トップ > 県政情報・統計 > 知事 > 開の国やまなし こんにちは。知事の長崎です。 > 知事記者会見 > 知事記者会見（平成19年2月16日まで） > 知事記者会見(平成16年8月25日)

ページID：10621更新日：2019年2月1日

知事記者会見(平成16年8月25日)

詳細内容

（JPG：69KB）知事定例記者会見
平成16年8月25日（水曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜質疑応答＞
○「清里高原有料道路について」

(記者)清里高原有料道路の建設に伴う借入金については、料金収入での償還を諦めて、県費を使って一括償還し、無料開放することを決められたとのことですが、その理由を知事からご説明して頂けますか。

(知事)当初予定していたものよりも通行量が少ないということで、赤字経営を余儀なくされています。一方で、無料開放して一般道路にして欲しいという地域要望もあったということです。
道路を管理している道路公社の運営が現状でも厳しいという中で、これまでは河口湖大橋、富士スバルラインの収益で清里高原有料道路の赤字を補填してきたという部分もあったことを考えますと、清里高原有料道路の赤字経営を続けていくよりも、来年6月に料金徴収期限が切れる河口湖大橋の無料化に伴って、一緒に清里高原有料道路も無料化をしていったらどうかと、また富士スバルラインについては、（高額な維持管理費や富士山の環境保全対策費も必要であり道路整備特別措置法に基づく）維持管理有料道路として料金は低く抑えながら有料化をしていこうということで国との折衝を続けているところですが、そういう方向で決着が得られるのではないかという状況です。

(記者)清里高原有料道路を無料化することで、当初は予定していなかった県民負担が生じることになり、県民に説明が必要になってくると思うのですがいかがですか。

(知事)当時の経済状況からすると十分に採算が合うということで建設をされたわけですが、経済状況が非常に後退した環境にある現在、いろいろな分野でこうした経済状況の影響を受けたものが表れていることはご案内のとおりだと思います。
それをいつまでもそのまま継続しているということは、より県民負担というものが大きくなっていくということを考える時に、やはり今、決断をすべき時ではないかなと思います。

(記者)景気というなかなか見通しが難しい問題も要因としてあるのでしょうが、通行台数の実績が計画の3割にも満たないということは、当初の計画が妥当だったかのかどうかということも出てくると思いますが、計画と実績がなぜこれだけ大幅に狂ったのかということについてはいかがですか。

(知事)当初の計画というのは、国道141号の渋滞緩和、弘法坂の渋滞緩和策としての機能を持たせるということで、建設当初は渋滞緩和に効用のあった道路だったのですが、現時点においては、そういう方向に動いてしまったということです。

(記者)通行台数の数字を見ると、夏場は6割くらいいっていますが初年度から実績が20パーセント台ですとか、計画数字の出し方があまりにずさんだったのではないかと思うのですがいかがですか。

(知事)当時の状況と今の時代を現時点で比較するということも難しいと思いますが、当時はそういう道路状況にあったと、これについては議会承認を頂いて出来た道であり、当時は渋滞も解消出来たと喜ばれた経過もあります。
ですから、その時と今とは社会環境がだいぶ違ったきていますから、今ここで比較することはなかなか難しい問題だと思います。

(記者)もちろん計画を立てたのは前の知事の時代ということでしょうが、企業だと責任問題が生じてくると思いますが、その点について知事はどうお考えですか。

(知事)当時は有料道路のみならず、他でもそういったものがたくさんあると思います。それは、その当時は「良い道路を造ってもらった」「良い建物を造ってもらった」あるいは、「良い制度を作ってくれた」というものはたくさんあると思います。
しかし、時代とともにいろいろなものが変化してきますから、それをさかのぼって、「その責任は誰か」ということになるとこれはちょっと、議会の承認を得ない合法的なものでないのならともかく、合法的に行ってきたものですから、時代の変化とともに姿が変わってきても責任論として追求できるのかというと、私は難しいと思います。

