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知事記者会見（平成17年3月24日）

詳細内容

記者の質問に答える山本知事（JPG：178KB） 知事定例記者会見
平成17年3月24日（木）11：30から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
○「平成17年度定期人事異動」について

(知事)　ご苦労様でございます。
　平成17年度定期人事異動の概要について、ご説明いたします。
　まず、今回の定期人事異動にあたりましては、少子・高齢化、IT革命、グローバル化など社会情勢の変化や地方分権の時代のなかで、行政改革をはじめとする諸課題に適切に対応できるよう人事異動を行ったところであります。
　基本方針につきましては、お手元にお配りしてある資料をご覧いただき、説明は省略させていただきます。
　今回の異動の特徴について、ご説明いたします。
　地域に根ざした実学・実践重視の教育研究や国際化に対応した教育研究などを行うため、県立女子短期大学及び看護大学を統合し、新たに県立大学を設置致します。
　県民自らが学び、考える場の提供、山梨の個性の紹介、文化の継承・発展のため、山梨県立博物館を秋の開館に備え、新たに設置を致しました。
　複雑多様化、大規模化する災害に的確に対応し、県の防災・危機管理体制をさらに強化するため、現在の危機管理監を部局長クラスの防災危機管理監として設置することと致しました。
　更に、既存の研究機関や大学、企業等を横断的・有機的に連携し、新たな産業や技術を創出するため、山梨総合理工学研究機構を設置することとしました。
　加えまして、広聴広報業務をより私に近いところに置くことで、私自らが迅速に直接県民の声を聞き、広報するため、広聴広報課を企画部から知事直轄組織である政策秘書室に移管することとしました。
　次に、中央病院につきまして、病院の全面開院にあわせ、薬剤、医療福祉等に関する相談・指導などを行うため、総合相談センターを設置することとしました。
　また、福祉への対応を強化することを目的に、発達障害者に対する具体的な支援施策を推進するため、障害福祉課に発達障害対策監を設置するとともに、児童虐待相談や増加する困難事例に対応するため、中央児童相談所に専任の相談支援課長を設置することと致しました。
　この他、民間のコスト意識や専門的知識を身につけた人材を育成し、組織の活性化を図るため、県内民間企業との人事交流を行うことと致しました。
　以上であります。

＜質疑応答＞
○「ミネラルウォーターに関する税について」

(記者)　ミネラルウォーター税についてですが、今日、山梨県地方税制研究会からの報告書が知事に上がったと思います。ミネラルウォーター税の導入が望ましいとの内容だと聞いていますが、知事のお考えと、今後の取り組みについて改めてお伺いします。

(知事)　「ミネラルウォーターに関する税についての報告書」が今日出されましたが、導入が望ましいという結論になっています。
　しかし、この問題につきましては、過日から申し上げておりますが、理論構成の詳細な検討とともに、県民やミネラルウォーター事業者の方々の理解が必要だと考えております。
　このため、平成17年度に租税法などの学識経験者やミネラルウォーター産業などの地下水の利用事業者など外部の方も入った検討組織を立ち上げて、徹底的な議論をしていく場を作っていきたいと考えています。
　そうした議論の結果によって、方向性を判断していきたいと思っています。

(記者)　知事ご自身としてのお考えはいかがでしょうか。

(知事)　ですから、それは今言ったとおりです。

(記者)　外部の方も入った検討組織というのは、来年度のいつ設置する予定ですか。

(知事)　定期人事異動を行ったばかりですから、落ち着いたところで早速着手していきたいと思います。

(記者)　それは、新年度の早いうちですか。

(知事) そうです（新年度の早いうちに検討組織の立ち上げをします）。

(記者)　最終的に結論は、いつ頃を目処に出しますか。

(知事)　平成17年度中には方向性を出していきたいと、今現在では考えています。
　これから立ち上げていく検討組織の中で、どこまで議論が詰められるかという結果によりますが、そのくらいで方向性を示すことが出来ればと思っています。

○「廃棄物最終処分場問題について」

(記者)　北杜市明野町の廃棄物最終処分場問題についてですが、峡北地区最終処分場整備検討委員会のやり方について、検討委員会の篠原委員（旧明野村長で現北杜市議）が反対し、明野地区の住民が北杜市長、韮崎市長に抗議文を出すというような事態になっていますが、このことについて知事はどう思われますか。

(知事)　昨年の10月に開かれた、北杜市に合併する前の旧北巨摩の町村長が入られた峡北地区最終処分場整備検討委員会においての決議事項である、浅尾地区も含めた旧明野村内に建設をしていくということと、適地調査をしていくべきだという意向に沿って、また、（私が知事になってから）今日まで2年間、県としてはやってきているわけです。
　そうした約束の中で進めてきているわけですから、これは、真摯に受け止めて、私どもも今後の問題には対応していきたいと思っています。

(記者)　反対されている篠原委員は、検討委員会のやり方もですが、「県の事務局案の出し方もまずい」と言っていますが。

(知事)　そんなことはないと思います。全部、言われるとおりに動いてきているわけですから、ここで新たな問題を出せば、また新たな問題というように出されていったらいつになっても結論は出てきません。
　一度約束をして、そういう方向で進むということで、私どもも検討したものを提示したわけですから、県の立場とすれば、それに何ら瑕疵はないと私は思います。

(記者)　そうすると、進め方はこれまでどおり今後もいくということですか。

(知事) 今まで、言われたとおりにやってきています。

(記者)　適地調査は、今後、計画どおりに進めていくということですか。

(知事)　当然、新しい2市1町の峡北地区最終処分場整備検討委員会との連携の中で、進めていかなければならないと思っています。

○「竹島問題について」

(記者)　竹島問題を始めとして、今、韓国で日本に対する批判が盛り上がっているとのことです。先日も、本県の姉妹都市である韓国の忠清北道が、山梨県との友好関係を見直すというような韓国の一部報道もありましたが、これについてはいかがですか。

(知事)　そんなことはありませんよ。そんな話はきていません。

(記者)　これについての知事としてのお考えはいかがですか。

(知事)　私どもは、今までと変わらぬ忠清北道との関係を持ち続けていきます。

(記者)　県は、忠清北道の職員との人事交流、留学生の交換などをしていますが、新年度も継続されるのですか。

(知事)　来年度も継続します。この問題で先方からも特段、何の話もありませんし、私どもは良好な関係を維持してきていますから、それは継続していくべきであると思っておりますし、そういうことに対する理解というものも、先方もして頂いていると思っています。

（以上）

リリース日：2005年3月31日

知事政策局広聴広報課

甲府市丸の内1-6-1 本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525

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