ページID：15064更新日：2019年2月1日

ここから本文です。

知事記者会見（平成17年12月16日）

詳細内容

質問に答える山本知事（JPG：47KB）知事定例記者会見
平成17年12月16日（金曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「第二次行財政改革プログラムの策定」について

(知事)発表させて頂きます。「第二次行財政改革プログラム」につきましては、その策定に向け、本年6月以降、行財政改革推進本部を中心に全庁的な取り組みを進めて参りましたが、本日、決定したところであります。
策定に当たりましては、行財政改革委員会において、専門的な立場や民間の経営的な観点などから集中的にご審議を頂くとともに、県議会においても、各定例会ごとにご論議を頂き、更にパブリックコメントを1か月間実施致しました。
新たなプログラムは、前プログラムの枠組を使い、その考え方を継承する中で一層の改革を進めることとしており、「行政の意識改革」、「県民の底力を引き出す行政の推進」、「小さな県庁、大きなサービス」、「中央直結から、市町村直結の県政の確立」の4つの改革の柱を基本と致しております。
本プログラムは、改革の目標数値や財政効果をできる限り示して改革の実効性を確保し、本年度から平成21年度までの5か年を集中改革期間として推進することとしております。
厳しい財政状況の中で、将来を見据えた県政運営が図れるよう、限られた人材と財源を最大限活用し、また、県民の皆様との協働により、誇りを持って生き生きと暮す活力ある山梨を実現するため、全力を挙げて改革に取り組んで参ります。
以上であります。

＜質疑応答＞
○「第二次行財政改革プログラムの策定について」

(記者)知事ご自身は、「第二次行財政改革プログラム」の実現によって、どのような県庁の姿を考えているのかお伺いします。

(知事)これは今申し上げましたように、「行政の意識改革」、「県民の底力を引き出す行政の推進」という、いわば県民との協働という社会を築いていきたいと考えています。
そのためには、小さな県庁にして、大きなサービスを県民とともに享受していこうということです。
そのためには、中央直結から、市町村にしっかりと目を向けて県行政をやっていかなければならないということです。
そうした方向へ県政全体をしっかりと向けていきたいと思っています。

(記者)厳しい財政状況の中、昨年度は基金を30数億円取り崩すということになりましたが、今現在、そういう状況を踏まえた中で、厳しい財政状況についてどのような認識をされていますか。

(知事)まだ、三位一体改革の具体的な数値が示されていませんが、これから予算編成までの間には、交付税や税源の移譲部分がどの程度になるのかということが確定してきます。
これから数字が示されてきますので、それに基づいて（基金を取り崩すなど）いろいろなことをしていかなければなりませんが、今現在ではどの程度の影響があるのか詳細な部分は分かっていません。

(記者)そういった不透明な部分が多いと思いますが、全体として、厳しい厳しいと言われ続けていますが、どんなふうに厳しいのでしょうか。

(知事)国、地方合わせて700兆円を遙かに超える起債残があるわけです。
これをどうしていくか。どう財政改革をしていくかということを国を挙げて取り組みをしています。
当然、私どもも、「入り」というものはなかなか計れる状況にありません。やはり「出ずる」を制すると言いますか、出ていく方を出来る限り縮減していかなければならない状況下にあり、年々厳しさは募ってきていますので、全てが一気に回復に転ずるという見通しは立っていません。
そういう意味では、年々歳々厳しさは募っている状況ですが、何とか改革ををしながら気分的にも和らげていかなければならないのではないかと思っています。

○「明野廃棄物最終処分場について」

(記者)昨日、明野廃棄物最終処分場建設予定地付近の北杜市明野町浅尾の梅之木遺跡について、調査指導委員会の専門家の先生方が高い評価をしました。
それによると、縄文中期の環状集落と水場、それを結ぶ道を三つまとめて残した方が良いのではないかという意見が出ており、今後、県の処分場計画に影響が出るかと思いますがいかがでしょうか。

(知事)梅之木遺跡については、既に国と県の補助事業として北杜市教育委員会が主体となり調査を進めているものです。
保存等については、これから北杜市や専門家の意見を聞きながら、県も一体となって協議していきたいと思っています。

(記者)今の段階では、処分場計画には影響がないという考えでよろしいでしょうか。

(知事)処分場のエリアの中からは少し外れています。（「道」や「川辺の作業場」の遺構が）処分場の用地に一部かかるところもありますので、そういうことに対して、文化財保護法に基づいての保存方法をどうしていくかについて、北杜市、北杜市教育委員会の判断を求めていかなければなりませんので、これから北杜市の判断を待ちたいと思います。

(記者)北杜市教育委員会では来年度も現地調査を行う予定です。知事ご自身は、処分場は早期に着工整備したいというお考えだと思いますが、地元の教育委員会の発掘調査によって、着工時期がずれ込むというようなことはあり得るのでしょうか。

