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ページID：15001更新日：2019年2月1日

知事記者会見（平成17年6月3日）

詳細内容

（JPG：61KB）知事定例記者会見
平成17年6月3日（金曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成18年度国の施策及び予算に関する提案・要望について」

(知事)ご苦労様でございます。
「平成18年度国の施策及び予算に関する提案・要望」につきましては、先ほどの庁議において、33項目の提案・要望項目を決定いたしました。
また、市町村直結の県政を進める観点から、市町村からの提案・要望につきましても、併せて、国に要請していくこととし、25項目を提案・要望して参ります。
平成18年度の提案・要望に当たりましては、本県独自の施策提案や、基盤整備等において重要な大規模プロジェクトなどについて重点をおいて、提案・要望をして参ります。
主な項目につきましては、まず、地方主権の確立であります。
「国と地方の協議の場」等において、いわゆる三位一体改革の議論が活発に行われているわけですが、国から地方への更なる権限移譲及び地方税財源の充実強化に向けた取り組みが必要であります。
昨年度の三位一体改革の全体像では、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの総額を確保することとされましたが、しかし一方で、地方財政計画の歳出面の見直しも進められております。
地方団体の財政運営は大変厳しい状況でありまして、本県の今年度予算では、徹底的な歳出削減努力を行っておりますが、なお大幅な基金の取り崩しを余儀なくされております。
国と地方の役割分担を明確にした上での三位一体改革の推進等を要望して参りたいと思います。
次に、義務教育費国庫負担制度であります。
平成17年度、暫定措置ではありますが、義務教育費国庫負担金が削減され、ほぼ同額が税源移譲予定特例交付金として措置をされました。
中央教育審議会では、国庫負担制度をめぐる議論が本格化しておりますが、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るための財政面での国の責務は明確であると思います。
これにつきましては、国による確実な財源保障を要望して参りたいと思います。
その他何項目かありますが、お手元に資料を配布させて頂いてあります。
富士山火山や大規模地震の防災対策の強化、また、新たな項目といたしましては、市町村合併の推進など、合併新法の施行を受けまして、自主的な市町村合併の更なる推進や小規模町村に対する支援制度の創設、広域行政の推進への支援を要望をして参ります。
また、障害者自立支援法に基づく支援についてでありますが、今国会で、障害者自立支援法案が審議されております。新たな制度においても、障害者が必要な支援を十分に受けることができるよう、財源の確保等を要望して参ります。
更に、引き続き要望する項目として、治安基盤の充実強化ということで、「安全」と「安心」を提供していくため、警察官の定員基準の更なる改善等を要望して参ります。
その他、富士山総合保全対策、中部横断自動車道や中央自動車道の整備促進、新山梨環状道路など基盤整備の要望、また、リニアモーターカーについても、リニア中央エクスプレスの早期実現と山梨リニア実験線全線の早期建設を、沿線9都府県の期成同盟会やリニア国会議員連盟、県関係国会議員などと連携して要望を行って参ります。
また、三位一体の改革の実現を図り、財政基盤の充実強化、ごみの減量化・資源化、介護保険制度の円滑な実施などを要望して参ります。
今後、国の平成18年度予算の概算要求に向けて、県関係国会議員や県議会議員の協力を得ながら、各省庁に対して提案・要望活動を展開して参りたいと思います。
以上であります。

＜質疑応答＞
○「市町村合併について」

(記者)総務省から「自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針」が示され、（合併の構想対象市町村の組み合わせの基準として）「人口が概ね1万人未満の市町村」という基準が示されました。
山梨県内には、1万人未満の自治体が10町村ありますが、これについては知事はどうお考えですか。

(知事)これについては地域性というものも十分に考慮しながら、それぞれの関係自治体との話を詰めていかなければならないのではないかと思います。
それを基本において、やっていきたいと思っています。

