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ページID：16559更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成18年6月5日）

詳細内容

（JPG：31KB）知事定例記者会見
平成18年6月5日（月曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成19年度国の施策及び予算に関する提案・要望」について

(知事)「平成19年度国の施策及び予算に関する提案・要望」については、先ほどの庁議において、35項目の提案・要望項目を決定しました。
また、市町村直結の県政を進める観点から、市町村からの提案・要望についても、併せて、国に要請していくこととし、27項目を提案・要望していきます。
平成19年度の提案・要望に当たりましては、単なる補助金の配分などに関するものではなく、本県独自の施策提案や重要な県政課題に関する項目に重点をおいて、提案・要望していきます。
主な項目についてですが、まず、地方主権の確立であります。
地方交付税の削減によりまして、地方団体の財政運営は大変厳しい状況であり、本県の今年度予算では、徹底的な歳出削減努力を行っているが、なお大幅な基金の取り崩しを余儀なくされています。
地方が自らの責任と権限により、行財政運営を行うことができる真の地方主権を確立することが非常に重要であります。
そのためには、国から地方への更なる権限移譲及び地方税財源の充実強化に向けた取り組みが必要であります。
とりわけ、地方の自主性・自立性を尊重し、安定的な財政運営の確保のため地方交付税制度の充実強化、財源保障・財源調整両機能の維持について地方六団体が一致団結して強く要望をしているところです。
次に、富士山の世界文化遺産登録の早期実現でありますが、この早期登録を実現するため、暫定リストへの登載に向けた国の支援を要望していきます。
次に、富士山火山や大規模地震の防災対策の強化についてであります。
富士山火山や東海地震などについて、防災対策の推進、観測体制の強化など、国の積極的な取り組みを要望していきます。
次に、新規項目の少子化対策の推進であります。
子育て世代に配慮した税制上の優遇措置の拡充をはじめ、さまざまな観点からの子育て支援策の充実を国に要望していきます。
次に、自然公園の環境保全対策等であります。
南アルプス、八ヶ岳等の自然公園の環境保全策を講ずるため、山小屋トイレの整備等に対する支援を要望していきます。
次に、果樹の経営支援対策であります。
ぶどう、もも、すもも、おうとうなど計画に位置付ける全品目を、国の新たな経営支援対策の対象として支援するよう要望していきます。
更に、引き続き要望する項目として、治安基盤の充実強化。質の高い「安全」と「安心」を提供していくため、警察官の増員等の更なる改善を要望していきます。
次に、基盤整備関係でありますが、中部横断自動車道や中央自動車道の整備促進、新山梨環状道路など、地域高規格道路の整備促進を要望していきます。
また、リニアモーターカーについても、リニア中央エクスプレスの早期実現と山梨リニア実験線一般区間の早期完成を、沿線9都府県の期成同盟会やリニア国会議員連盟、県関係国会議員などと連携して要望をしていきます。
また、市長会、町村会からは、地方の行財政運営に支障をきたさないよう地方交付税の持つ財源調整及び財源保障の両機能の堅持、国民健康保険財政の健全化、情報通信基盤の整備促進、介護保険制度の円滑な実施などを要望していきます。
今後、国の平成19年度予算の概算要求に向けて、県関係国会議員や県議会議員の協力を得ながら、各省庁に対し、提案・要望活動を開始していきます。

＜質疑応答＞
○「平成19年度国の施策及び予算に関する提案・要望について」

(記者)要望項目1番の「地方主権の確立について」の中で、地方の自主性、財源問題について書いてありますが、政府首脳には、交付税は面積や人口に応じて配分するべきだという意見があったり、地方6団体の会議では、交付税を地方共有税とし、地方固有の財源であることを明確にすべきだという話もあります。こうした議論を踏まえたうえで、知事はどのようなお考えで今回の要望に望まれようとしているのですか。

(知事)ここにも書いてあるとおり、地方交付税というのは、財源調整機能を十分に果たしてもらわないとならない重要なものであります。
総務省の竹中私案の中では、交付税をわかりやすく面積割や人口割で算定していくとされ、なおかつ（財源の）足りない部分は配慮していこうということが書かれているわけですが、人口割や面積割ということになると、弱小県は大幅な減額を余儀なくされるということであります。
従って今、「格差」という言葉が出ていますが、「格差」がますます拡大をしていく、そういう危惧を抱くわけです。
もう一つは、足りない部分について配慮をしていくというけれども、どういう範囲で、対象はどうなのかということが明記されていないわけです。
人口割、面積割で算定した場合に、現行（の方法で算出した交付税額）よりも大きな開きがでたところに対しては、こうしていくということが明確に記されるのなら、まだ良いのですが、その部分が曖昧だと、例えば合併特例債なども5年、10年、20年の間にそれが保証されていく（元利償還金の基準財政需要額への算入が保証されていく）ことが果たして確約されるのかというと、これも非常に難しい状況にあるわけです。
もちろん今までの減税補てん債、臨時財政対策債というものを発行してきて、それらに対する対応（基準財政需要額への算入）というものもまだ残っているわけですから、これら（の積み上げ額）を合わせていくと面積割、人口割というものだけでは、我々みたいな小さな県にとってこれでいいというわけにはいかないという思いであります。
地方共有税は、弱小県にも配慮しながら配分していくという地方6団体の案ということですから、こういうものについては、私どもも全面的に賛同していきたいと思います。