(記者)計画が過大だったとは思われませんか。

(知事)計画が過大であったというよりも、日本の経済がバブルと表現される時代であったということだと思います。
その道路を基にして、もっと開発整備していこうという意欲も大勢の方が持っていたと思います。
しかし、景気が後退していくにつけて、投資意欲というものも減退していったという結果が今日を生んだということだと思います。

○「温泉の不当表示問題について」

(記者)石和温泉のホテルで井戸水を加温して使いながら「温泉」と表示していた問題がありましたが、観光立県を目指す山梨県としては、かなりのダメージがあったかと思いますが、これについての感想をお聞かせください。

(知事)大変遺憾なことであったわけですが、やはり事業者が利用者の方々にサービスを提供するについては、適正な表示をして対応を図っていくということが何よりも大事だなと思います。
観光への影響というものを出来るだけ避けていくためには、行政もそうですが、ありとあらゆる観光産業に携わる人々がもう少し意識の啓発をして、良い観光地創りに専念をして頂くということが大事な事だと思います。

(記者)その後の対応ですが、山梨県の場合は他の県と比べると旅館組合の方に調査を一任するとか、県自ら表示を徹底して、利用者の方に分かって頂くというような姿勢が乏しいのかなという意見もあったのですがいかがですか。

(知事)現在までに自主的な点検というものを各旅館組合、市町村等を通じて行って頂いています。
今回、この問題については環境省の全国調査が行われるわけですが、この調査結果を見て、今後の適正利用の確保のために活用していきたいと思っています。

(記者)全国の調査を待ってからですと観光立県として、観光を大きなテーマに掲げている山梨県としてはどうかなと思いますがいかがですか。

(知事)環境省の調査は、今月の下旬に調査票を送付して9月中に取りまとめ集計していくということですから、山梨県がやるとしてもそれと同じことですからその結果を見て対応していくということです。

(記者)そうしますと県の対応は十分だとお考えですか。

(知事)今現在は十分だと考えています。

○「公社の廃止について」

(記者)埼玉県では道路公社を廃止しようという動きがあるとの報道がありましたが、本県では富士スバルラインはありますが、赤字の道路を抱えていてもしょうがないということで道路公社の廃止などはお考えですか。

(知事)富士スバルラインがあるだけに、道路公社を廃止してしまうということが出来ない状況にあるということです。
これ以上有料道路が増えることはないと思いますので、徐々に事業縮小を図っていき、全ての役割を終えれば無くなっていくということは考えられると思います。

(記者)道路公社に限らず、埼玉県の場合は土地開発公社の廃止という動きもあるようですが、本県では他の公社についてはいかがですか。

(知事)今、その辺につきましては、（住宅供給公社検討委員会から、・公社本来の役割は終わった、・解散を含めた公社のあり方を検討すべきである、との提言を受けた）住宅供給公社を始め、土地開発公社、また公の施設については、指定管理者制度を導入していくという中で、その推移も見守りながら徐々に対応していくということです。

(記者)住宅供給公社については、（住宅供給公社検討委員会から）廃止の提言を受けて、検討を行っているところだと思いますが、住宅供給公社、土地開発公社、道路公社の3公社はいずれは廃止という方向と考えてよろしいのですか。

(知事)やがてそういう時が来ると思います。

(記者)「そういう時」とは、どうなった時ですか。

(知事)現状の中で、住宅供給公社としての役割は今ほぼ終わったという感じがします。
土地開発公社についても、公共施設の拡大というものにある程度歯止めがかかったというような状況下の中で、ただ一方では部分的には道路用地を確保するなどの部分は残っていますので、（土地開発公社を廃止した場合に）土地開発公社が受け持たないということになれば、（公共事業用地の先行取得という役割を）行政のどの分野で対応していくかということも整理していかなければならないと思います。
今までのような大々的な開発整備というものからは一歩後退していく状況が続いていますので、現状では（やがては）そういうことにならざるを得ないだろうなと思います。