(知事)これは、平成16年度から18年度の3年間が調査期間になっていますので、来年度も調査はやっていくわけです。
（遺跡本体である）環状集落遺跡は処分場予定地からは離れていますので、「道」や「川辺の作業場」の遺構が多少処分場予定地にかかっているとのことです。
処分場予定地の中については、着工する前には調査を行う必要があると思っています。

(記者)そうしますと、調査の状況を踏まえながら、処分場建設については多少融通を利かせるということでしょうか。

(知事)どこの施設でもそうですが、建設の前には調査をしなければならないことですから、それはやっていきます。

(記者)今、規模縮小を検討されていると思いますが、規模縮小によって遺跡の部分を除外するといったことを進めるお考えはありますか。

(知事)それは、北杜市の話を聞いてみませんと、どこまでどうやってというような保存の方法とかを聞いてからの話ですね。

(記者)処分場は、来年度に着工は出来るのでしょうか。

(知事)これも、今から北杜市といろいろと協議していく段階ですので、工事の日程等も決めていかなければなりませんね。

(記者)来年度には着工出来ないかも知れない・・・。

(知事)出来るかも知れません。

(記者)仮にですが、北杜市教育委員会が遺跡を現状保存したいという意向の場合、県としては処分場の建設に影響があるという認識でしょうか。

(知事)どのような範囲なのか、エリアをどうするかによって変わってくると思います。

○「酒税の見直しについて」

(記者)国が酒税を大きく見直した結果、山梨県の特産であるワインについて大幅な増税が見込まれていますが、これについては知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)増税の影響は、ワインを生産している規模によっても変わってきますが、山梨県内にはワイン酒造組合員の業者が80業者あり、1,300キロリットルを超えるワインを生産している業者は6業者あります。後の74業者は、ワイン生産量が1,300キロリットル以下です。
6業者については、720ミリリットルのワイン1本あたり、現行50.73円の酒税が6.87円増税され57.60円に改正されます。
ワイン生産量が1,300キロリットル以下の74業者については、租税特別措置法の特例措置に基づいて、720ミリリットルのワイン1本あたり現行35.51円の酒税が40.32円になります。
しかし、この特例措置が平成20年の3月31日に切れると、現行35.51円の酒税が22.09円増税され57.60円になってしまいます。
ですから、この特例措置の5年間の延長を再度お願いしていかないと、その後に相当の増税になってしまいます。
これは、私どもも業界と一体となって働きかけをして、特例措置の延長を堅持していってもらうようにお願いをしていきます。

(記者)税率変更の影響は大きいでしょうか。小さいでしょうか。

(知事)やはり酒税がこれだけになりますと、消費者にとっては大変なことでありますし、同時に製造するメーカーにとっても、そのことによって消費量が落ちてくるということも懸念されますので、何とか現状維持を訴えていきたいと思っています。

(記者)具体的にはどういった方法で訴えていくのでしょうか。

(知事)自民党税制調査会に働きかけをしていくことになります。

○「ヴァンフォーレ甲府のJ1昇格について」

(記者)サッカーのヴァンフォーレ甲府がJ1に昇格して全国区になりましたが、過日の小瀬陸上競技場での入れ替え戦の停電も全国区になってしまいました。
知事は、（小瀬陸上競技場の施設管理者である）山梨県体育協会の会長ですが、どのように感じていらっしゃたのかをお聞かせください。

(知事)あのような事態が発生したということに対しては、選手の皆さんはもちろんのこと、ファンの皆さん方にご迷惑をお掛けしてお詫びを申し上げたいと思っています。
今現在、原因がはっきりと究明できませんが、OCR（過電流継電器）という機械が古くなってきていますので、交換することにしています。

(記者)（県はヴァンフォーレ甲府に対して、今後追加出資は行わないという条件で、平成9年に8千万円の出資をしましたが）J1に昇格したということで、県として増資を検討するようなことはあるのでしょうか。

(知事)その時の約束がありますので、県全体のスポーツ振興ということからすると難しい面があります。
ただ、県だけではなく各市町村に呼びかけをしたり、あるいは県民全体で支えて頂くような、いわば協働の社会のモデルケースになるような姿が作り上げられると大変良いのではないかと思います。
県民の作り上げたプロサッカーチームであるというように、世間に訴えることが出来るような運営が出来るようになったのならば素晴らしいのではないかと思っていますので、これから、それらのこともヴァンフォーレ甲府の運営会社の関係者の皆さんとの協議の中で検討していきたいと思っています。

(記者)どうしても必要ということになれば検討をすることになりますか。

(知事)それはちょっと難しいですね。今現在では、はっきりと申し上げられません。いずれにしても、その他のスポンサー、県民の皆さん、サポーターの皆さん一人一人が自分たちも経営にも参加するという意識を持って頂くことが大事ではないかと思います。

