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ページID：10710更新日：2019年2月1日

知事記者会見(平成16年10月14日)

詳細内容

（JPG：65KB）知事定例記者会見
平成16年10月14日（木曜日）11時30分から
本館2階特別会議室

＜発表事項＞
なし

＜その他＞
○「大韓民国訪問について」

(知事)ご苦労様でございます。
過日、10月7日から10日までの日程で、大韓民国を訪問して参りました。
今回の訪問の主な目的は、次の三つでありまして、まず、一つ目といたしましては、本県と姉妹提携している韓国の忠清北道におきまして、日本の国民体育大会にあたる第85回全国体育大会が開催されました。
この開催にあたりまして、李元鐘（イウォンジョン）忠清北道知事から開会式への出席を招請されたところであります。
過去におきまして、昭和61年に本県で開催された「かいじ国体」に、忠清北道の知事に出席をして頂いたという経過もありまして、今回、開会式に出席して参りました。
大変すばらしい開会式でありまして、小中学生らによるマスゲームや、一糸乱れぬ入場行進等、大変感銘を受けました。
全国体育大会（への出席）を契機として、本県と忠清北道との友好関係の絆が、さらに一層深まったのではないかと考えています。
二つ目は、観光のトップセールスということでございまして、日本へ訪れる韓国の観光客も多くなってきています。
これを機に「富士の国やまなし」の魅力を紹介して誘客促進を図るため、ソウル市内で「富士の国やまなしの夕べ」を開催しまして、ハングル語で制作したスライド等を使いまして本県の観光宣伝をし、私自ら、トップセールスを行って参りました。
非常に関心が高く、既に何回か山梨県へ来た方もいらっしゃいまして、これから韓国の国民の皆様にも、特に富士山を中心に宣伝をしていきたいということで、富士山に対するいろいろな質問も頂きました。
そういう意味では、これからの本県の観光客の増加というものが期待出来るのではないかと思いました。
三つ目といたしましては、本県の高根町出身で、今日の日韓交流のさきがけとも言える浅川巧氏の墓参をして参りました。
先方の韓日文化交流協会の会長とか、浅川巧氏の史跡等の保存についてご活躍をしている方にご案内を頂きまして、浅川巧氏に関係あるお話をいろいろと伺ってきました。
今回の参拝では、あらためて、浅川巧氏の業績の偉大さを実感するともに、今なお、多くの韓国の方々から愛されていることを再確認し、同じ山梨県出身者として大変誇らしく思うと同時に、最近、浅川巧氏について関心が高まるなか、今後、この機運をとらえて、本県と韓国との交流をさらに深めることができるのでないかと期待を抱いたところであります。
なお、今回の訪韓中、台風22号が本県を直撃するかもしれないとの連絡を受け、心配をしていましたが、（電話等で最新情報を収集し、日程の一部短縮も検討していましたが）幸いにも台風の直撃を免れる見通しとなり、予定の日程を消化することができました。
人的被害もなく、ひとまず安堵したところでありますが、家屋被害等に遭われた方には心からお見舞い申し上げます。
以上であります。

＜質疑応答＞
○「観光トップセールスについて」

(記者)韓国での観光のトップセールスについてですが、どのような点で手応えを感じられたのか改めてお伺いします。

(知事)韓国の方もおっしゃっていましたが、「日本と韓国は、いろいろな面で共通した部分、似た部分が多い。違うのは言葉くらいではないか」「言葉を除いたら、全く同じ国の人のようですよね」「そういう意味では、私どもも、もっと、もっと日本を知らなくてはいけない」「日本と言えば、東京・福岡、最近では北海道、東北方面への観光も増えていますが、東京に近い山梨も富士山を中心に、年々観光客も増えていますので、山梨が一層、韓国からの観光地となるように、韓国の私どもも働き掛けていきたい」という挨拶も頂きました。
そういう意味では、今までは「近くて遠い国」という感じがしていましたが、本当に「近くて近い国」になってきているんだなと実感を抱いたところであります。

○「明野村の廃棄物最終処分場について」

(記者)先日の峡北地区最終処分場整備検討委員会で、明野村が県の（廃棄物発生抑制に向けた）条例制定に向けた取り組みを評価して、村内での受け入れも検討していきたいとの旨を表明しましたが、浅尾区はダメだとの、従来どおりの見解でした。
県の方から新たな候補地を探したり、峡北地区最終処分場整備検討委員会の中で提示したりとかの用意、準備ということはあるのでしょうか。

