでしょうか。

(知事)まだ、調査結果の内容を聞いていませんので、内容を見ませんと、それも言えないじゃあないですか。

○「来年度予算財務省原案について」

(記者)財務省原案は緊縮型ということですが、しわ寄せは地方にきたという感じがしますが、その辺の国の予算を見ていかがお考えですか。

(知事)こういう状況が続いていくと、地域間格差が拡大してくると感じます。これで良いのかということを考えますと、人も物も一極集中は良くないと言われている中で、一極集中になっていくような気がしてなりません。
ですから、いくら個性ある発展を目指す国土像であっても、ある程度は、均衡ある発展というものも堅持していって欲しいなと思います。
そうでないと、今申し上げたような方向に進んでしまうと思います。

(記者)財源、具体的には税源ですが、それを地方に移譲するので、その後は地方の工夫、努力でやってくれということで、ある程度の格差が出るのはやむを得ないという意見もあるのですが、いかがですか。

(知事)ですから、三位一体の改革の中で、税源全てがそうなった時のことですが、今までのような財政のバランスというものを国が考えて、地方の格差を無くしていこうという形から、地方の格差が生ずるのは当たり前のことだと切り替えられていくようなことは、あってはならないと思います。
しかし、現実の問題として、そういうような方向で進みつつあるということは、大変危惧しています。
そういう点については、総務省を中心に地方の実態をよく知っているわけですから、財務省への対応をしっかり図って頂きたいと思います。

(記者)「財政のバランスというものを国が考えて」とういうことですが、そこを国が握ってしまっていると、地方分権がなかなか進まないのではないかなと思うのですがいかがですか。

(知事)当然ですね。国の各省庁の対応について、「それで良いのか」というのが国民的な感覚であり、そこに風穴を開けるというのが、三位一体の改革ですから、国の役割、地方の役割を明確にすれば自ずと、お互いの役割分担の中で、財源の配分が確保されるということだと思います。
そうすれば、いわば陳情合戦というようなことも無くなりますし、スリムな行政組織が作り上げられると思います。
ですから、そういうことを出来るだけ無くしていくための三位一体改革なのに、何か財源論に終始してしまっているので、今までのものとあまり変わらず、税源が移譲されて今後どうなるか程度であり、相変わらず国の権限が強いということであり、これは変えていくべきことではないかと思います。

(記者)こういう形になっているのは、地方に、より一層の努力と工夫が求められているということだと思うのですがいかがですか。

(知事)求められています。

(記者)今伺っていますと、国への批判というか、国頼りという部分が聞こえてきてしまうのですが、国頼りから地方の自立、努力、工夫というところへいかなければいけないと思うのですが、いかがですか。

(知事)特に求められているのは、例えば、社会保障制度などの場合において、国の制度以上に行っている地方があり、国ではそれを廃止しろと言っています。
国の制度以上のものを実施している場合、その廃止は、住民サイドから見ると後退と取られてしまいます。
ですから、そういうものの廃止の努力もしていかなければならないですが、それに対する国民的の理解を求める、地方で言えば、県民、市民の理解を求めていく努力をしないとならないと思います。
これは、それぞれの自治体によって違いますし、難しいことなのですが、そういうことをやってきたことに対する国のペナルティー的なものでもあるとも言えるのではないかと思いますが、地方としては、そういう努力をしていかなければならないと思います。

(記者)新年度の県の予算編成方針について、改めてお聞かせください。

(知事)財務省原案は大枠で示されており、山梨県分としてどうなるのか、まだ詳細が分かりませんので、何とも申し上げられませんが、予算規模が前年並にいければいいなと思っているところです。

○「明野村の廃棄物最終処分場について」

(記者)明野村の廃棄物最終処分場問題についてですが、年明け早々にも地元と話し合いを持ちたいという意向を知事はお持ちということでよろしいでしょうか。

(知事)もちろん、その前段として、北杜市を中心に整備検討委員会の組織の問題などの話し合いをする中で、具体的になってくるならば、そういうことはあると思います。

(記者)その組織の話し合いというのは、実務者レベルの話し合いでしょうか。それとも、トップレベルの話し合いでしょうか。

(知事)それはトップレベルでいかなければいけないでしょうね。

○「市町村合併について」

(記者)合併特例法の期限が3月に迫る中で、今、合併の議論をしている所で、本当は合併をしたいが合併できなかった町から、「何とか、合併特例法を延ばしてもらえないか」という声もあるのですが、それを国に要望していくようなお考えはありますか。

(知事)それはないです。特例法の期限がきますが、4月から新たな合併特例法が施行されるという柔軟な対応が図られたところです。
それを更に、今の特例法を延ばしていくということになると、問題が先送りされるだけのことにつながると思います。

○「県立図書館等複合施設について」

(記者)先ほど、県立図書館等複合施設基本構想検討委員会から「新たな学習拠点の整備について」の報告書が提出されましたが、知事としては、スケジュール的に着工の目標はいつ頃になるでしょうか。

(知事)まだ先ほど頂いたばかりで詳細を見ていませんが、長期計画のスケジュールに基づいて進んでいければいいなと思っています。
報告書を詳細に見まして、担当部署と協議をしていきたいと考えています。

○「平成16年を振り返って」

(記者)ご自身で、政策上の成果というのを一つあげるとすると何でしょうか。それと、どんな年だったかというのをキーワードでおっしゃって頂けますか。

(知事)今までも、いくつか行政改革を進めてきましたが、本県の行政改革を進める中で、市町村合併が良い方向へ進んだということだと思っています。
それと、どういう年だったかというと市町村合併に動いた年であり、また、観光部がスタートした年であったと思います。
また、三位一体改革の方向もある程度進んできたとか、いくつかの問題を考えますと、「創・甲斐プラン21」をスタートさせた「創成」のための初年度であったと思っています。

○「明野村の廃棄物最終処分場について」

(記者)先ほど、（整備検討委員会の組織の問題などの話し合いは）トップレベルの話し合いとおっしゃいましたが、トップレベルというのは、知事と市長等ということですか。

(知事)峡北の2市長、1町長、それに事業団、県としては私です。
そういうことで、今後の整備検討委員会の組織とか、運営とかについて、話し合っていかなければならないと思っています。

(記者)そうしますと、1月に小淵沢の町長選挙がありますが、それが終わってからということですか。

(知事)もちろんそうですね。

（以上）

リリース日：2004年12月24日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

その他県の重要施策

pagetop