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ページID：13419更新日：2019年2月1日
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知事記者会見（平成17年2月17日）
詳細内容
（JPG：61KB） 知事臨時記者会見
平成17年2月17日（木） 11：00から
本館2階特別会議室
＜発表事項＞
○「平成17年2月定例県議会提出予定案件」について
(知事) ご苦労様でございます。
2月定例県議会は、2月24日に招集することとし、本日、招集告示を行ったところであります。
提出案件は、条例案72件、予算案23件、その他の議決案件15件、報告事項11件の予定であります。
このうち、平成17年度当初予算についてでありますが、予算の規模は、一般会計で4，646億3，031万7千円、対前年度当初比△2．1％であります。
まず、国の予算・地方財政計画の状況についてでありますが、国の平成17年度予算は、構造改革を一層推進するため、「改革断行予算」という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るため、歳出改革を一層推進するとの考え方に基づいて編成されました。
三位一体の改革では、国庫補助負担金改革については、平成17年度及び18年度予算において、3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うこと、税源移譲は、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね3兆円規模を目指すこと、地方交付税については、平成17年度及び18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切な財源措置を行うこととされております。
これを受けて、地方財政計画は、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額が確保されたところであります。
こうした中で、本県の財政状況についてでありますが、明年度の本県財政は、歳入面では、県税収入に一定の回復が見込まれるものの、国庫補助負担金や臨時財政対策債が減少するほか、県税収入の増により地方交付税も減少する見込みであることから、徹底的な歳出削減努力を行っても、なお昨年と同程度の大幅な基金の取り崩しを余儀なくされたところであります。
また、歳出面では、人件費・公債費は抑制基調にあるものの、市町村合併に関連する経費や介護保険関連経費等の増加が避けられないところであり、本県財政は、歳入歳出の両面において、引き続き厳しい状況にあります。
こうした厳しい状況ではありましたが、予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
厳しい財政状況にあっても、明年度は、明日の山梨の発展につなげるため、「創・甲斐プラン21」を更に着実に実施し、県民の期待に応えていく必要があります。
このため、平成17年度予算編成に当たっては、行財政改革プログラムに基づき、県債の発行削減、事務事業や県単独補助金の見直しなど、財政改革を着実に実行するとともに、公共事業や試験研究の重点化を図るなど、施策の大胆な選別と集中化を行い、歳出予算の質を高めるよう努力しました。
こうした見直しを行う中で、三位一体の改革により、臨時財政対策債が大幅に削減されるなど、本年度にも増して厳しい財政運営を強いられることから、更なる歳出削減を行うとともに、本年度並みの基金の取り崩し168億円で対応することとした。
その上で限られた財源の重点的・効率的配分に努め、「創・甲斐プラン21」に基づいた施策を積極的に展開していくこととしました。
なかでも、少子化対策には特に重点的に取り組むこととし、高齢者との交流などを通じて地域全体で子育てを支援する「地域で子育てプロジェクト」、相談総合窓口の設置など子育てに係る不安を軽減する「あんしん子育てプロジェクト」、子育て応援企業の募集など子育てしやすい職場環境づくりを進め仕事との両立を支援する「企業も子育て応援プロジェクト」の3つの重点プロジェクトを中心に、積極的な施策展開を図っていきます。
また、観光立県「富士の国やまなし」の確立を目指し、富士山の自然の保護と適正利用を図るための富士山レンジャーの設置、観光キャンペーン活動の展開、日本国際博覧会「愛・地球博」への参加、中国に重点を置いた本県の魅力の宣伝など、観光振興戦略に基づいた様々な事業を積極的に実施して参ります。 更に、防災対策では、防災行政無線網のデジタル化、県・市町村・自主防災組織等による合同図上演習の実施、木造住宅の耐震改修に対する支援に要する経費を計上しました。