(知事)峡北地区最終処分場整備検討委員会で用地選定が行われたという経緯があります。
このことを重く受け止めながら、峡北地区最終処分場整備検討委員会に、再度、これまでの経緯、最近の状況等を報告し、明野村長の意見も聞きながら、候補地の選定についてご協力を頂いていくという形を取っていきたいと考えています。

(記者)明野村側は、既に建設許可まで出ている浅尾区はダメだという姿勢は変わっていないのですが、現実的に浅尾区への建設は可能かどうか、知事のご認識はいかがですか。

(知事)先方の考え方次第です。峡北地区最終処分場整備検討委員会の中で、浅尾区に決定されたことを受けて、県としては、そこに建設するということになったわけです。
しかし、現明野村長の篠原氏他の皆さんの「ここは適地ではない」という反対運動が起きたということです。
また、県知事からの建設許可を取り下げろという裁判が行われている段階で、新しい村長の意見も聞いていこうという中で今日の状況になっているわけです。
その中で、篠原村長は「どうしても浅尾という所が好ましくない」というご意見が強いわけですが、浅尾区というものは、峡北地区最終処分場整備検討委員会で決定したものですから、その検討委員会に再度、経過等を報告し、ご協力を頂いていくということです。

(記者)峡北地区最終処分場整備検討委員会は、来週にも開催ということのようですが、次回の検討委員会の中で、「村側は、浅尾区への建設は強く反対している」という経過の報告をし、どうするかを検討するということですか。

(知事)経過については、だいたいのところは分かっていますが、峡北地区最終処分場整備検討委員会に、正式に報告をしていかなければならないと考えています。

(記者)篠原村長の姿勢は従来から一貫していますが、11月から合併で北杜市に移行していく中で、浅尾区への建設は難しいのではないかという見方が多いかと思いますが、どのようにお考えですか。

(知事)峡北地区最終処分場整備検討委員会での方向性によるのではないかと思います。

(記者)周辺町村の方々が、「浅尾区でなければダメだと」という意見が多数であれれば、従来の方針を変えずに浅尾区でということを続けていくということですか。

(知事)もちろん、峡北地区最終処分場整備検討委員会がそういう方向であるならば、それに従っていくということです。

(記者)現状では、新たな適地というものは念頭にはないということですか。

(知事)それは、峡北地区最終処分場整備検討委員会の中で方向性を示して頂くということになると思います。

○「小瀬陸上競技場のスタンド席増設について」

(記者)ヴァンフォーレ甲府のJ1昇格は厳しい状態が続いています。小瀬陸上競技場のスタンド席増設は、J1昇格の如何に関わらず改修するということでやっていますが、観光立県を掲げる本県において、スタンド席改修を契機にスポーツを始めとして、集客力のある大きなイベントを開きたいとのお話がありましたが、検討に入るようなお話は何かあるのでしょうか。

(知事)まずは、ラグビーの全日本の大会、国際試合などを考えています。

(記者)（小瀬陸上競技場は）基本的にスポーツの試合にしか使えないのかなと聞いていますが、もっと活用していかないと、ともおもいますが。

(知事)小瀬陸上競技場の使用規則に適うものがあれば、スポーツ以外の団体等にも活用して頂けると思います。

(記者)まだ具体的な話はないですか。

(知事)今のところありませんが、いつきても良いように準備はしています。

○「BSEの全頭検査について」

(記者)国の方針で、全頭検査が緩和（生後20カ月以下の若い牛をBSEの検査から除外する）されましたが、長野県などは全頭検査を継続していくとのことです。
山梨県では、全頭検査を継続していくのでしょうか。それとも、国の方針に従うのでしょうか。