○「残留農薬ポジティブリスト制度への対応について」

(記者)先月29日からポジティブリスト制度が開始されました。
まだ国の制度の内容が決まっていない部分もあるようですが、果樹王国山梨にとっては大きな問題だと思います。
ポジティブリスト制度について知事のお考えをお伺いします。

(知事)食の安全安心を確保していくということで、こういう制度ができたわけでありますが、まずはこの制度を周知徹底していくことであります。
農薬の適正使用とか、飛散防止というものを中心に、啓発指導していかなくてはならないのではないかと思っています。
県では、「農薬適正使用指導強化対策会議」を4月に設置しましたが、これにより農薬の適正な使用によって飛散防止を図り、安全な農産物を生産していくこと（普及指導）を実施していきたいと思っています。

(記者)仮に、県内で基準値に抵触するような農作物が出た場合、また全国でも出た場合に果樹農家が受けるダメージは大きいと思うのですが、そうした場合のマニュアル、対応策についてはいかがでしょうか。

(知事)「農薬飛散防止対策プロジェクトチーム」を設置しましたが、これを中心として徹底した指導を図っていく以外にないのではないかと思っています。
既に農家の皆様方は、お互いに注意していかないと自分の所ばかりでなく、周辺にも迷惑を及ぼしてしまうということを認識しています。
ですから、単独で存在する場合はいいですが、周辺がどうなるかについて事細かにプロジェクトチームの中で対策等について検討し、指導していくということになっています。

○「ワイン産業の振興策について」

(記者)先週末にワインの地場産業の確立を目指した会議（第1回山梨ワイン産地確立推進会議）が広い層を集めて開催されました。
ワインは海外との競争はもとより、今は国内の産地間のブランド化競争も非常に激しさを増しております。
山梨県としてワインを軸に展開していくことも、果樹王国としての手だと思いますが、ワイン施策というものを、県としてどのように位置づけて進めていこうとお考えでしょうか。

(知事)ワイン消費量が、全体的に減少傾向にあるということですが、これを何とかもっと増やしていくためには、やはり価格ともうひとつは味ですね。
それらを検討していかないといけないと思います。
幸いにも山梨県産のワインは昨年の国産ワインコンクールで金賞を受賞しておりますので、これを大いに宣伝しながら、ワイン商品全体のレベルアップに繋げていければと思っています。
ワインはまだイメージ的に価格が高いということが何となく定着しておりますので、そうした価格の問題と、それからワインというと何となく気軽に飲めないイメージもありますので、あまり形式張らないで楽しみながら飲むということ、形式を重んじる場はそれでいいのでしょうが、普段気楽に飲めるような雰囲気をつくっていくことも大事ではないかと思っています。
販路拡大についてはさらに検討を加えていきたいと思います。

(記者)推進会議には、農政部と商工労働部が事務局として出席されていたのですが、例えば観光部を交えるなど、オール県庁でワインを支えていくというような政策が必要だと思うのですが。

(知事)それはやっています。
会合等においてもビールではなくワインで乾杯したり、あるいはデスティネーションキャンペーンなどで来県された方にワインを提供するとかですね。それからヴァンフォーレ甲府のホームの試合の時には、アウェーの皆さん方にワインを提供するというようなことも自主的にやっていただいているようでして、ありとあらゆる場をとらえてワインを宣伝しています。
記者の皆さん方にもなお一層のご協力をいただきたいと思います。

○「知事選について」

(記者)昨日、宮島市長の後援会に知事は来賓として参加されていましたが、知事選まであと半年ほどとなりましたが、今の心境と、6月の議会で自らの進退について何か触れるお考えはありますか。

(知事)それはまだ、過去例においても、6月とかではなく、早くて9月の終わりか10月にみんな行っている。12月なんていう時もあったようです。あまり早めると・・・。いずれにしても過去例を尊重していくことが大事ではないですか。

(記者)残り半年なんですけど、今、どんなお気持ちでしょうか。

(知事)私自身は毎日毎日、一つひとつ与えられた仕事を誠実にこなしていくという気持ちで努力しているということです。そういう時期が来て色々お話があるならば、その時に初めて考えていくべきではないかと思います。

(記者)関連してですが、前回、横内さんとか井上さんとかを推した方々が、山本県政の検証をする勉強会を立ち上げて、俄に動きが慌ただしくなってきていますが、そのあたりはどう受け止めていますか。

(知事)検証して頂けるということは、大変良いことであると思います。
この部分は良くない、この部分は良いとか、ご指摘を頂くことが、県政を進めていくうえにおいては、常に大勢の人の意見を尊重しながらやっていくということですから、色々な個々の課題等に対してご意見を頂くことは大変有り難いことだと思います。

(記者)時期が来たら考えるべきということですが、その時期についてはいつごろとお考えでしょうか。

(知事)そうですね、変化の激しい時代ですから、はっきり明日とかあさってとかは申し上げることはできませんが、いずれにしても適切な時期にしっかりした考え方を述べていかなければならないと思っています。

