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ページID：9855更新日：2019年2月1日

知事記者会見(平成16年7月13日)

詳細内容

（JPG：97KB）知事定例記者会見
平成16年7月13日（火曜日）11時30分～
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「障害者の差別を禁止する条例について」

(記者)先週、千葉県知事が「障害者の差別を禁止する独自条例を今年度中にも制定する」と表明しました。山梨県内でも条例化を求める動きが過去にあったと思いますが、県の姿勢というのはいかがなものでしょうか。

(知事)そういう話があることは承知しておりますが、私の方には正式には来ておりません。

(記者)千葉県は国に先駆けて条例化をやろうとのことですが、山梨県としては何かそういう方針とかはありますか。

(知事)いずれそういう形に全国的になっていくのではないかとの感じは抱いておりますが、まだ具体的には取り組んではおりません。

(記者)山梨県としては、目標みたいなものはありますか。

(知事)まだ具体的には取り組んではおりません。

○「参議院議員選挙の結果について」

(記者)今回の参議院議員選挙の結果を受けての感想をお聞かせください。

(知事)年金問題にしても、今回政府が国民に示したものが分かりにくく、また理解をされないものが多かったということで、また年金問題が主な争点だったと思います。
国民生活に直接関わりのある問題であるだけに、分かり易く国民に説明をして、理解を求めた後に政策を進めるということが大事ではないかなと思います。
特に、昨今の改革と言われているいろいろな分野での説明責任を果たしていくためには、もう少し国民に理解され易い形を作っていくことがまず第一だなと思います。
そういう点で非常にあいまいなものが多かったということが、民主党が伸び、自民党が後退したという大きな要因ではないかなと思います。

(記者)選挙区では知事選で知事の協力関係にあった輿石東氏が当選されましたが、今後の県政運営などにどうような影響があるかなど、どのような感想をお持ちですか。

(知事)国会議員の方々は、主体的には国政の中で国の方向性を議論して頂くわけですが、加えて地方の代表ということもありますので、そういう意味では地方行政に対するご協力も頂けるということだと思います。
当選された輿石氏の場合は、今までの経験を十分に生かして県政のためにもご活躍頂ける、またご協力頂けるというふうに思っています。

(記者)一方で知事選で戦った横内正明氏が比例区で落選されましたが、これに対してはいかがですか。

(知事)今まで比例区では本県出身の清水達雄議員がいらっしゃいましたが、山梨県の国会議員が一人減ってしまったということですから、非常に残念なことだと思っています。

(記者)政府は三位一体改革など改革を継続し断行していくとのことであり、今、政府の概算要求も大詰めを迎えています。
選挙区で民主党が当選した所は補助金のカットなどに対する自民党議員の抵抗がないので、目に見えないところで、改革の手を着けるのがやり易いのかなということがあるのかも知れないのですが、いかがですか。

(知事)簡単に言うと、民主党が勝った所は、政府からプレッシャーがかかるということですか。

(記者)分かり易い形（目に見える形）ではないとおもいますが、そういうことです。

(知事)それはないですよね。国政と地方行政は全く違います。ただ、全体の中で、地方主権というようなことが叫ばれている時ですから、どうしても国と地方のぶつかり合いということは、これからいろいろな分野であると思います。
これは、地方としての統一した見解で、一枚岩で臨んでいくことによって、地方が国に対して自由にものを申していくことが出来る時代が来ることを望んでいますので、きっとそういう方向へ動いていってくれる時がいずれ来ると思っています。

(記者)民主党が議席を取った影響は、そういう面では全くないということですか。

(知事)昨日の結果結果だけでは一概にそうとも言えませんが、二大政党制の方向へ進んでいることは間違いありませんから、国民が選択出来る形が整いつつあるということで、「こちらの政党がダメなら、もう一つの政党」というような取捨選択をしていくことが可能になる時代が近づいてきたと思います。

(記者)繰り返しますが時期が時期なだけに、補助金は全体が削減されていく中でまだ少しはあるという状況です。自民党が議席を取った県と民主党が議席を取った県がありますが、与党議員と野党議員の要求の中でどちらかを切らなければならないとなった時に、今回当選した与党議員が張り切ってものを言って、そちらが有利になるということも考えられますが、いかがですか。