○「全国知事会の補助金改革案について」

(記者)全国知事会でまとまった補助金改革案の評価について改めてお伺いします。

(知事)3兆円の税源移譲ということで、地方の裁量権を獲得していこうという戦いでもあったわけです。
しかし、何でもかんでも移譲ということではなく、国の役割、地方の役割というものをまず明確にした上で、地方の役割の分として税源の移譲がされるというルールというものを作らなければならないのではないかと私は思いました。
しかし、国の役割、地方の役割という分野においての話し合いは取り上げられなかったと、ただ3兆円の移譲という財源論に終始したということは非常に残念なことであったと思います。
もう少し役割分担というものを明確にしてやるべきだったと、医療、福祉、教育、環境、全てその中で国の役割、地方の役割というものはあると思います。現に外交、防衛、司法、経済対策などは国の役割としてやってきているわけですから、地方の役割というものは自ずと定められる。その事について議論をすべきである。そして、その中から3兆円なり8兆円なりというものを移譲されるということが地方分権の確立につながるのではないかと思っているわけです。
その一通過点であると思われる先般の知事会の結論であると思いますが、まだまだこの問題は論じられていくものであり、もっと国民に理解されやすい三位一体改革でなければいけないと思います。
加えて、そのためには国会でもっと議論を交わしていく必要があると思います。そういうことなくして、会議へ出ている人だけが知っている中で結論を出していこうということにそもそも無理があるのではないかと思います。
また交付税についても国民の納めている税金の配分ですから、もっと分かり易く配分をされるべきだという感じは抱いています。

(記者)知事は改革案に反対されていましたが、やはり改革案に対する評価は低いというか、あまり納得できないということですか。

(知事)納得いかない部分の方が多いですね。

(記者)納得いかない部分というのは、例えば項目で言えば義務教育費国庫負担金などですか。

(知事)本来、国の担うべき役割を税源移譲しましょうということですが、100パーセント保障ということでもないです。10のものは8くらいにして、残り2は自分たちの行政改革の中で取り組みなさいということですから、本来は国の役割ということの中で国が全部負担すべきものです。
地方の役割である部分については、税源移譲によって地方が役割を担っていくということにならなければダメですね。

(記者)特に最後まで反対された教義務育費国庫負担金の話ですが、8千5百億円減らされましたが本県への影響はいかがでしょうか。

(知事)減らされた8千5百億円を税源で配分をされるという話だけで、本県の中でその税源となる（所得税から振り替わる）住民税とかになるわけですが、それで本県の場合賄えるかどうかということです。
結局、（税が）足りなければ交付税で賄うわけですが、そうすると（交付税が削減された場合には）県の総体の予算編成の中で教育費のその部分はしっかりと対応していったならば、どこかへしわ寄せが来る可能性が出て来るわけです。これを私は恐れるわけです。
ある知事が言いましたが、「教育も自由に競争をして、レベルアップを図っていけばいいではないか」と、「そうすると各知事がお互いに義務教育の中で競争を始めて、ランク付けが低くなるのを恐れれば、それなりの対応をするでしょう」なんて意見を述べましたが、私はこれは教育の機会均等という憲法論からすると大きな間違いではないかなと感じました。
やはり大きな県であっても小さな県であっても義務教育というのは、国民等しく平等に受けられる権利があるのですから、国がしっかりと保障、対応すべきだと思います。

(記者)具体的には来年度予算編成からは中学校分だけですが、第二期には全額移譲という話になって来るかと思うのですがいかがですか。

(知事)それも分かりませんけどね。

(記者)具体的には変わるのでしょうか。

(知事)ですから今、経済財政諮問会議で論議してますよね。この中でその部分に対する取り扱いをどうしていくのか、今度は財務省中心に考えられるでしょうが、そのとおりになっていった時に、今までの義務教育に関する財源の保障を勝ち取っていかないとますます地方の教育水準が低下していくことが懸念されます。そうなってはいけないことですが、私はそんな事はあり得ないと思いますがそういうことも懸念されます。

(記者)当面の問題として、今まで守られていた分がなくなって、一方で地方交付税は減額されるのは目に見えています。
そういう状況の中で財源確保が非常に厳しくなると思うのですが、それ以降教育現場が変わるようなことはあり得るのでしょうか。