(記者)今段階では、知事としてどうしていきたいというお考えはありますか。

(知事)今現在は、これから設置する「市町村合併推進審議会」等の考え方を受け止めた中で、対応していきたいと思っています。

○「特定外来生物としてのオオクチバスの指定について」

(記者)特定外来生物被害防止法が6月1日から施行され、オオクチバスが特定外来生物に指定されましたが、本県では、オオクチバスの漁業権がある山中湖、河口湖、西湖については特例が認められました。
県では、山中湖、河口湖、西湖の3つの漁協に対して、（持ち出し禁止等の条件を付した上で）平成16年1月1日から10年間の漁業権を認めましたが、国の法律では特例期間が3年ごとの更新であり、特定外来生物による被害の防止ということからかなり厳格な規定になっています。
この法律の施行を受けて、県では新たな対策などを講ずるお考えはありますか。

(知事)この漁業権については昨年更新しましたが、これを業として経済活動を行っている人もたくさんいるという中で、（持ち出し禁止等の条件を付した上で）10年間という期間で漁業権を認めました。
他の湖沼等に影響がないように、持ち出し禁止等の厳格な管理をしていくということで法律の特例として認められたものであり、これに対応して地元の漁協等も監視体制等を強化したということですから、この間に万が一変化が起きれば環境省との連携の中で対応していく必要があると思いますが、現時点においては、そういう対策を講じながら特例が認められたということであると理解をしています。

(記者)厳格な監視体制等ということですが、県が地元の漁協と連携して、更に深く対応していくというお考えはおありですか。

(知事)問題が起きればそれは当然のことだと思いますが、今はしっかりとした対応を図ってくれていると理解しています。

○「明野廃棄物最終処分場について」

(記者)明野の廃棄物最終処分場の現地調査が終わりましたが、どのように受け止めていらっしゃいますか。

(知事)環境整備事業団において調査が行われ、これから詳細にわたっては、専門のコンサルタントによって調査が行われていくわけですが、それの調査資料に基づいて峡北地区最終処分場整備検討委員会において、3つの適地の中から一つを選び、既に調査が済んでいる浅尾地区との比較を行い最終的な決定をしていくと聞いております。

(記者)「選定基準として、住宅からの距離を詳細に明示しろ」という（旧明野村長である）篠原委員の意見についてはいかがですか。

(知事)3つの調査地点においては、そういう問題はクリアーされており、詳細調査へ入っていくと報告を受けています。

○「道州制の区域等について」

(記者)先日、総務省から道州制の区域案として5つが示されましたが、山梨県はその5つの中で、関東、南関東、関東甲信越の3つの区域に入っています。これについては、どのようにお考えですか。

(知事)道州制にしていこうということは、現状の47都道府県の枠の中で同じような都市を作っていくということではなくて、それぞれ広域的なエリアを組んで、個性的な都市作りをしていくということになると思います。
その中でお互いに連携を図っていきながら補完をしあうということで、いくつかの道州に分けて特色ある地域作りを果たしていくという方向にいくのではないかと思います。
その時に山梨県がどこの区域になるかということですが、その時の山梨の役割を明確にアピール出来るような体制を整えていくことが大事だと思います。
それはどういう役割かと言いますと、環境首都という宣言をしていますから、そうした問題に重点を置いた政策を掲げて、どこの区域になっても今の山梨の果たす役割を果たしていくならば、どの都県と一緒になっても山梨の存在価値が出てきますので、そうしたことを中心に政策展開を図っていく必要があると感じています。
特に今、財源問題が全面に出ている時だけに、確かに財源ということも大事なことですが、一方では地球環境という問題を考えた時に、山梨の果たす役割の大きさはやはり魅力があるのではないかと、思って頂けるように頑張っていかなければならないと思っています。

(記者)現段階では、どの枠組みがということはお考えですか。

(知事)今現在はこの周辺ということで、どの枠組みになってくるのかということはこれからであり、（道州制の区域を）8つにするのか、5つにするのか、あるいは9つ、10とかいろいろな意見が出ていますが、最終的には当事者間の合意形成が得られなければならないと思いますので、そのためには何としても山梨の魅力を出していかなければいけないと思います。