(知事)今までの状況ですとそういうことも考えられないことはありませんが、これからはそういう姿があってはいけないと思います。
国の役割は何なのか、地方の役割は何なのかということの中で、国会議員は国の役割を十分にチェックしながら、なおかつ地方にも目を配って頂いて、大きな所と小さな所の格差が起きないようなバランスを作って頂くことも国会議員の役割であると思います。
そういう点では野党議員の県はダメだとか良いとかということは、全く考えられることではありませんから、この改革というものがこれから進んでいく方向というものは、国民や県民が主体となって取り組んでいく国政、行政であるわけですから、そうことは全く考えるべきことでもないし、国としての役割は国がしっかり果たして頂き、地方としての役割は地方がしっかり果たすという構図を創り上げていかなければいけないと思っています。

○「台湾人観光客殺害、遺棄事件について」

(記者)観光立県に力を入れているさなか、先日、台湾人の女性観光客が地元の男性に殺された事件がありましたが、感想とご遺族に対するお気持ちをお聞かせください。

(知事)非常に残念な出来事でありました。県としては、観光部長から（富士河口湖町を通じて）地元観光協会に対して「しっかりとした対応を図るように」と申し入れを行ったところです。
今後もこういうことが起きないように、治安の維持、特に観光地ですからいろいろな国の方が訪れ言葉の問題等もありますから、しっかりした治安の対策に配慮していくようにと申し上げたところです。

(記者)改めてお伺いしたいのですが、ご遺族に対する行政側からの取り組みがあまりなされていないように思うのですが、その辺はいかがですか。ご遺族に対する謝罪なんかはなされないのでしょうか。

(知事)今回の事件については、亡くなられた方には心からご冥福をお祈り申し上げます。ご遺族に対して、県として何かしたかということになりますと、特段のことは申し上げませんでしたが、地元観光協会に対しては十分な誠意を持って対応するように観光部長から（富士河口湖町を通じて）申し上げたところでございます。

(記者)地元の観光協会はどちらになりますか。

(知事)富士河口湖観光協会です。

○「三位一体改革について」

(記者)7月15日に全国知事会が開かれ、国庫補助負担金改革についてある程度方向性をまとめるとのようですが、本県としてはどのようなスタンスになるのですか。

(知事)まとめるところまでいくかどうか分かりませんけれども、各県それぞれの意見を聞くとのことです。
既に何回もいろいろな場面でこの話は出てきています。
その内容等に基づいて最終的なとりまとめは全国知事会で行っていくことになりますが、15日に方向性が全て出て完了というわけにはいかないのではないかと思います。

(記者)日程（政府からの宿題である、来年度からの2年で削る3兆円の補助金の具体的な候補の列挙する期限の日程）を考えると、方向性を示しておかないとまずいのではないかと思うのですか。

(知事)期限は8月の20日までですからその間にとりまとめを行い、臨時知事会でも開いて政府に報告しようというようなスケジュールのようです。
削減する補助金が3兆円に満たない場合はどうするかとか、3兆円には何を入れるかとかいうところまで集約されていますから、3兆円に満たない場合と、どうしても3兆円に近づけるということであれば義務教育費国庫負担金や公共事業の補助金をどうするかという2点に絞られるのではないかなと思います。

(記者)国庫補助負担金改革については、今、混沌たる状況のものを後一か月でまとめなければならないわけですが、そこに対する本県のスタンスについて伺いたいのですが。

(知事)これは今までもずっと言ってきましたが、義務教育費国庫負担金の問題に関しては、教育の機会均等ということを考えると、国が当然にしっかりと対応すべきであるということで変わりはありません。
義務教育費国庫負担金の削減を入れないと3兆円に満たないということになっていくわけですが、どうするのかということについて、またいろいろと議論が出てくると思います。
（全国知事会の提言では）国庫補助負担金改革の目標額は9兆円ということにしていますが、金額の問題だけではなく、根本的に構造自体を変えていくのですから、一番大事なことは国の役割と地方の役割分担をまず決めることが大事なのではないかと思います。
そうしますと自ずと結論が出てくるのです。国と地方の役割を果たすためには財源をどうするのかということで明確になり、毎年毎年、財源問題で国と地方が取り合いをするというようなことにならなくて済むわけです。
ですから、国と地方の役割分担をはっきりとさせることが大事なのですが、今までの補助金行政が無くなって来ると、省庁の権限やいわゆる政官の関係にも影響することにもなってきますが、理想とすればそういう方向へいくべきだと私は思っています。