(知事)ゆとり教育ということをよく言っています。それは少人数学級等を中心に実施をしてきているのですが、こういうふうなものが出来なくなる可能性というものはありますね。
やはり教員が少なくなっていくというようなことをやらざるを得ないということですが、そんな馬鹿げた話は通らないですよ。
ですから大きな都市であれば、住民税とかによって財源の配分は、むしろ義務育費を国庫負担されている場合よりも税源で移譲される方が財源が多くなりますから、悠々と頂くものは頂いて今までどおりの状況で教育が提供でき、残った分は違う方へ回せるということが考えられます。
小さな県はそれが逆になってしまうのではないかということを非常に心配します。

(記者)この流れでいくと今おっしゃった少人数学級などが滞って、影響が出てくることもあり得るということですか。

(知事)ですから、財源が保障されないとこの先どうなっていくかということは非常に不安です。
今回の8千5百億円、全部やって2兆5千億円などということになったならば本県への配分がどうなってくるのか、これはやはり注視しなければなりません。

(記者)学校の設置者たる市町村は、お金がなくなった場合には、学校を統廃合しなければならないというような話にもなりかねないかとも思うのですがいかがですか。

(知事)今のような経済状況がずっと続いていったとして、あってはならないことですが、そういう部分に対する影響というものもあるのではないかと思います。
だから私どもは反対をし続けてきています。でも、これがそういうふうに押し切られてしまうというようなことになるならば、最低でも財源保障はして頂くということだけは、国会の中で、あるいは経済財政諮問会議等で小さな県の悩みを汲み取って、地方切り捨てということにならないようにしっかりと論議して頂きたいと思います。

(記者)今後の国の議論の行方を見ながらということになるのでしょうが、義務教育費については、知事部局の財政当局と県教育委員会、市町村教育委員会を含めた教育関係者と財政関係者との検討組織を設けるような考えはありますか。

(知事)義務教育教職員の給料、人事権は県教育委員会、学校の施設整備は市町村教育委員会という役割になっています。
この辺の見直しを含めたより良い方向へ向けていかないとならないのではないかと思います。お互いの役割分担について今のままを堅持していくことにおけるメリット、デメリットを検証していく必要もあると思います。

(記者)知事会側からボールを投げ返して議論を進めていくことなるのですが、その中で国と地方との新たな協議会を設置する方針になったようですが、その辺の進め方についてはいかがですか。

(知事)今回の税源移譲のみならず、これからの地方制度というものに対しても幅広い分野での国と地方が意見交換をする場というものは大事なことだと思います。
国の政治も国民不在でなく、国民に直結した政治をやっていくということからすると、地方の代表者と国、また第三者機関とを組み合わせて話し合いをしていくということは良いことであると思います。

(記者)新たな協議機関の中で例えば、知事に参加を求められたらいかがしますか。

(知事)もちろん喜んで参加しますが、こんな小さな県では選んでくれませんよ。
しかし、本当はその小さな県の意見を聞いてもらわなければ困るんですがね。
何人、どういうふうに絞るのか分かりませんが、そういう動きも報道されていましたね。

○「清里高原有料道路について」

(記者)清里高原有料道路の未償還金30億円の財源はどこから手だてするのですか。

(知事)一般財源で対応して県有財産にしていきます。

(記者)料金徴収期限が来て、本来無料になるはずだった富士スバルラインは無料にならずに一般財源からも30億円ということで、最悪の事態を免れるためだとしても県民の負担は増えてしまいますが、改めて一言お願いします。

(知事)富士スバルラインは、富士山という国立公園、観光地ということの中で、環境面での配慮も必要であり、道路の維持管理費が必要であることから、維持管理有料道路とします。
ですからそこに道路がある限りは、通行料金を維持管理に当てていくということですから、多少料金は下げても維持管理有料道路として国も認めてくれるという方向です。

