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ページID：16381更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成18年5月17日）

詳細内容

（JPG：23KB）知事定例記者会見
平成18年5月17日（水曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「山梨県食の安全・食育推進本部の設置及び山梨県食育推進計画」について

(知事)本日、本県における総合的な食品の安全・安心施策を推進するとともに、食育に係る施策を総合的かつ計画的に推進していくため、これまでの「山梨県食品安全対策本部」にかわって、「山梨県食の安全・食育推進本部」を設置しました。
今後、全庁的、横断的体制で取り組み、年内に「山梨県食育推進計画（仮称）」を策定する予定です。
計画の策定にあたっては、有識者からの御意見や広く県民の皆様から御意見をいただきながら、策定していきたいと考えています。

＜質疑応答＞
○「委託業務における県職員のチェックミスについて」

(記者)今月に入って、土木部で設計ミス、税務課で自動車税納税通知書のミスと、ミスが相次ぎましたがどうお考えですか。

(知事)自動車税納税通知書の誤記載ということでありますが、これはご承知のとおり印刷ミスから起こった問題であります。やはりチェックが甘かったと言うことは否めないと思います。その意味では納税者の皆様方に大変ご迷惑をおかけし、申し訳なく思っています。
また工事の設計に関わるミスでありますが、これもいわば発注者側のチェック漏れということもありますけれども、それ以前に設計事務所の設計者が構造計算したものを図面に写すときに、記載誤りを見落としてしまったことに起因しているわけです。（チェック作業である）設計照査が設計者任せであり、相手を信頼しきってしまったというわけで、発注者側として、今後、設計者側に対し注意を喚起していくと同時に、県もチェック機能をもう少し拡充していかなくてはならないと反省しています。これについても大変ご迷惑をおかけし申し訳なく思っています。
今後は二度とこうしたことがないように二重三重のチェックをし、チェック機能を充実させていきたいと思っています。

○「行財政改革プログラムの進捗状況について」

(記者)今日の庁議で、行財政改革プログラムの進捗状況を県で自己評価をされましたが、外部の方が入っている行財政改革委員会では、厳しい指摘もされていたように承知しています。行財政改革プログラムの今回の評価結果を知事はどのようにお考えですか。

(知事)もっと踏み込んでやらなければならないものもあると思いますし、短時間で簡単にできるものではないものもあります。また、できるだけ幅広く県民の理解を頂きながら、やっていかなければならない部分もあります。そうしたことに意を用いながら、できるだけ簡素で効率的なシステムの構築を図っていくことが大事だと思っております。
引き続きこの点については、各部とも積極的な対応を図っていくよう指示をしてあります。

(記者)「計画どおり推進」のAが32件、「計画の一部に遅れ」のBが10件、C（対応が不十分）とR（見直しが必要）が0件、このあたりの数字については、今後に向けてどのような思いをお持ちでしょうか。

(知事)ランクの低いものは、もう少し考えていく必要があると思いますし、またランクがAだからといって、そのままでいいというものでもありません。
全般的にもう少しよく整理して、各部ごとにこれでいいのかという問題意識を常に持って取り組んでいかないと進められませんので、こうした職員の意識の醸成もしっかり図っていきたいと思っています。

○「市町村合併推進構想について」

(記者)県の説明会を通じて西桂町、増穂町等で県の構想に反発する動きも出ているようですが、それについてはいかがでしょうか。

(知事)県の出した構想は、審議会の中で枠組みが示されたわけです。
それに基づいて県は合併を推進してきたのですが、一部の自治体では、まだ単独で行くとか、あるいは相手自治体がそこでは駄目というような意見もあるようです。そうした自治体については、もう一度、今後の方針とか、このままでやっていけるのかとか、あるいはどういうかたちで合併を進めていくのかとか、感情的な問題だけでなく、将来の自治体の進むべき方向をしっかりと認識した中で合併を考えて頂かなくてはなりません。ただ単に地域性とか数あわせというだけではなく、行政運営上の問題をしっかりと整理した中で組み立てていかないといけないと思います。反対のあるところについては、当然これからも意見を聞いていきますし、どういう方向にしたいのか、その方向に進んでいくならばどんな問題があるのか、ということも協議していきたいと思います。
将来展望を図った中では、やはり合併していくべきだと思いますので、無理に押していって、最初からつまづいてもうまくいくものではないと思います。あくまでもお互いに合意形成を図って進めることが大事ですので、そのためにいろいろな対策を持ち寄った中で、当事者間はもちろん、県も入って協議していくことが必要ではないかと思っています。