(記者)県費を使わない形での支援をということですか。

(知事)出来るだけそれが望ましい姿ですね。

(記者)県費を使う支援は、基本的にはあまり考えていないということですか。

(知事)今現在はですね。

○「山梨県教職員組合（山教組）の問題について」

(記者)先日、現職の教員である山教組の財政部長が政治団体の違法な収支に関わっていたということで書類送検されましたが、この問題について知事はどうお感じになっていらっしゃいますか。

(知事)司法の結果が出ておりませんから、捜査に影響を与えるようなことは申し上げられませんけれども、結果が出ましたら、その結果に基づいて教育委員会において厳正な対応を図っていくのではないかと思っております。
その前段で、今私が申し上げるということは捜査に影響があってもいけませんので差し控えさせていただきます。

(記者)知事の発言で捜査に影響が出ることは無いと思います。司法当局の判断を待つというのは理解出来るのですが、警察の捜査で事実認定として不正に関わっていたと判断されたことは、既に事実として出ています。
あってはならないことと思うのですが、知事はどうお考えになりますか。

(知事)それによって今送検されているわけです。これからどういう形で結果が出てくるのか分かりません。起訴になるのか、不起訴になるのか、猶予になるのかいろいろな形があろうかと思います。
ですから、その段階で私が右、左、真ん中だというわけにはいかない話です。
結果を見た後に、コメントすべきことはコメントさせていただきたいと思っています。

○「職員給与の削減について」

(記者)先の議会で、人事委員会勧告以外の部分で一般職員の管理職手当の削減ですとか、知事ご自身の給与削減を継続するという措置をとられたわけですが、いわゆる行革で県民にサービスの面で痛みを伴う中で、県職員もその痛みを分かち合おうと知事も発言されていたわけですが、実際にそのような給与削減に踏みきった経緯をお聞きしたいのですが。

(知事)それは、この前の時もお話し申し上げましたが、今の社会情勢を見たときに民間との給与の格差があるという中で、職員としても行政を進めていく上において、自らもそういう努力をしています。
そのことに対して、県民の皆様にもご理解頂いて、そして、何でも行政、行政ということではなくて、民で出来ることは自分たちでしていこうという意識の醸成が図れるならば、大変ありがたいことだと思います。
また、そうでなくてもこれからは官民一体となって、自分たちに出来ることはやっていこうという社会になっていくのではないかと思っていますので、そのためには、出来るだけ給与などもバランスを維持していくことが大事だという気持ちがその中には含まれています。

○「職員の飲酒運転について」

(記者)先日また、観光部の職員が飲酒運転で摘発されました。
飲酒運転に対する懲戒処分の基準を7月に重くしてから二人目となりますが、懲戒処分を重くしても効果があるのか、その抑止効果に疑問の声が出ているようですが、改めて懲戒処分の基準の見直しをするお考えはありますか。

(知事)本当に何回言ったら分かるのかと言いたいくらいです。一人一人のモラルの問題だと思いますが、県民の皆さんにご迷惑をお掛けしていることに対しては申し訳なく思っております。
これからも、何回も何回もこのことは言い続けていきたいと思います。管理職の皆さん方も、部下に対して厳しい姿勢をもって臨んで頂きたいと思っています。
また、処分の問題に関しては、司法の結果が出てから厳正に対処していきたいと思っています。

(記者)今のところ、停職以上というお考えですか。

(知事)司法の結果を見てから対応します。

(記者)懲戒処分の基準を重くして、（最低でも）停職と処分が厳しくなりましたが、今後、免職にするなど処分の内容を重くするという考えはありますか。

(知事)ケースバイケースですが、悪質なものでどうにもならないようなものであるならば、もっともっと厳しい処分をしていくことも必要になってくると思います。

(記者)飲酒運転が無くならないという現状で、県庁全体でそれを防いでいくという意識づくりが必要であると思います。
そういった中で、例えば上司の方とか人事の担当者の方とかそういう方々に対する処分というか、何か新しいお考えを知事はお持ちですか。

(知事)今現在はそこまでいっていませんけれど、頻繁に続いているということを考えた時に、新たな処分というか、そういう考え方というものをこの辺で変えていかなければならないことにもなるのかなと思っています。
しかし、そういうことにならないように職員一人一人が意識の向上を図ってもらうことがまず第一だと思っておりますので、その点については各所属長から部下に対して、しっかりと認識を持ってもらうように訓示を与えてもらいたいと思っております。