○「中国・四川省訪問について」

(記者)来週から中国の四川省を訪問されますがどのような訪問にしたいとお考えですか。

(知事)四川省と山梨県の友好県省の締結が20周年を迎えるということで、先方の省長から招請がありましたので、記念式典へ出席をさせて頂いて友好を深めて参りたいと思います。

(記者)反日感情が高まる中での訪問となりますが、その辺はいかがですか。


(知事)これからの日本の国のあり方というものは、国際連携ということの中では東アジア地域、特に韓国、中国との連携というものが非常に大事になってくると思います。それなくして、世界の中で一つの大きな経済圏を確立出来ないと思います。
それを考える時に、小異を捨てて大同に着くと言いますか、その国際連携を図る意味合いにおいては、善隣友好ということを進めていく必要があると思います。
これは当然、国が主体性を持ってやって頂くことですが、地方の果たす役割というものも大きいものがあると私は思っていますので、しっかりと友好、親善を図って参りたいと思っています。

(記者)繰り返しになってしまいますが、県レベルでは今後、四川省とはどのような関係を築いていきたいとお考えですか。

(知事)今までと変わりなく、経済団体等との交流も行っておりますし、労働界の交流も行われております。また、民間レベルでの交流もたくさん行われておりますので、そういうものは尊重してしっかりと友好親善を図っていくべきだと思います。

○「クールビズ（夏の軽装）について」

(記者)今日は知事も「クールビズ」ですが、ご感想をお願いします。

(知事)それほどでもないですが、肩が軽くなったというか、楽な形で仕事が出来ますね。でも、どうしても正装しなければならない時もありますので、ネクタイを取ったり着けたりは面倒ですね。
本来は軽装のままで認知されると良いのですが、いずれそういう時が来るのではないでしょうか。

(記者)正装と軽装の使い分けはどういう時ですか。

(知事)例えば、表敬訪問などお客様がいらっしゃる時ですとか、外部の会議に出席する時などは正装です。
本来は軽装でも良いと思いますが、まだそこまで外部の人に理解をされていない部分もありますので、早く軽装を理解してくれるようになれば良いなと思います。

(記者)何かおしゃれで気を使われているところはありますか。

(知事)「おしゃれ」と言われても、どれがおしゃれなのか、その辺も分かりませんので。今のところは、ただ単にネクタイを外して、上着を着ないという感覚くらいですね。
言わば、暑くなって汗をかきかきネクタイをして背広を着てというよりも、少しでも暑さを和らげられるという実務的な考え方ですね。

(記者)他の自治体を見ると、ポロシャツですとか、アロハシャツという所もあるようですが、県職員の軽装は現状のということですか。

(知事)今、「ああしろ。こうしろ」とは言っていませんが、沖縄なんかではアロハシャツという所もあるようですね。それぞれ特色を出してやっておられるようで、それはそれで良いと思います。
本県の場合は、そんなに特段の規制はしていませんが、身だしなみという感覚をある程度持ってやって頂くということが良いと思います。

(記者)今の程度で良いということでしょうか。

(知事)そうですね、今のところはね。そのうちに誰か良い案を出してくれれば良いですね。
総理は沖縄の「かりゆしウエア」ですが、山梨には郡内織物がありますから、そういうものを上手く活かして、それが全国に売れれば地場産業の振興にもつながりますね。

(記者)知事は、それを積極的にアピールするようなお考えがあるのですか。

(知事)打診はしていますが、先方でどういうものを作って頂けるのか。その辺も公にこれから考えていくことも必要かもしれませんね。

(記者)打診をされているのですか。

(知事)個人的な打診はしました。ただ、「作ったことがないから分からない」という話ですが、県内の織物業界にしてみれば、そいう方向で考えて頂くことは良いことだと思います。