○「身延町の民間産業廃棄物最終処分場について」

(記者)先日、身延の最終処分場について林地開発等一部の開発許可について不許可という判断をお示しになりましたが、不許可を出した理由を改めてお伺いしたいと思います。

(知事)本来、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて建設しようとする施設は、全国どこでも同じですが、安全性などについてチェックを行い、許可を出せることになるわけです。
しかし、ある広さが確保できる場所に施設を設置することについては認められるが、これを具体的にどこに建設するかということになると、関係者の同意が得られる場所であればよいが、同意の得られない場所だと許可できないということになるわけです。
ですから本来は地権者の同意等も得られた中で、一括して申請があると許可されるのですが、今回は、この同意の方が遅れていて、先に設置そのものに対する申請がなされ、こちらは法的な要件をクリアしていたから許可できたということでした。
しかし施設の設置許可は出たけれども、それをその場所に建設していこうとするときに共有地という部分があって、その共有地全体の同意が得られないために、森林法等の申請が遅れたというわけです。県で補正指導をしてきたのですが出てこなかったため、結局林地開発については許可が出せなかったということです。
これについては、県は身延町の判断も参考にさせて頂きながら、そうした方向になったということであります。

(記者)見解の違いなのですが、業者側は同意は得られたという認識であり、「許可を出さないのはおかしい」ということで、法廷闘争も視野に入れているようです。その点についてはいかがでしょうか。

(知事)建設しようとするものはいいわけですが、建設する場所に共有地があり、その共有地全体の同意が得られなかったことが、今回の林地開発の許可要件に該当しなかったので、不許可になったということです。

(記者)事前協議制度を設けている県で、処分場そのものの審査と関連法令の審査との判断が違ってしまうというのは大変珍しいと他県からは聞いているのですが、これについてはどのようにお考えですか。

(知事)本来は、全部整理されてから一緒に申請されるべきものだと思います。
しかし、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に該当するものだけの申請が先になされたので、審査し、許可を出したということです。
ただ、それを設置する場所ということについては、地権者の同意が得られないと、いくら先に廃棄物処理施設の設置許可がおりていても、そこへは造れないということになります。
これは林地開発ということで、森林法に基づいて審査することになるわけですが、共有地全員の同意を得るように県は指導してきました。しかし、なかなか同意を得られたという書面があがってこなかったので、林地開発の許可ができないということです。
同時に、身延町も共有地の問題については、入会権が存在するという考え方を示されたので、林地開発については許可を出せる状況ではなかったということです。

(記者)事前協議の段階から、県としては全員の同意を得るような指導を十分行ったということですね。

(知事)もちろんそうです。

(記者)しっかりやってきたという認識はあるということですか。

(知事)もちろんです。

(記者)ゴミの自県内処理ということの中で、現在公共関与で明野で進めている処分場は焼却灰を溶融スラグ化しないと受け入れないとなっていますが、身延の方では焼却灰そのものを受け入れるということです。
自県内処理ということでいえば、それなりの効果があったと思うのですが、実際に身延の処分場ができないという事態となったということであり、そのことについてはどう思われますか。

(知事)県内にそういう処分場があって、しかも民間で建設ということであれば、県としても大変ありがたいことなのですが、ただ法律を曲げてまで造れるかというとそういうものではなく、法を遵守した中で造って頂く以外にないということです。

(記者)処分場の問題に関連してですが、県内では明野があり身延があり、笛吹市も動き出しています。
県のスタンスとしては、引き続き自県内処理に向けて処分場を建設していくことに変わりはないけれども、今回の場合は、たまたま法律に引っかかってしまったから不許可ですよ、というスタンスと理解してよろしいでしょうか。