(知事)食の安心、安全から考えると、消費者に安全な食品を提供することは大事なことです。
全頭検査をしても2歳未満の子牛（「生後20カ月以下の若い牛」以下同じ）については、その結果というものは判断できないとのことで、検査は無駄ではないかとも言われています。2歳未満の子牛でも検査が可能になるように、技術的な研究をして頂くことが大事ではないかと思っています。
それと同時に、国においても全頭検査の緩和については、賛成、反対の両方の意見があって調整がついていないような状況であります。
国の動向も見極めていきたいと思いますが、他県においては前頭検査を継続していく県も数県あります。
全頭検査をしても2歳未満の子牛については、結果が得られるかどうかは正確には分かっていないのですが、全頭検査をやるということによって、安心感というものを消費者に与えていくという効果がありますから、本県としてもそういう方向で考えていかなければならないと思っています。

○「沖縄の海兵隊移転問題について」

(記者)小泉首相が沖縄海兵隊移転について、日本として主体的に本土への移転先を提案する考えを示したことに対して、米海兵隊司令官は、キャンプ富士（静岡県）などへの移転を念頭に置いた発言を行いました。
情報がない中で、神奈川県の知事などは不快感を示しましたが、知事のご見解と、今後の対応はどのようなことをお考えでしょうか。

(知事)既に本県においては、米軍の演習を受け入れています。今以上の負担は困難である、出来ないと考えています。

(記者)新たに、政府に対して申し入れ等は行いますか。

(知事)今、何も情報が入っていません。静岡県知事は、「キャンプ富士に隣接する東富士演習場は縮小の方向へ向かっているのだから、これ以上の拡大をするということは考えられない」ということをおっしゃっています。
本県でも北富士演習場の米軍使用を認めてきているのですから、これ以上の負担は考えられないということです。

(記者)以前、米軍の県道越えの実弾演習についても決定されてから情報が入ってきたことがありました。国からの情報が入って来ないということについて、北富士演習場周辺の住民の方は、かなり不安に思っていると思いますが、いかがお考えですかですか。

(知事)そうですね、国としては、防衛問題ということでしょうけれども。いずれにしても、北富士演習場に米軍が駐屯するということは全くないだろうと考えています。
演習ということについては、日米使用協定の範囲を超えることはあってはならないわけですから、しっかりと対応していきたいと考えています。

○「三位一体改革について」

(記者)来年度の予算編成が始まりますが、財政難、三位一体改革の中でお金のやり繰りは厳しいと思いますが、知事の率直な感想をお聞かせください。

(知事)まだ正式に国の来年度方針が示されていませんが、昨年の税源移譲1兆円という中で、実際は4千500億円しか移譲されませんでした。その足りない分の影響が地方にのしかかり、交付税等も少なくなってきて、非常に慌てたということがありました。
これと同じことが今年も繰り返されたならば、とんでもないことになってしまいますので、非常に心配しています。
しかし、予算編成の骨組みだけは決めていかなければなりませんので、今年予定されている3兆2千億円の国庫補助負担金の削減という中で、組み立てを考えています。
今後どうなっていくのか、もう少し時間がかかるのではないかと考えています。

(記者)今後の日程を考えますと、地方財政計画が出てみないと分からないということだと思いますが、その辺のところはいかがですか。

(知事)結局、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされるのかなと危惧されます。出来るだけ、そういうことのないように働きかけをしていかなければならないと思いますが、国自体が非常に財源不足という中で、このしわ寄せが地方にのしかかって来るようなことがあっては、地方分権と言われながら、権限だけは与えられても、財源が伴わない地方分権はあり得ないわけですから、その辺は注視していかなければならないと思います。
同時に、大きな県と小さな県の格差が段々広がっていくような財政調整であってはなりませんし、小さい県は小さい県なりに財源保障をしっかり対応して頂きたいということを思いながら、予算編成をしているというところです。

(記者)12日に国と地方の協議会が開かれまして、代替案を示した省庁もあったり、示さないところもありましたが、各省庁の対応についてはどう思われますか。

(知事)常々言っていますが、国の役割、地方の役割を明確にすれば、自ずと財源の枠というものが組み立てられ、予算の獲得競争とかは無くなります。
ですから、そういうことを決めて頂くことが大事です。これからは、国会を中心に、日本の国全体の中を見渡した中で、国と地方の役割を明確にして頂き、これに基づいて行政改革を進めていくことが大切だと思います。
これは、地方でも同じ事であり、県と市町村の役割を明確にしていくべきだと思います。
そういう中での財源配分が行われないと、いつになっても行政改革は進まないと思います。