(記者)義務教育費国庫負担金に関しては、本県としては何が何でも堅持、というお考えですか。

(知事)憲法に保障されている教育の問題ですから、この辺をどういうふうにとらえていくかということを論議しないといけないと思います。
義務教育費国庫負担金を廃止・一般財源化し、教育を全て税で賄うということになった時は、大きな県と小さな県との格差が生まれてくると思います。そうしますと、今の少子化の中で都市の空洞化と同じように、人材も頭脳も大都市へ集中してしまうという可能性があります。
そうなった時には、教育的過疎地帯というものが生まれてくることが考えられます。そうならないようにしなければなりません。
ですから、日本の伝統的良き地域である農山村地帯が段々と教育的過疎地帯になっていったならば、もっともっと衰退してしまうことが危惧されます。

(記者)全国知事会で全体の方向として義務教育費国庫負担金は堅持しようということになった場合、義務教育費国庫負担金はパイが大きいだけに、別の何かを削減してもかまわないということになっていくかとも思うのですが、いかがですか。

(知事)そうなりますと、補助金の削減を3兆円にするならばですね、残っているものは公共事業の補助金になってしまいます。ただ、これもなかなか難しいのです。
ですから、国から地方への税源移譲は最終的には（全国知事会が提言している）9兆円ということになれば、公共事業補助金も義務教育費国庫負担金も入ってこなければなりません。しかし一般的に言われているのは、義務教育費国庫負担金は9兆円の中の9番バッターで良いだろう、最後だよということです。
また、そういう時になっても義務教育費負担金の削減だけについては、財源保障を明確に謳ってもらわなければならないということです。
それを明確にしてくれるならば、いずれ9兆円の削減をやっていこうということになった時には9番バッターでということです。
その9兆円ということになっても、ただ金額だけの数合わせだけではなくて、国と地方の役割分担というものを早い時点で目標を決めて、その目標に向かって9兆円にするのか8兆円にするのかということを決めていかなければいけません。それでないと、真の改革に結びつかないと私は考えています。

(記者)義務教育費国庫負担金は金額が大きいですし、先ほど知事がおっしゃった省庁の権限などからも文部科学省が狙い目かなと思うのですが。

(知事)今はね、それはそうでしょうけど。しかし、省庁間の綱引きというのは正に国民不在ですね。あってはならないことです。
国民のためにどうすべきかということを考えなければいけません。

(記者)今回の全国知事会では義務教育費国庫負担金の堅持を強く訴えていくのですか。

(知事)今はそうですね。ただ先ほど申し上げたように、9兆円ということになると、いずれ義務教育費国庫負担金の削減ということになる可能性は十分あるでしょうけれども、そこへいく間に金額の目標というものをしっかりと決めなければいけないと思います。
そして、それを決める時には、社会保障制度や外交などは国の責務であるなど、国と地方の役割分担をしっかり決めていかなければならないと思います。

○「世論調査について」

(記者)参議院議員選挙の世論調査で、複数の新聞社が知事支持率というものを出しました。
その中で、山梨県知事は支持率が全国的に低い方だったのですが、その辺について一言お願いします。

(知事)出た数字ですから、そういうものかなと思いますけれどね。こだわることなく、粛々と仕事をするということですね。

(記者)支持率が低かった原因みたいなものは何か考えられますか。例えば、まだまだ県民に見えづらいのかなあとか・・・。

(知事)調査でどういう問いかけをしたのか、内容が分かりませんからね。

（以上）

リリース日：2004年7月14日

知事政策局広聴広報課

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