(知事)そうです。
事前協議で上がってきたものは、県としては審査をしなければなりません。その中で、合法的なものについては当然許可が出されるものと思います。

(記者)今回、法律に合わなくて、不許可になったのはどういうところですか。

(知事)林地開発です。その部分については、森林法という法律に合わせて行うものですが、今からの経過の中で、その部分の問題を業者側がクリアできれば、建設はできるということです。

(記者)今回の一件に関わらず、県としては、引き続き自県内処理に向けて最終処分場の建設を進めていくということに揺るぎはないということでよろしいでしょうか。

(知事)環境が整ったうえで、最終処分場が設置されることは、県とすれば歓迎します。

○「ヴァンフォーレ甲府について」

(記者)ワールドカップ中断前で一区切りですが、これまでリーグ戦の方は3勝2分け7敗で14位に位置しています。
一サポーターとして、ここまでの戦いぶりをどう見ていますか。

(知事)最初はいいスタートを切りまして、本当に我々も楽しみでした。テレビが放映される時も放映されない時も、勝敗が「どうなった」「どうなった」と、大変燃えていました。ここへ来てちょっと成績が落ちてきましたが、主力選手の怪我ということもありますので、早く傷を癒して、再び県民に感動を与えて頂けるようなすばらしい試合を展開して欲しいと思います。そして勝利に結びつけて欲しいと願っています。

(記者)スタジアムに実際に足を運ばれたことはありますか。

(知事)一度、最初の時ありました。

(記者)開幕戦ですか。

(知事)ええ、開幕戦です。清水エスパルス戦でした。

(記者)成績だけではなくて、ヴァンフォーレ甲府のJ1戦によって経済効果もかなりあるのではないでしょうか。

(知事)あると思います。ヴァンフォーレ甲府自体の運営も、昨年から見ると大分上昇していることですし、山梨県全体に及ぼす経済効果も大きなものが出ていると思います。また、目に見えないものではありますが、山梨にヴァンフォーレ甲府というチームがあるんだということで、山梨県の知名度も高まってきているのではないかと思いますし、産業界等々にいろいろな好影響をもたらしているのではなないかと思います。

○「中田英寿選手について」

(記者)中田英寿選手がまたワールドカップ代表入りを果たしましたが、県に縁のある方なので、知事から応援のメッセージを送るとすればどんな言葉を送りますか。

(知事)決勝トーナメントへは是非、出て欲しいということ、そして一つでも二つでも上を目指して頑張って頂き、日本人の底力を発揮して欲しいと思います。

○「教育基本法の改正について」

(記者)今、（国会で）愛国心の表現をどのように盛り込むかについて、与野党で色々な議論があります。政府は今国会での成立を目指していますが、一部では慎重に議論すべきだという意見もあります。この問題について知事はどうお考えですか。

(知事)それぞれ立場が違うと意見もたくさんありますので、より慎重を期して議論をして頂いて、より良い方向性を見い出して頂きたいと思います。

(記者)今国会の成立ではなくても、もっと時間をかけて議論すべきだということですか。

(知事)そうです。政府側は、どうしても今国会で成立させたいという考え方を持っているようですが、もう少し幅広く議論されて、しかるべき方向を見い出していく方がいいと思います。

○「新しい高校入試制度について」

(記者)今日の定例の教育委員会において、新しい高校入試の枠組みが出揃うということですが、入試制度が山梨県内で大きく変わろうとしている中、入試を行う県教委と学校の先生方に対してどんな思いをお持ちですか。
それと、新たな難関を目指して頑張っている受験生の皆さんに対しては、どういう形で臨んで欲しいとお考えですか。