(記者)県民もこのくらいの負担であったならば理解を示してくれるだろうということですか。

(知事)富士スバルラインは今までも有料道路ですから、その有料道路を継続していくということです。

○「温泉の不当表示問題について」

(記者)温泉の不当表示のことですが、これだけ全国的に話題になる中で、知事の所の温泉は大丈夫なのか、という心配の声も若干出ているようですがいかがですか。

(知事)大丈夫です。

○「東海大学甲府高校の活躍について」

(記者)甲子園での東海大学甲府高校の活躍を受けてご感想をお願いします。

(知事)準決勝まで勝ち進んだら応援に行きますよと約束をしてありましたから、私も準決勝に甲子園まで応援に行きました。
準決勝当日の試合はもちろんですが、それまでの試合も、若い人たちの力というものは思わぬところでとんでもない力を発揮できるんだなということを感じました。
誰でもやれば出来るんだという勇気を与えてくれました。高校野球の選手のみならず、スポーツ、あるいは一般の社会の中でもチームワークを持って、お互いにやる気になっていけば出来るということを示してくれたのではという気持ちで、大変感動しました。

○「ヴァンフォーレ甲府について」

(記者)ヴァンフォーレ甲府なんですが、今はかなりJ1昇格が見えているところですが、小瀬のスタジアム改修についてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)今検討しておりまして、どういう方法でやっていこうかということについて、早急に結論を出していきたいなと思います。

(記者)それは改修の方向で検討しているということですか。

(知事)そうです。

(記者)改修することは決定ということですか。

(知事)決定ということではありません。
改修する財源はもちろんですけれども、他の競技種目との了解も得たり、あるいは周辺の駐車場の関係ですとかいろいろと調査をして、その中でスタンドを増やしても十分に対応出来るというものを持った上で進めていかなければならないと考えています。県議会にも諮って進めなければならない問題だと思っています。
その方向性は改修をしていこうということで向かっていっているということです。

(記者)それは、今季のJ1昇格が前提ということでしょうか。今季はダメだったとしても来年は昇格するかもしれないからということでしょうか。

(知事)ここまで機運が盛り上がってきていますから、今季のJ1昇格がダメだったからといって、3位、4位なってしまったとしても無駄になるものではないですから、将来的なことも考えれば、こういう時になんとか方向性を示していきたいなと思っています。

○「市町村合併について」

(記者)東山梨地域の合併協議ですが、山梨市が離脱し牧丘町が離脱してと、当初、県が示した合併のシミュレーションとは違った方向で住民や町の意向が進んでいるのですが、県の思惑どおり進んでいない現状についてはいかがお考えですか。

(知事)それぞれの地域事情があると思います。それについて、私どもが「ああしなさい」「こうしなさい」と口を挟むことは出来る状況ではないということです。
あくまでも自主的合併ということですから、主体はそれぞれの市町村間にあるということです。
小異を捨て大同に着くという形で進められてきたものは、ある程度その方向に向かって行かないと、途中でおかしくなるとその中で取り決められた問題はどうしていくのかとか、いろいろと出てきます。
ですから出来るだけ将来的な街づくり構想を話し合いながら、住民の理解を求めていくような合併協議会でなければならないのではないかなと思います。

(記者)一部では、県がシミュレーションした合併の枠組み自体に無理があったのではないか、という指摘の声もあるのですがいかがですか。

(知事)全部が全部ではないでしょうが、一部にそういうところもなきにしもあらずだと思います。
しかし、自らの町、村の合併ですからシミュレーション云々というよりも、そのシミュレーションに足したり引いたりしながら考えていくのが自主的な合併だと思います。
そのシミュレーションを強制して「これでやりなさい」と言ったものではないわけですから、その点はもう少し慎重に各市町村が対応して頂くことが大事だと思います。

(記者)合併特例法が変われば知事の権限が強化されて、今のシミュレーションをある程度進めることが出来るようになりますが、そういった段階ではいかがなさいますか。

(知事)その段階でまだそういった所があるのであれば、良く中身を精査し、状況判断をしながら指導、助言をしていく必要があるならばそうしていかなければならないと思っています。

（以上）

リリース日：2004年8月26日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

• 電子メール
• ホームページ