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ページID：18341更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成19年1月30日）

詳細内容

（JPG：26KB）知事臨時記者会見
平成19年1月30日（火曜日）16時15分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「新たな学習拠点の整備について」

(知事)お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。
実は、今日の新聞報道によりますと新学習拠点整備事業に関して、県が事業を中断する方針を固めたと書かれておりますが、そういう決裁をしたことは全くございませんし、そうした考えも持ってはいないということでありまして、現時点においては、この事業は粛々と進めていくということであります。
この報道によりまして、県内各関係者の方々から、この「決断した（固めた）」とはどういうことかという問い合わせがたくさんあったものですから、是非報道関係の皆さん方にも、県で今現在決定したことではないということをご理解していただきたいと思います。従って、予算面で当面計上すべきものについては、粛々と作業を進めていくということであります。
そもそもこの新学習拠点整備事業につきましては、平成2年にスタートした「甲府駅周辺地区新都市拠点整備事業総合整備計画」というものがありまして、この中で北口の県有地への北口センター（県の業務施設等）の整備を位置づけていたものであります。
いろいろな経緯はありましたが、平成6年度には、国の制度改正により新都市拠点整備事業が更新され、その後、その拠点地域として甲府市がシビックコア整備検討を開始してきました。
平成3年度には甲府駅周辺土地区画整理事業が建設大臣から認可を受け、その区画整理事業の一環として県有地の有効利用を図ってきましたし、加えてこのための換地計画等により、県有地を削ったり広げたり、交換したりしながら、今のかたちに整えてきました。
北口を降りて左にあるJRのビルは、これから移転して南口に移っていくとか、計画に沿って全て進められてきておりまして、今回の新学習拠点施設の設置もこうした経過をたどってきた問題であり、地域要望も非常に高いものがあって、進めてきたことであります。
それをわたしが中断するということは、その事業そのものを否定することに繋がることでありますので、私としては、話が出来る問題ではないということであり、是非皆様方にはご理解していただきたいと思います。
どういうミスでこういう報道がされたかわかりませんが、これは私にとっては非常に遺憾な問題であるということです。その後のことにつきましては、新知事就任後に新知事の意向を十分踏まえて検討していくことは必要でしょうが、現時点における中断発表はありえないということですのでご理解をいただきたいと思います。

＜質疑応答＞

○「新たな学習拠点の整備について」

(記者)PFIの事業審査委員会の開催については、一旦中止になっていますよね。それについては、知事の指示というか、どういう考えに基づいているのでしょうか。

(知事)それはまだ選挙直後の話でしたので、今すぐではなくて、もう少し時間をおいてやったらどうかということで、中止というより延期ということで理解していただければいいと思います。

(記者)選挙結果が分かる前から、延期ということについては知事の方から指示をされたのでしょうか。

(知事)選挙後だったと思います。

(記者)新知事がああいう公約を掲げているから、いずれにしろ新しい知事の就任後に検討しなければいけないから中止というか、延期にしたわけではないということですか。

(知事)これをやっていくには時間もかかりますし、経費もかかりますので、より慎重に対応した方がいいだろうということです。

(記者)先ほど、粛々と進めていくとおっしゃいましたが、そうするとPFI方式に基づく現計画を粛々と進めていくという考えでよろしいでしょうか。

(知事)私は、そうですね。新知事就任後にはどういう変化があるかどうかは分かりませんけれども、在任中はそのことについては、決して中断なんていうことはおくびにも出さない。
この問題は長い経過の中で、行政の継続性ということの中で、平成2年から始まっている事業ですので、多少の動きはあったにしても、長期的なプランで組み立ててきているものですので、その事業自体を中断するという考えは、今現在、持ち合わせていないということです。
新知事の場合、それをどう処理していくかは、これはまた新しい人が考えることだと思います。

(記者)そういう意味で言えば、今、PFIを進めるにあたっては、審議会で入札の今後のやり方、手続きについて検討した上で、という流れになっていると思いますが、16日までに審議会を開くご予定はおありでしょうか。

(知事)それはPFIは最初から決まっていましたので、PFIというのはご存じのとおり、今の財源不足の中では、民間の資金を活用するということで、全国各地で展開されている事業です。
当面財政負担をできるだけ少なくしていこうということの中で、建設費を含めた30年間の維持管理・運営費等々、一切を含めて30年間で230億円というものの補償を県がするという形のものです。ですから230億円の建物を建てるとか、230億円を一気にそこに県が投資するという話ではないものですね、このPFI方式というものは。
ですから財源不足の時には一番いい方法じゃないかと思っておりますが、これは主観の違いもあろうから、それ以上申し上げませんけれど、そういう方法でやろうとしている問題であるということです。

(記者)昨年11月の入札が不調に終わった際に、入札不調に終わった原因をふまえた上で再入札を2月に公告するという流れで、2月の再入札を公告する前にPFI事業審議会を開くという流れになっていたかと思うのですが。審議会を任期中までに開くお考えがあるのでしょうか。