(記者)お話があればということですが、いわゆる立候補要請等があればということでしょうか。

(知事)いや、それとは別に、県政の状況とか、国と地方との関わりとか、全ての面で構造改革が進んでいますから、こうした構造改革というものの姿をしっかり見定めた中でないと、なかなかどういう方向にいくかということをしっかり自分の頭の中に描かないと、ただ単に言われたからやる、そうでないからやらないという問題ではないと思います。

○「定住対策について」

(記者)今、山梨県でも「富士の国やまなし館」のグリーンカフェなどで、二地域居住を進めていると思いますが、一方で人口増と経済効果・財政効果ということと、一方では医療費、福祉などの負担が増えてくると思いますが、その点のプラス・マイナスを知事はどうお考えでしょうか。

(知事)何のプラス・マイナスですか。

(記者)例えば、07年問題で大量に退職し、山梨に移り住むという方々がお金を落としてくれる経済効果もあると思いますが、逆に、医療費とか福祉で負担が増えてくる部分も出てくると思います。
そのプラス・マイナスをどうお考えですか。

(知事)そうですね、マイナスはないと思います。山梨を好きになって頂くということで、定住して頂くということは大変良いことだと思います。
社会補償制度、福祉問題等は、国民全てが制度を支えているわけですから、どこへ行っても平等にサービスを享受できる、それが日本の国の制度だと思います。ですから、「ここへ来ると福祉関連の予算がたくさんかかってしまうから、なるべく来ないでくれ」と、こんなこと言える所はどこもないと思います。
どこへ行っても同じようにサービスが受けられるということが日本の国の良さだと思います。それは当然のことであり、日本の国というよりは、人としてあるべき姿ですね。
それまでも当然にその制度を支えてきた方々ですから、どこへ行っても同じようなサービスが受けられるというのが（社会補償制度の）本来の姿だとするならば、山梨を好きになって頂いて定住してくれるということであれば、私は歓迎すべきことだと思います。

○「最終処分場問題について」

(記者)処分場の問題ですが、明野と身延の話がありますが、前回の会見で知事は、手続きさえ進めば県内での処分場の建設を歓迎するということをおっしゃっていましたが、手続きを進めるにあたっては、公共だからとか民間だからとかということで、差をつけるということはあるのでしょうか。それとも、それは法律ということで、あくまでも平等に進めていくというものなのでしょうか。

(知事)全く平等ですね。色々、処分場を造っていくときには、法律がありますで、その法律をクリアできれば、建設できるということです。
そういうことに対しては、これは公共施設、公的な物であるとか、あるいは民間施設であるとか、そういうことに対して、どっちが良いか悪いかなんていうことは言わない。造ってもらうということはありがたいことですから、共に歓迎をしていきたいと思います。
したがって身延問題も設置の施設内容についてはクリアできていたのですが、他の法律によって許可が出せないということに直面したわけです。そういうふうなものを事業者としてはクリアして頂くことによって建設は可能になるということです。これは民間の施設であっても公的な施設であっても、何ら手続き上は変わりはありません。

○「クールビズ（夏の軽装）について」

(記者)今日はクールビズでの会見ということですが、知事はクールビズの方が仕事がしやすいですか。

(知事)この辺（首の辺り）がスッキリしていいですね。首を絞められているという感覚がなくて、夏はこれがいいですね。ただ、メタボリック・シンドロームスタイルだとあまりクールビズは、外見が良くなくてね。

○「レジオネラ菌問題について」

(記者)レジオネラ菌の関係なんですが、先月、幾つかの公的温泉の入浴施設で相次いで基準値を超えて検出されました。一義的には施設の管理者の問題だと思いますが、検査結果について、県では積極的に公表してこなかったということがあります。
その点について、県民の衛生ということで考えるのであれば、積極的な広報であったり、また、基準をオーバーした施設の施設名の公表ということも考えるべきではないのかと思いますが、その点についての知事のお考えを伺えますか。

(知事)これは法的な権限というものが、まだ及ぶところではないのですが、県の検査結果等に基づく営業者に対する指導とか、あるいは営業者が自主点検等の自主管理を徹底していくということになっているわけですので、これらについては検出されて、被害が発生したとか、あるいはそうした指導に従わなかった場合に、強力な指導、対応を図っていかなけれならないと思います。

(記者)そうしますと、単純に国の基準をオーバーしただけであったとするならば、施設名の公表までは踏み切るべきではないとお考えですか。

(知事)そこまでは行けないんですね。ただ、公的な施設については、やはり行政がやっていることですから、なお強力に指導徹底させるとともに、意見に従わないで、またそういうことがある場合は、公表しないとならないと思います。

(記者)公的施設についても、基準をオーバーしただけでは、公表しなくても良いのか、それとも公的施設については積極的に公表すべきだということでしょうか。

(知事)今段階では、まだ公表していないのですが、今後においては、その点について、公的施設については検討していくに値するということです。

（以上）

リリース日：2006年6月6日

知事政策局広聴広報課

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FAX:055(223)1525

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