(記者)いわゆる連帯責任というものも、一つの対策としてはあるのかなと思うのですがその点につきましてはどのようにお考えですか。

(知事)どこまでがどのように連帯で責務を負うものなのか、という判断が難しいと思います。

(記者)例えば訓戒という処分が所属長の方にあると思いますが、現時点ではそれ以上の処分というものはお考えではないということですか。

(知事)これからもう少し状況を見ながら、また担当部署においても、もっと深く検討してもらうようにしていきたいと思っています。

○「富士山世界文化遺産登録について」

(記者)富士山の世界文化遺産の関連で、来週、週明けに知事は静岡に行かれますが、世界遺産の登録に向けてどのような形で運動を盛り上げていきたいか、静岡県知事とどのような話し合いをするのか伺いたいのですが。

(知事)既に、静岡、また本県においても協議会等を設立して周辺市町村の協議会も設置しまして、また県独自のものも設立しています。
今度は、合同会議ということで静岡と一緒にやっていくわけですけれども、両県がそういう意味では深くそれに関わっていかないと「富士山を世界遺産にする国民会議」にすべてを任せるというわけには参りません。
したがって、保存すべき地域であるとか、それを支援していく緩衝地域をどこにどういうふうに線を引いていくのかとか、いろいろありますので、お互いに資料を持ち寄って検討していくというための会議が19日にスタートします。
今度は、両県が合同で世界遺産に向けてのあらゆる資料を共同で整理し、また今後の課題としての富士山の美化・環境整備ということに対しては、どういうふうにやっていこうかということまでも取り決めを行いたいと思っています。
既に、富士山憲章は制定されていますけれども、それに加えて、より強固なものにしていくための会議が作られますので、本格的に始動していくのではないかと思います。
私が着けている「（ジグソーパズルのピースを模した）富士山を世界遺産に」のバッジも富士山を世界遺産にする会議のバッジです。早くこれを埋めて（パズルを完成させて）ちゃんとした富士山の形になるようにしたいと思っています。

(記者)それはいつからお着けになっているのですか

(知事)前からです。この間東京で会議があり、その時から着けています。

(記者)毎日着けていらっしゃるのですか。

(知事)そうですね。

○「山梨県教職員組合（山教組）問題について」

(記者)また山教組の問題で恐縮なのですが、一年前からこの問題はいろいろ議論されており、国の調査も再三入っていますが、未だに解決していない状態が続いています。
そこで改めて知事に伺いたいのですが、教員がカンパを集めることの是非について知事はどうお考えになっているのか、それは違法な行為であってやめるべきであるというふうにお感じなのか、その点について改めて教えてください。

(知事)そのこと自体は、それは直接その中に私が入っているわけでありませんので分かりません。
同時に、その是非ということに対しては、今、捜査中のことですからそれも今、私が言うべきタイミングではないのではないか、ふさわしくないなと思います。

(記者)捜査とは直接関係ないと思いますが、今、行われている捜査は政治資金の収支報告に関する部分ですから、教員がカンパを集めることについて直接の捜査をしているわけではないと思います。
教員がカンパを集めるということは、国の方でも教育公務員特例法に違反する政治的行為だと言っておりますし、県教委もその点についての認識は一致していて、そういうことはやめなさいという通知を出していると思うのですが、知事はそういうお考えはないということでしょうか。

(知事)法律で禁じられていることは、好ましいことではありません。

(記者)では、今後はやめるべきだというお考えですか。

(知事)それについては、今現在、私が言及するべき問題ではないと思っています。

○「富士山世界遺産登録について」

(記者)世界遺産の関連なのですが、11月27日に「富士山測候所を活用する会」というNPO法人が設立され、知事も理事として参加されているわけですが、今後、資金面でのネックですとか、法整備についてかなり問題があると思われます。山梨県としてどういった支援というか、働きかけをしていこうとお考えですか。

(知事)（富士山測候所を）設置した時のことを考えますと、非常に苦労をされたわけですが、今の時代では必要なくなったということで、これをどういうふうにしていこうかという矢先に、NPO法人ということの中で、測候所を活用して気象関係の研究をしていくというようなことでありました。
せっかく造り上げられているものであり、もったいないので、そういうことであれば私ども協力していこうと、こういうところまで来ているわけです。
これからは、学者が研究の基地として有効に活用していただけるということでありますので、私どもとしても応援をしていきたいということで中に加えさせて頂いたということであります。
実際のこれからの運営等については、NPO法人が管轄しており、専門的なことだと思いますので、そういうことに対するサポートは出来ることはしていこうという気持ちでおります。

（以上）

リリース日：2005年12月16日

胸に着けた「富士山を世界遺産に」のバッジの説明をする山本知事（JPG：40KB）
胸に着けた「富士山を世界遺産に」のバッジの説明をする山本知事		 「富士山を世界遺産に」のバッジ（JPG：44KB）
「富士山を世界遺産に」のバッジ

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

このページを見た人はこんなページも見ています

県の取り組み

その他県の重要施策

pagetop