(知事)まず、学校側ですが、今までのようなマンネリ化した形の中で学校運営を進めていくものではないということです。いかに自分たちの学校のカラーを創りあげていくかだと思います。のんびりした対応では子供達から選ばれないし、選ばれる学校にならないということになります。真剣にカラーを出すことに学校側は、是非、骨を折って頂きたいと思います。
また、子供達にとっては、中学を卒業して高等学校へ入学していくということですが、過去においては高等学校を卒業して大学へ進学する時に、自分の将来の方向性をなんとなく定めて入学していきました。
今の時代はそれを前倒しして、中学から高校へ入る時に、既に将来の自分の進むべき道というものをどんな形で選んでいくのか、一人ひとりの子供達が3年早くそういう気持ちを持つということが大事だと思います。
そういう意識を持って、自分で選んだ道へ歩んでいくということです。中学を出たからどこか高校へ行けばいいというのではなく、将来どういう方向へ進むかを定めた中で高等学校へ入学していく必要があると思います。
そのためには全県一学区でどこへでも自由に、自分の希望する所へ、しかもその学校の特色、カラーを見て選んで挑戦していくということが、今回の高等学校改革の中で一番求められている部分ではないかと思います。これから入学していく子供達には、こうした大きな意識を持って取り組んで頂くことのきっかけになればと思っています。

○「市町村合併構想について」

(記者)先ほどの市町村合併の件に関する知事の発言の中で「（市町村合併は）地域性とか数合わせではなくて、行政運営の問題を整理して組み立てていくべきだ」ということについて少し補足をお願いします。

(知事)地域性についてはある程度尊重しなければなりません。
飛び地になってはいけませんから。

(記者)その地域性という部分が気になったのですが。

(知事)地域性というのは、お互いに隣接している自治体がいくつかあって、そのどこかとうまく合併するということです。必ずしも固定して「ここでなければいけない」ということではなく、その選択は個々の自治体でやるのがいいのでしょうが、ただその中でも、財政的問題など、行政運営上考えなければならない問題もあると思います。
ですから、同じ隣接している自治体でも「こことここが一緒になればこうなんだ」ということは財政上などの数字などを見ていかないといけないと思います。そして将来の運営上の問題として、よりベターな方向を選択しなければならないと思います。

(記者)特定の名前になってしまいますが、最近、西桂町から出ている議論というのは、地域性の問題でエゴが出過ぎている、そんな印象をお持ちでしょうか。

(知事)具体的に中身がよく分かりません。感情的な問題が有るのか無いのか。何とも言えませんが、富士吉田市の方と合併したらどうなるのか、都留市の方と合併したらどうなるかを、当事者間で話し合うと同時に、県としても審議会で決められたとはいいながらも、その中にもう一度入って、双方の意見を聞きながら、より良い方向を探っていきたいと思います。

○「知事の退職金について」

(記者)先月、小泉総理が経済財政諮問会議の中で「知事や市長の退職金が多すぎる。私も辞退するので知事も市長も受け取りを諦めたらどうか」という発言をしたことに対して、各知事さんから色々な意見が出ていますが、山本知事はどのように考えますか。

(知事)それはそれぞれの考え方でしょう。高いと言う人もあれば低いと言う人もあります。それはそれぞれの考え方です。
退職金を廃止する条例を作った宮城県知事も、仕事をやってみて、責任の重さ、仕事の量からして知事の給料は安く思う、退職金が高いというのであれば別のしっかりとした処遇面を考えていかなくては、と発言されているようです。
実際、小泉総理など国会議員と比較すると、知事職というのは給料だけです。政務調査費とか秘書に対する国の負担とか、そういうものは全くありません。交通費も全部自分で払っているのです。国会議員と比較した場合、知事職というのは仕事や責任などをみても、決して高額ではないと思います。
退職金問題については、いろいろ議論もありますが、それぞれ比較してみると決して法外なものではなく、妥当な数字だと思います。

(記者)退職金が4年間で49ヵ月という計算で、1ヵ月多いのではないかということですが、厳しい財政状況の中で批判にもなりかねないと思います。
これについてはどうお考えですか。

(知事)4年間で48ヵ月なのですが、それが最初の月から計算して49ヵ月ということになっています。
昔でいうと数え年みたいなもので計算がされているということです。言われてみて、私も初めて知ったわけですが、それは厳密に48ヵ月なら48ヵ月で良いのではないかと思います。ただ、条例の改正等もありますので、担当部に話をしていきたいと思います。
私は48ヵ月が妥当だと思っています。他県を見ましても、49ヵ月の所もありますが、これは昔からの条例をそのまま継承してきたということですから、48ヵ月の方が妥当だと思います。

（以上）

リリース日：2006年5月19日

知事政策局広聴広報課

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FAX:055(223)1525

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