(記者)6月の定例県議会はクールビズで臨まれるのですか。

(知事)議会は、正装でするそうです。いずれ何年もこれを続けていけば、軽装が当たり前になっていくのではないでしょうか。
一つには職員が軽装をしていると、外から見て、気楽に接触出来る雰囲気を醸しているのではないでしょうか。しっかりと構えられてしまうと、なかなか接触し難いのですが、こういう格好でいると県民の皆様にも親しみを持ってもらえるのかなと思います。そういう意味合いも大事ではないかと思います。
ですから、こういうことが定着して、夏の時期は軽装だということが全国一律にそうなっていったら結構な話だと思います。

(記者)ちなみに記者会見にノーネクタイで臨まれたのは初めてですか。

(知事)そうです。

(記者)庁議はいかがだったのでしょうか。

(知事)この格好です。今まで山梨県の場合は、6月から9月はネクタイはしていましたが、上着は必要ないということでした。ただ、ネクタイを着けないのは初めてです。

○「ガードレールの金属片について」

(記者)ガードレールに金属片が取り付けられているのが、全国各地で見つかった問題ですが、山梨県でも県の調査で見つかりましたが、どのようにお考えでしょうか。

(知事)（悪質ないたずらだとすれば）誰が何のためにそのようなことをするのか、全く理解に苦しむのですが、とんでもないことをする人がいるものだと思います。ただ、全国ほとんどでということで、（悪質ないたずらだとしても）一人や二人ということではないですから、そら恐ろしい感じもするのですが、安全な社会を作っていくためにも一刻も早く原因を突き止めることが大事なことだと思います。悪質ないたずらだとすれば、本当に怒りを感じています。

(記者)県として何か対策を講じられますか。

(知事)今、点検をしております。これからも引き続いて、より強固な体制でパトロールを行っていきたいと思っています。

○「市町村合併について」

(記者)知事は当初から、該当する市町村の当事者の自主性を尊重されるとおっしゃっていましたし、合併については地域性も考慮されるとのことですが、基本的には1万人未満の自治体は財政的にも立ち行かなくなる恐れもありますし、現状では不交付団体で財政的にゆとりがあっても、規模からすると小さいということからすると、合併の趣旨から、知事としては合併をしていくべきだというスタンスでそれぞれの市町村の意向を聞いていくのでしょうか。

(知事)今、財政的に苦しい所が多いのですが、そのままでいくということは大変なことだと思います。
ですから、「市町村合併推進審議会」の中でも、当然そういう視点から議論がされるのではないかと思います。
そういうことを考えますと、大変厳しい所はどうしていくのかということについて当事者と話をしたり、また審議会の意見を聴いて対応を図っていきたいと思います。
一方、不交付団体という所もありますが、将来展望ということの中で、今までのような財政運営というものは非常に難しくなってくると思います。
そういうことを考えた時に、「もし万が一になった時はどうなんだ」「こういう時はどうなんだ」というようなことを一つ一つ提示しながら、話し合いに加わって頂くことが大事なことだと思います。
しかし、あくまでも市町村の自主性、主体性は尊重していかなければならないことは当然だと思います。

(記者)基本的には、あくまで自主性、主体性を尊重しながら合併を推進する形でいくということですか。

(知事)ケース・バイ・ケースですが、この変革の時代に将来的にもその姿を堅持出来るか、対応出来るかということをお互いに話し合っていきたいと思っています。

(記者)そうした場合に対応出来そうもないということになれば、ある程度県から「合併を」ということになるのでしょうか。

(知事)対応出来ないと（市町村が）自ら判断すれば、「何年後には合併しなければ」とか、「今、合併しよう」とかいろいろ意見があるでしょう。
そういうことを見極めた上で、県としての対応を図っていくということです。

（以上）

リリース日：2005年6月6日

（JPG：55KB） 記者会見の様子

（JPG：58KB） 質問に答える山本知事

知事政策局広聴広報課

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