その他、30人学級を小学校2年生まで拡大するなど教育・文化の振興、難病相談・支援センターの設置などの医療・福祉対策、総合理工学研究機構の設置などによる産業の振興、市町村合併の推進などに要する経費についても積極的に計上しました。
次に、平成16年度2月補正予算についてでありますが、補正予算の主な内容としては、県立博物館の用地を県土地開発公社から取得するための経費、県道路公社が行う富士山有料道路の災害復旧事業に対する助成などであります。
以上であります。なお、詳細については、財政課長から説明をさせます。
＜質疑応答＞
○「平成17年2月定例県議会提出予定案件について」
(記者) 今日で知事就任からぴったり2年というこの日に、来年度当初予算が発表されたということになりましたが、改めてこの2年間を振り返って見ると同時に、予算案に対する知事の評価をお聞かせ頂きたいのですが。
(知事) 奇しくも、今日が3年目のスタートの日ですが、大変厳しい経済環境の中での財政運営に終始した2年間であったと思っています。
その中で、今年度は三位一体改革の結果が影響されましたが、国に対して地方がもの申していくという時代になった年であったと思っています。
これからは、もっと強力に地方が一体となって国に働きかけをして、地方分権というよりも、地方主権の時代を勝ち取っていく必要があると思っています。
こういう過渡期とも言うべき時ですから、今までの行財政運営を正に変えていかなければならない。そのための意識改革も図っていかなければならない時であります。
一時、こういう時代が多少続くでしょうが、やがて、目指すべき方向へ向かって力強く歩んでいかなければならないという決意も持って、これからの後半2年間を力強く進んでいこうという思いを持っているところです。
(記者) 1期目の任期が後2年間あるわけですが、行財政運営の意識改革ということで、職員の皆さんにもかなり強くおっしゃっているようですが、例えば、予算編成のプロセスとかを一つとってみても、もう少し県から県民に発信をしても良いのかなと思ったのですが、その辺りは知事としてどのように変えていこうと思っていますか。
(知事) 長期総合計画の「創・甲斐プラン21」を基に予算を組み立てております。
しかし、その中では（長期総合計画上の事業費と実際の予算では）多少の変動がありますので、（実際の予算編成過程においては）詳細について発表する段階ではないということです。
一つ一つの事業について、検討していく段階で全体像を直ぐにお示し出来なかったということもありますが、（長期総合計画に対して）予算が十分に対応出来る時代になってくればですが、（三位一体改革の）国からの方向も示されませんから、そういう意味での戸惑いもあり、部分的に位置づけられたものしか表に出すことが出来ないという苦しみもあるということをご理解頂きたいと思います。
(記者) 今回の予算編成にあたって、知事が強く指示して実現させた部分とか、知事の意向が強く働いている部分はどこでしょか。
(知事) 少子化問題です。少子化対策については、本県のみならず日本の喫緊の課題ですから、政府においても対応を図っていこうということです。
それ以前に、私どもは、少子化という問題が日本経済に与える影響も非常に大きいものがあるという認識から、少子化対策にしっかり力を入れていこうということで、今年の年頭職員訓示のおりにもこうした問題について、提起をさせて頂きました。
それに基づいて、少子化対策に関連する予算を大幅に増額して計上させて頂きました。
(記者) 三位一体改革による歳入の抑制は、今年も厳しいと思いますが、改めて知事の率直な感想をお聞かせください。
(知事) 全国知事会の中でも議論を交わしたわけですが、結果的に、今年、来年くらいまでは、現状維持というような方向性が示されました。
しかし、それが今までと同じかというと、そうではなく、地方交付税等については、非常に不透明な部分があるということですから、また次年度以降どうなっていくかという不安はあります。
しかし、平成17年度当初予算を編成するについては、一定の水準が確保されたということに対しては、満足ではないが、この程度でやむを得ないのかなという気持ちでおります。
(記者) 今回の予算編成で知事の満足度は、100点満点でいうと何点ですか。
(知事) そうですね、（国の政府予算で地方の歳入に一定の水準が確保されたということで、満足ではないが、この程度でやむを得ないのかなという気持ちでおりますので、その点については）51点くらいかなと思っています。
(記者) 減点の部分はどういった部分ですか。
(知事) 税源移譲の部分です。そういうものに対する中身ですね。
もう少し、幅広く取り上げていかなければならないと思いますが、いろいろな関係団体等がありますので、国としてもそういうところに気を使っていかなければならない部分もあったのではないかと思っています。
いずれに致しましても、もっと思い切って、やるべき時はやらないとダメなのではないか。そのためには、行政だけではなく、国民にも理解を得られるようにご協力を頂けるような体制を作らないと、なかなか財政の好転をみていくことは大変なことだと思います。