(記者)個別の省庁の対応について伺います。まず、文部科学省が義務教育費国庫負担金の削減に対する代替案を示さないとのことですが、いかがお考えですか。

(知事)義務教育に関しては、憲法の問題にもなってきます。義務教育は、地方の役割だ（地方まかせ）と決めていったならば、憲法の義務教育の機会均等という部分も変えていかなければなりませんし、いろいろな分野で制度的なものを変えなければなりません。そういうことを考えていくと非常に難しいと思います。

(記者)厚生労働省についてはいかがですか。

(知事)生活保護費などに対する国の補助率を引き下げ、地方に肩代わりさせるとのことですが、（残りを地方に負担させるということでは）行政サービスが低下してしまいます。納得出来るものではありません。

(記者)補助率の引き下げが行われても、国の息がかかった状態は脱せないわけですが、いかがですか。

(知事)社会保障費に手を付けるということについては、ものすごい抵抗があります。その全体を税源移譲しようということではなく、補助率を下げていこうということですから、制度的には今までと同じで、自分たち権限というものは、堅持していこうという姿だと思います。

(記者)国土交通省と農林水産省については、いかがですか。

(知事)これは、地方にとってはそれも良いのかなという思いもありますが、国土交通省の場合は、60年償還の建設国債ということで組み立てられており、税源移譲というものにはなじまないという意見があります。
一部、国土交通省の事業の中でも自由に各県が使えるように交付金化ということを考えていると思いますが、全体での交付金という形ですと、例えば、橋、道路などで100になるところを交付金で50ということになりますと、事業が半分しか進みませんし、必ずしも良いとは言えないという感じがします。

○「温泉問題について」

(記者)合併した身延町の下部温泉街ですが、温泉の検査結果は残念な結果となってしまいました。
町長選挙も近いことですし、復活再生への良いきっかけにもなるかとも思いますが、どのように受け止めて、どのように知事としてサポートしていこうとお考えですか。

(知事)それぞれのケースによって、状況が違いますので、温泉利活用支援チームがそれぞれのケースに対して指導していくということです。

(記者)下部温泉の検査結果については、どのような感想をお持ちになりましたか。

(知事)良かった所もありますし、悪かった所もあります。下部温泉は古い温泉ですから、温泉法の制度以前のもので、温泉の許可を取ったとか、取らなかったとかいうことがありますので、その辺を明確に理解出来るような指導をしていく必要があるのではないかなと思います。

○「テーマパーク『大地の園』について」

(記者)セラヴィリゾート泉郷が営業しているテーマパーク「大地の園」の開発に当たって、森林法や浄化槽法など、少なくとも3つの法律に抵触していることが判明しまして、浄化槽法の部分については、社長が引責辞任しました。
行政機関としての指導が十分ではなかったというお考えはありませんでしょうか。

(知事)民間の事業ではありますが、建築上の問題、環境の問題などについての許可が遅れたような形の中で、事業の方だけが先に進んだ状況ではないかなと思います。
もちろん事業者としての責任で（許可申請等を）やってもらうことでしょうが、県としても、その辺の指導をもう少し的確にしておくべきではなかったのかなと思っています。


○「管財課長逮捕事件について」

(記者)管財課長が逮捕された傷害事件について、お伺いします。

(知事)大変遺憾なことであります。公務員としてよりも、むしろ人としてあるまじき行為だと思います。
特に、管理職にある者ですから、平素から襟を正して、生活、行動をしなければいけないのですが、そこが欠けていたのではないかと思います。
県民の皆様方にも大変なご迷惑をお掛けし、大変申し訳なく思っています。

(記者)何か対応を取られるお考えはありますか。

(知事)警察の処分の結果を見ながらの判断になりますが、当面の措置として、10月12日付けで管財課長の職を解いて、総務部付きの主幹としました。
処分等については、警察の処分の結果を見てからになります。

(記者)結果というのは、公判請求されるとかを見てということですか。

(知事)そうです。起訴されるか等を見ながらです。

(記者)現在、本人は休んでいるのですか。

(知事)休んでいます。

○「三位一体改革について」

(記者)質問し忘れましたが、環境省の対応については、どのような感想をお持ちですか。

(知事)環境省は、国と地方の協議会の場にまだ話が出ていませんですね。

（以上）

リリース日：2004年10月15日

知事政策局広聴広報課

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