(知事)それについては、もう、ここへ来ますと間に合わないと思います、私の任期中には。

(記者)もともと日にちは決まっていたじゃないですか、ほぼ。1月27,28日で調整をしていたと思うんですが、それをあえて中止にしたと思うんですよ。

(知事)詳細の日程は、私は聞いてはいませんでしたけど、今から招集するということになると、時間的な余裕もない、また、任期がまたがってしまうのではないということですので、その結果が必要ないということになると、その経費は無駄になってしまうという考え方があったということです。

(記者)そうすると、粛々と進めるというのは、どのような方法、手順で2月16日までに進めるということでしょうか。

(知事)予算の査定は新知事の時になると思います。予算で盛るべきものは計上しておく必要があります。予算と言いますのは、PFI事業の業者へのコンサルタント料やPFI運営費など、当面必要とするものは計上をしておく、しかし、それを事後、必要ないと言えば削除されるわけですから、当面はそういう問題は粛々と進めていくべきだと思います。
ですから、予算の計上をしないということを、今、断言する話ではないということです。

(記者)先ほどおっしゃった行政の継続性という面で、その辺の問題について、横内新知事と直接お話をするお考えはあるでしょうか。

(知事)今のところは特別にはないのですが、事務引継ぎの時にその辺については触れさせていただければと思っております。

(記者)PFIの推進のメリットなどを伝えるということですか。

(知事)それは分かっておられると思いますけど、より効率的にやっていこうというならばその必要性は十分に認識されると思いますし、事業自体のことについてもお願いをすべきことはしていきたいと思っています。

＜発表事項＞
○「次期廃棄物最終処分場について」

(知事)もう一つ良い話を。実はゴミの最終処分地の問題ですけれども、これにつきまして、産廃の処分地明野の問題が、いろいろ関係者のご協力の中で一応問題が解決したということで、建設が始まっているということであります。これは大変感謝しています。
その当時、次期処分地の話をずっと検討させていただいてまいりまして、実は水面下でこの作業は進めてきました。私も4年前に、就任早々に、現地視察を早朝6時か7時頃、まだ誰にも目立たない時間に（候補地に）行って視察をさせていただき、交渉をずっと続けてきたわけでありますけれども、この2月の1日に、処分地のA・B・Cブロックの一部事務組合の設立が行われるということを聞いております。
これは、一般廃棄物、市町村の担当する一般廃棄物の処分地と、こういうことのために一部事務組合を設立するということになっているわけでありますが、加えて同じ地域内に、その地域の地権者等によって、産業廃棄物も受け入れをしようという要望を行うということが示されております。
地元の（笛吹市境川町）寺尾地区のアンケート等も実施されて、近日中に笛吹市との手続きも取っていくという話を聞いているところであります。
これから、そのことについて地元笛吹市、また一部事務組合構成員である甲府市、山梨市、それから甲州市の皆さん方にも、この点についてこちらからもお願いをしながら、産業廃棄物についての次期処分場の設置という方向が、見通しが、ある程度立ってきたということでございますので、これもあわせてご報告させていただきますが、詳細につきましては7日か8日頃、正式な発表ができるようになると思いますので、この点についてもご理解をいただきたいと思います。

＜質疑応答＞

○「次期廃棄物最終処分場について」

(記者)2月の7日か8日頃に次の処分場が寺尾になるというのは、「候補地の決定」というか、どのように取ればよろしいでしょうか。

(知事)申し入れがあるということです。市がやっていく一部事務組合は、一般廃棄物についてですね。その設置についての協議会、一部事務組合の設立が1日に行われます。
その中で、多分、その話も出てくるんじゃないかと思いますが、県の方は一廃は関係なく、産廃ということですね。産廃の処分地についても受け入れの表明があるということのようですから、加えて、これは一廃の事務組合と一体となって取り組んでいく必要もでてくると思います。

(記者)2番目の廃棄物処分場の目途をつけたというかたちになると思いますが、それについて知事のご感想をお聞かせください。

(知事)これは正式に受け入れて、申し入れを受けた段階で、また私の考えを述べさせていただきたいと思います。ただ、こうした問題は、大変地元の皆さん方が一番ご苦労なさる問題なんですが、県の方針といいますか、考え方というものを良く理解をしてくれてこういう方向へ来ている、来たんじゃないかなと思います。
4年という長い年月をかけてご苦労いただいてきたということでありますので、まだ最終的な決着は、結論というものは今からですけれども、今日までのご努力には敬意を表したいと思います。

(記者)今日、知事の耳に入ってきたということでしょうか。

(知事)（関係者が）方向性を示したのは、そう、2・3日前ですかね。

(記者)関係者から話を伺ったのですか。

(知事)そうです。まだ正式に手続きは経ておりませんが。正式というのは一廃の部分ですね。
一廃の部分の関係構成市に対してどこまで話がいっているか。大体はいっていると思いますけれども。1日ですから明後日、そういう、造るという話ですね。
県はそれとは関係なく別の部分に造る産業廃棄物の処分場と、こういうことです。

（以上）

リリース日：2007年2月1日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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