(記者) そうしますと、事業なんかでもう少し削減できる部分があったということでしょうか。
(知事) 税源移譲の部分においては、個々には申し上げませんが、あるはずだと思います。
そういうものに対する国民的のコンセンサスが得られるような環境整備をしなければいけないということです。
(記者) 今回、公共事業などは大幅に削減しているようです。職員の人件費については、退職者が減るということで人件費の総枠が少し減っていますが、給与自体には今年も特に手を付けなかったということで、その辺の検討とか、今後、給与カットを考えていくとかのお考えはありますか。
(知事) 職員の人件費については、人事委員会勧告を踏まえて行ってきています。
独自なものとしては、旅費、出張手当等について見直しを行っていくこととしています。
手当以外の本給ということになりますと難しい部分もありますが、（来年度の）人事委員会の勧告の内容も踏まえて、また他県の状況も見ながらやっていくということになります。
しかし、それ以前の問題として、採用を控えたり、定員の削減をまずやっていき、スリムな組織にしていく必要があると思いますし、努力をしていますので、そういう成果も現れると考えています。
(記者) 本給に手を付けるのは難しいというのは、職員組合の反発とかが予想されるからでしょうか。
(知事) 昇給等については、人事委員会勧告を踏まえて行ってきていますので、本給をカットするような話については、職員組合等との話し合いもしていかなければならないことです。
それ以前の問題として定員削減等の努力をしているところです。
(記者) 今回の予算について二点お伺いします。
商工業の振興に関して、経営支援緊急融資ということでかなり大きな額を盛り込んでいますがそれについての思いと、県都甲府の活性化でいくつか項目が挙がっていますが、その辺に対する思いをお聞かせください。
(知事) 中小企業の金融対策については例年も行ってきていますが、引き続き、融資制度等を継続した事業でやっています。
甲府市の諸課題に対する支援は、県議会でも「甲府市の活性化についての県としての支援策を講じていくべきだ」と、甲府市出身の県議会議員以外からも言われていますし、「山梨県がより良い県になっていくためには、県都をもう少し充実させていったらどうか」というご意見も頂いております。
そういう中で、機が熟してきたと言いましょうか、甲府駅北口の土地区画整理事業も進んできていますので、それに合わせて県有地の有効活用を図っていったらどうかというようなことの中からの対応であるとか、あるいは「中心市街地活性化法（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律）」という法律も出来ていますので、それを有効に使って、この活性化に寄与していこうということでいくつかの支援策も盛り込んであるということです。
(記者) 今後も更に厳しい財政状況ということが見込まれると思うのですが、今後の課題としてどういった事が考えられますか。
(知事) 国の方針もあり、当面、平成17、18年度は現状維持が出来ると考えていますが、今後の問題については、今年1年間、推移を見守りながら対応を図っていかなくてはならないのですが、今年よりも悪くなるということも想定して、最悪の場合も考えながら諸事業等に対する対応、また、新規事業、新しいプロジェクトを組むにしても、その辺をしっかり見据えた中で対応していかなければなりませんので、この1年間は、平成19年度以降がどうなるのかという見通しもある程度立てながら、進めていかなければならないと思っています。
○「全国知事会の会長選挙について」
(記者) 今日、全国知事会の会長選の投票がありますが、どちらに投票するか知事のお気持ちは固まりましたでしょうか。
(知事) 今日、これから全国知事会に行きますが、それぞれが10分間づつ所信表明を行います。
既に、政策を記したのお二人のペーパーでは頂いてありますが、ほんど同じような内容なので、今日、お二人のお話を聞いて決めたいと思っています。
棄権はしません。
(記者) 最終決断をするにあたって、どんな点がポイントになりそうでしょうか。
(知事) やはり、これからの地方主権という時代に対して、前向きな考えを持っていらっしゃる方、同時に、小さな県と大きな県では徐々に格差が広がってきていますので、そういう格差をどういう風に是正出来るのか、小さな県に対する思いやり、配慮がどいう風に示されるのかという点は重視していきたいなと思っています。
（以上）
リリース日：2005年2月18日
知事政策局広聴広報課
甲府市丸の内1-6-1 本館2F
TEL:055(223)1336
FAX:055(223)1525
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